骨抜きの育児・介護休業法改正案かな

　４月１６日に日本経済新聞朝刊一面に「「３歳未満」の残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則」という記事が出ていました。子育て支援のため、３歳未満の子供を持つ親が申請すれば残業を原則免除（なぜ申請しなければならないのかわかりません。）や就業時間を短縮する制度を義務づけるとか、育児休業を取った社員を不当に（何を持って不当とするのでしょうか）の解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則強化とか（どのような罰則？）です。ひょっとして企業名公表程度？かな。
　問題点のひとつに「要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。」ということかな。御用組合なら対象外になることになります。さらに「全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。」というのも臭いですね。
　公共事業より消費支出が持続的に続くのが「子育て」ですけどね。日本だけ金融危機の前から自動車の新車販売台数が減少してきていました。それも１０年以上も続けてね。その最大の原因が少子化です。国内市場が縮小しているのですね。もう少しすれば、高齢者の金融資産も今ほどではなくなるでしょう。そうなると、さらなる国内市場の縮小に見舞われることになるのです。工場などの海外移転も考えると日本が衰退するのは目に見えている感じがします。
　歳出の最優先事項を「子育て支援」にする必要がありますね。保育園、幼稚園に限らず小中高校はいうに及ばず大学までの学費（授業料以外の部分も拭く）を公的資金で賄うことで「子育てのコスト」を削減する必要と「子育てのできる賃金」をすべての国民に保証できるようにしないと国がつぶれる可能性が高いですね。

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