農林水産省による農地法改正案漸く国会提出へ

　２００９年新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　昨年１２月３０日にＮＨＫニュースで「農地法改正案 国会提出へ」というのがありました。基本は農地の貸借をしやすくするためということのようです。第二次世界大戦直後の農地改革によって、不在地主や大地主の農地を実際にその農地で農業を営んでいる農民に所有権が移され、以後、所有と農業従事とは分離できないようになっていました。
　まあ、その後、部分的に緩和されたのですが、農業法人の場合、役員の半数以上が農家であることとかの制約がありました。それと、農地の相続問題も絡んでいました。また、個人の大規模農家への嫉妬というかねたみみたいなものが個人農家の大規模化を阻んでいたのでしょう。細分化されたままの農地で生産性も上がらず、農業機械貧乏もあり、跡継ぎがいなくなったりして、高齢化がすすみ農地が荒れ始めました。
　あの農地改革以前と以後では農地の所有形態に大きな違いがありますね。以前は小作農が地主の農地に依存していましたが、今は大規模農家や農業法人などが小規模地主の農地を沢山借りているという状況では。一人の地主に依存した農業ではなく、自前の農地をもち、大規模化のために彼方此方の農家から借りていると。
　農地の相続の際、優遇を受けるためにはそこで農業を営んでいることが必要のようですね。これをその農地が使われていることに改められるようです。となると、貸していてもよくなることですね。所有者と耕作者の分離しても、よいのではと思います。ようは、農地が有効に使われているということが大切なのでは。そのためにも貸借しやすい農地法というのが必要になると思います。
　日本の食料自給率の低下は農業政策の失敗、農地の利用形態の変化にも対応しきれなかった政府や・・の責任が大きいのではと思います。大規模化できないない状況を放置してきたツケもあるでしょうね。作物にもよりますが、多くの場合、小規模では農業が魅力的とは思えないです。

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