「指導力不足教員」とはどのようなものなのか。

６月１７日に日本経済新聞のサイトで「「指導力不足教員」の管理厳しく、文科省が統一指針」という見出しの記事を見つけて思ったことです。
以前から書いていますが、「競争原理」を導入した英米がＯＥＣＤの学力調査で惨めな結果になっていますね。
日本も見ていると英米型を目指しているように感じられるのです。
今年の４０年ぶりでしたか「全国一斉学力テスト」がありましたね。これ、回数を重ねるにつれて、またぞろ「都道府県間平均点競争」になりそうな気がするす るのです。なにせ、どっかの知事が「大学入試センター試験」の自己採点の平均点が他より低いとか、平均点の高い学校を優遇している県もあるみたいですね。
４０年ほど前の「全国一斉学力テスト」では、学校平均が９０％を超えたとこもあったとか。異常です。子供の学力向上ではなく「順位」ですね。それが、英米では裏目に出ているのですね。
その対局がフィンランドですね。どの子にも目配りをして「順位」は出さないというのです。全ての子が「自発的に」勉強ができるようにすることを目標としているように感じます。
「教育の目的」の設定の仕方で「指導力不足教員」の定義に違いのある部分が出てくると思うのです。宮城県教委の「(1)使命、職務への自覚不足(2)児童生徒の心を理解する能力、意欲に欠ける…」とある（１）（２）や学力不足教員などはどう考えても不適任でしょうね。
でも、学力をどのようにとらえているかとかいうのは多くの考え方があるので、慎重に検討すべきですね。
日本はフィンランドの成功事例、英米の失敗事例などを参考にして指針を作成してほしいですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

気がつけば”二流国”

２００７年６月１８日号の記事の見出しにありました。
港湾についてです。船舶コンテナの取扱量は増加を続けており、アジアでその伸びが大きいようですね。
１９８０年の取扱量と２００６年の取扱量では、上海が５００倍以上に、釜山が１９倍ぐらい、香港が１６倍ぐらい、シンガポールが２７倍ぐらいになっているようです。
日本は主要港を合わせて４倍ぐらいで釜山一港を少し上回る程度で、上海、香港、シンガポールに大きく遅れを取っているというのです。一港あたりでは釜山にも完敗です。
どうして、こうなったのかな。
日本的公共事業のしがらみが一港に集中することを妨げたのでしょうね。空港でも成田と羽田、どう役割分担するの。今のところ、経済規模で何とか需要が増えているから成田に国際線が多数乗り入れてますが？
関西空港と伊丹空港、神戸空港、足の引っ張り合いですね。そこに中部空港が絡んできた。空港の規模ではどこもハブ空港にはできないような滑走路しか持っていない。韓国はソウル近郊に巨大な空港をつくりましたね。この空港に匹敵するような空港は日本にはない。
港に戻ります。神戸港も震災でコンテナが釜山などに流出して地盤沈下を感じて「改革」を始めたが、貨物が戻らないようですね。
この記事には、北九州港のことがでていました。港湾運営会社は２年で「債務超過」、税金で救済。原因は施設だけつくって「運用」面で荷主にメリットを感じさせなかったことかな。
港湾利用に関する法律が１００年変わっていないとか、まあ、海外との競争に備えて対応していこうという意識のかけらもない部門が多いようですね。それらが、足を引っ張って、「気がつけば”二流国”」。
国際感覚のなさは、帝国陸軍などにその典型が見られるのですが、その伝統が脈々と受け継がれているのですね。教育でもね。だから、二流国に成り下がって行くのは仕方のないことなのかな。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

沖縄県議会が「沖縄戦集団自決、検定意見撤回」求めて意見書を可決へ

６月１５日のニュースでこの内容が放送されていました。
太平洋戦争を直視したくない勢力に負けての検定に対して、沖縄県全体が立ち上がって抗議を示そうとしているのですね。
大日本帝国憲法を改定して日本国憲法になった原因も沖縄県民に集団自決を強いた原因も同根なのでは。
それは、反省されることなく続き、戦後の官僚の責任逃れ体質へと続いていったのでは。その行き着いた一つの終着が社会保険庁のずさんな年金記録管理ですね。
官僚だけではない。民間もバブル期の土地投機に見られる「他がしているから」するという判断を放棄して行動する体質にもなっていると考えます。
中国の南京での事件でも「何人殺されたから特定できていないから、なかった」とはいった人物が日本にいたようですね。原爆に何人亡くなったのですか。永久に特定できないでしょうね。同じ論理なら「原爆はなかった」ことになってしまうのですがいかがなものでしょうか。
日露戦争その他で国民に対して誤魔化し始めて、それがいつの間にか「真実」と思いこみ、何も考えずに戦争に突入して日本は自滅していったわけですね。
今、また、その道に帰ろうとする勢力が力をつけつつあるのでは。
何年か前に、日本のある雑誌に「アウシュビッツの虐殺がなかった」とかいうような論文が掲載され、その雑誌が廃刊になりました。ドイツは虐殺を認めてます。
今度、日本が潰れたら「天皇制廃止」になると思うのですが、そして、自滅の道へ。その一つが今回の沖縄戦集団自決の検定意見ですね。
ドイツの１９８５年の時の大統領ヴァイツゼッカー氏は、その演説で「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも目を閉ざす」ことになるという意味を言われています。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

