適切な判断ですね。どうして、官邸が大臣側につかないのか。田中真紀子元外務大臣のときもそうですね。
今、郵政が民営化されようとしており、社会保険庁の解体も決まりましたね。国民のためになっていない場合は、解体もあるという方向に行きつつあるところだったのを、最悪逆転されるかもしれないわけですね。
昨日も書きましたが、満州事変から太平洋戦争にかけて、内閣が有効な手を打てなかったのは「陸軍大臣」、「海軍大臣」は現役武官とするとしていたからでしょ。ようするに軍部の官僚をそのまま、大臣をしていたからです。軍部が大臣を引き上げるとその内閣は「総辞職」になったそうです。内閣が潰れたのです。
大臣に各省庁の役職の任命権があるのだから、大臣の任命に官僚は従うべきでしょ。官僚のいうがままにしていたら、現役武官ということで大臣任命を官僚のいうがままにしていた当時に逆戻りしませんか。
行政の長は、内閣お売り大臣です。首相は、自由民主党の中川秀直幹事長の進言を聞くべきです。
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