厚生労働省、国土交通省、総務省、環境省、農林水産省など意見公募の結果公示を怠る

　２月７日の朝日新聞のサイトで『厚労省、意見公募やりっ放し　早大院生の指摘で結果公表』というのがありました。『省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。２カ月を超えて未公示が続いた事例だけで４８件に上る。同省は６日、チェック体制を整える方針を発表した。 意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、２００６年４月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。』ということです。
　では、どうしてこのようなことがでしょうか。考えられることは、官庁がまだ国民の方を向いていないということです。年金に関して社会保険庁でのことが報道されて久しいですが、幹部および相当数の職員の意識が内向きの評価や自分の仕事量（正確性を欠いていても関心なし）などにのみに向かっていたツケが出てきているのです。
　それと、同様の意識がまだまだ根強いということでしょうか。郵政も民営化等をいわれるようになってから、よくなってきましたね。ＪＲでも一部アホな日勤教育とかの部分を除くと乗客の利便性、快適性を考えられてくるようになってきました。
　官庁は国民のために仕事をしているという普通のことが忘れられているかもしれないですね。
　少し古いですが帝国陸軍が本土決戦とかうつつを抜かしているときに栃木県に駐屯している戦車部隊のある士官が上官に「本土決戦になったら、東京から避難民が大挙こちらの方に向かってくるがその時、基地からどのように戦場に向かえばよいのか」と質問したら「轢き殺せ」といわれたと司馬遼太郎氏が「雑談　昭和への道」のなかで語られていました。そこには国民があって日本であることが忘れ去られています。国民がいなくなれば天皇制も崩壊することが理解できていないのです。ここまでは酷くはないでしょうが、まだまだしっかりとは国民の方を向いていないために起こったことでしょうね。
　これを機会に国民の方に向いたうえでの「意見公募の結果開示」に取り組んでほしいですね。形だけの「意見公募の結果開示」にならないようにね。

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