遺伝子組み換えトウモロコシで成長や腎臓に影響か

６月１４日にNIKKEIの「いきいき健康」で見つけました。
アメリカ化学品大手による遺伝子組み換えトウモロコシの安全性に関する実験データを再解析したところ、このトウモロコシを食べさせたラットが、食べさせら れていない場合に比べて、成長や腎臓の機能などを示す数値に、明らかな差が生じていたとする結果をフランス・カン大学などの研究チームが発表したというの です。
研究データからは「安全だ」とはいえないということです。さらに実験が必要だというのですね。その結果、どうなるかが問題ですね。
どのような遺伝子を導入したのでしょうね。ひょっとして、未知の働きが導入遺伝子にあったのかは、実験誤差なのかということを今後の研究で明らかにしようとヨーロッパや日本で情報収集や研究内容の詳しい解析を要請したり、始めたりしているということです。
遺伝子導入は「新しい生物」をつくることですから、予測の範囲を超えたことが起こる可能性は否定できないですね。
人間に無害で有用な遺伝子ということで探しているはずですが、導入時に想定以外の部分も紛れ込んだのか、未知の働きが導入遺伝子にあったのか、はたまた導 入遺伝子と元々の遺伝子の相互作用によるのか、このような結果が出たのはこの実験だけなのかじっくり、調べてほしいですね。
それによっては、今後の遺伝子組み換え作物に対する考え方が大きく変わる可能性を秘めていると思います。
人口増が続くと「食料増産」の要求が強くなるでしょうね。遺伝子組み換えはこの声に答えることの有効な手段の一つと考えられるますので、しっかり研究してほしいですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

年金記録の誤りについて、調査で判明したものは申請なしで訂正へ

６月１２日に柳沢伯夫厚生労働相が参院厚生労働委員会で、『年金記録のサンプル調査で誤りが判明した4件について「本人に確認のうえ記録を訂正したい」との考えを明らかにした。』というのです。
当然でしょうね。本来、社会保険庁が「正しく」処理しておくべきものを間違えているのだから、「原因者負担」の原則で保険庁の方から「お願い」して「お詫び」して「訂正」するのが筋ですね。
漸く、世間の常識に少し近づいてきたという感じですね。世間の常識にさらに近づくかはこのサンプル分だけではなくあの５０００万件の宙に浮いている記録などの調査で出てきた分もサンプル分と同様に対処したらです。
もし「本人の申請」などを要求するようでは、まだ「お役所」のままであるということでしょう。どのように変わるのか、あるいは変われないのか。じっくり見定めたいですね。
ところで、あの年金相談のフリーダイアル、「年金あんしんダイアル」とか名付けているみたいですが、だれが不安感を増幅したのでしょうか。名前を変更した方がよいと思います。「年金心配ダイアル」とかね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

ラニーニャ現象が発生、猛暑の可能性と西日本での少雨の可能性

６月１１日に気象庁は『異常気象をもたらす「ラニーニャ現象」が発生し、秋まで続くとみられる』と発表したというのです。
ラニーニャ現象は、インドネシア近海の対流活動が平年より活発になるというのです。インドネシアは日本の南に位置し、そこでの上昇気流が増加すると、この 気流はどこかで降下する必要がありますね。それが、「太平洋高気圧」などの中緯度高圧帯ですね。サハラ砂漠などをつくっている高気圧帯です。
そりゃ、暑くなるでしょうし、雨も少なくなる可能性が高いです。梅雨が消えてしまう可能性は？ですね。
地球全体が暖かくなるとこのラニーニャ現象が頻発する恐れがあるのでは。アメリカで同様のことが起これば、「熱波」で穀倉地帯の水不足→不作という連鎖が起こりそうですね。天候は変動があるものなのですが、徐々に温暖化のほうに進んでいそうですね。
温暖化対策は「待ったなし」の状態かもしれません。
ところで、太陽は平均すると徐々に明るくなっています。このことも忘れるわけにはいかないでしょう。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

合計特殊出生率が、6年ぶりに回復。で、「不妊治療受けた」割合は

６月１０日の日本経済新聞一面に『３０代出産女性「不妊治療受けた」１３％』という記事がありました。これは日本経済新聞の調査です。
ところで、夫の受診率は３．５％だったということです。
記事によると３０代は不妊治療への抵抗感が薄れているというのです。
出生率が回復したことを踏まえて、不妊治療への公費助成を拡充するべきですね。今回の調査で助成制度を利用したのは不妊治療を受けた女性のうち、１５％にとどまるというのです。利用しやすくし、且つ、金額も増額が望ましいですね。子供は国の宝ですから。
産休や育休を女性はもちろんのこと、夫ももっと取りやすくすること、育児手当を増額すること、保育施設の拡充などの施策もさらに推進してほしいですね。
夫婦で育児教室などに参加しやすい仕組みも必要ですね。育児は「学習」してできるようになるのですかね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。