肝炎対策や在外被爆者の健康手帳取得についての自由民主党の対応

１１月１３日に朝日新聞のサイトなどに『来日要件、撤廃へ　在外被爆者の健康手帳取得　自民小委』や『肝炎対策「国に責務」　与党法案概要　民主に協議要請へ』の見出しで２つの記事がありました。
まず、どちらも被害者とかが訴訟を起こして、勝訴したり新たな証拠の発見などで国の主張が退けられたりしたものですね。
官僚が抜本的対応をしないから、しかたなしに自由民主党が行動を起こしたという感じです。これも、参議院選挙の大敗もあるでしょうね。もっと、早くから官僚を指導していれば社会保険庁みたいな不祥事はなかったかもしれませんね。まあ、遅ればせながら、小泉改革の成果で不祥事が明るみに出たのかもしれませんね。
どちらも国民を忘れていたといわれてもしかたがないことですね。票にならないからかな。今、衆議院選挙をすれば、やはり民主党などの方が過半数になりそうな気がします。それで、このような対策を矢継ぎ早に始めたという感じを受けています。
ところが、自由民主党の道路族ですか、続けて税金の無駄遣いを続けたいみたいですね。土建をしても地方経済が公転しないが常識になっているのにもかかわらず。土建より、元気な農家の育成や元気な事業主が活躍しやすい環境を整備する方が先でしょうね。
まだまだ、旧態依然とした体質も残っている自由民主党、本当に国民の方を向くのはいつごろになるのでしょうか。

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沖縄集団自決で「軍命令あった」のか。大江健三郎氏「軍命令あった」

１１月９日に大阪地方裁判所で大江健三郎氏著「沖縄ノート」岩波新書で「太平洋戦争末期の沖縄で起きた集団自決を命じたなどとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元守備隊長ら２人が岩波書店と作家の大江健三郎さん（72）に出版差し止めや損害賠償を求めた」訴訟で原告と大江健三郎氏が陳述した。
原告側は「なかった」という主張ですね。大江氏は「あった」。但し、大江氏の記述では特定の軍人を指し示すことはなかったというのです。
まあ、当時の軍部の意向、「生きて虜囚の辱めを受けるな」とかですね。これは、捕まるのなら「死ね」という軍命に相当すのでは。直接、言わなくても「手榴弾」を渡すと言うことは「死ね」の軍命と考えて良いのでは。
当時の軍国教育のこの路線ですね。国全体としての強制圧力が係っていたと考えます。大江氏はこの点を書かれたわけですね。
竹山道雄著「ビルマの竪琴」で、とある部隊長は音楽をよくする人物で隊員に合唱とかを教えて、隊員たちは歌うことで規律と慰めと団結を得ていた・・・ですね。
この隊の一上等兵が終戦を知らせに行ったのが「三角山」、沖縄の多くの守備隊長同様「生きて虜囚の辱めを受けるな」に凝り固まっていたというのこの物語の中にありました。
沖縄もビルマと同様、隊長にもいろいろあったわけですが、それをもって「軍命令あった」ということを否定するのは国を誤らせることになるでしょう。
司馬遼太郎氏の「雑談　昭和への道」などをご覧いただければ、どちらがより真実に近いかがおわかりになると思います。
歴史の大勢から目を反らし、一部であったことが全部であったような言動が大日本帝国憲法を潰したのです。戦争をしていなかったら日本は今も大日本帝国憲法のままであったと思います。
天皇制を潰しかけた戦争を肯定するわけにはいきません。

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総合商社も社内保育所開設へ

１１月８日に日本経済新聞や朝日新聞のサイトで見つけました。
「社員の仕事と育児の両立を支援する。」ということが目的ですね。ただ、まだ、本社だけというのがいただけませんが、無いより非常によいですね。今後各地に作られていくといいですね。
気になることがいくつかあります。あの東京の通勤時間に乳幼児をつれて乗るというのは勇気が要ると思います。それと、保育時間で午後９時までになっているということは残業を前提？　商社は世界を相手にしているので日本時間では済まないと思いますが、子育て中はできるだけ遅くならないような方策があればと思います。
そして、開設の目的は「優秀な人材の確保」のようです。新卒では「女性」を、そして、結婚退職や出産退職を防ぎたいということでしょうね。それだけ、優秀な人材が少なくなってきているのかもしれませんね。漸く、女性の活用が企業を活性化するということに気がついたというべきか。
そこで、毎度のことですが、「優秀な人材」とはどのような人材なのか。これが曖昧な企業がまだ結構あるように感じます。まあ、教育とも関わることですね。
大学入試制度と共に企業の採用姿勢が教育に大きな影響を与えていると思います。大学が教育力を上げて、優秀な学生を育てても企業が見抜くことができずに採用しなければ、その大学への受験者数が減少したり、質が落ちたりしてしまうでしょうね。中には、もっと難易度が高くなっても良いような就職実績を残している大学もありますが。

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大阪高裁が薬害肝炎で和解勧告

１１月７日に大阪高等裁判所で薬害肝炎訴訟で初の和解勧告をしたということです。判決に至るより早期に決着がつく可能性が出てきました。
福田首相が１０月末に「政府に責任がないとはいえない」と語ったということであり、桝添厚生労働大臣も「謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と述べて、与党の作業チームが肝炎の検査や治療についての助成に関わる骨子をまとめたということです。
でもね、ニュースの中で厚生労働省は大阪地方裁判所などが１９８７年から責任を認めた判決を根拠として和解協議に臨むとかいってました。
裁判所も裁判所ですが、薬害エイズやその他のことから、血液から作っている薬剤について適切に対応しておけば被害はもっと遙か以前から防げたはずです。もし、１９８７年を持ち出すようでしたら厚生労働省の責任を国会は厳しく糾弾する義務を負うものであると考えます。
福田首相や桝添厚生労働大臣はこの点でも官僚を厳しく監督する義務を負っています。国民のための行政機構であるということをすべての省庁に認識させる必要があるのでは。
まあ、日本は世界に冠たる「薬害大国」です。その責任は厚生労働省にあると言っていいのでは。

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「総合的な学習の時間」はお荷物か？

１１月５日の日本経済新聞教育面「数字は語る」で小学校と中学校で『知識の活用力を測るB問題の成績と「総合的な学習の時間に対する意識の関係はどうなっているのか。」が出ていました。
B問題とは２００７年４月に行われた文部科学省による全国一斉の学力テストのB問題ですね。
小学校６年は「総合的な学習の時間」好きほど好成績なのですね。これは、自分で疑問点をというか課題を見つけ、調べ、考え、発表するということで児童が普通の勉学によい影響を与えていると考えていいでしょうね。
中学校になると、「どちらかいうと好き」が「好き」より、成績が良いというのです。これは？です。高校で「総合的な学習の時間」で生徒の興味関心を引き出し、好成績を上げている高校もありますね。
結局は、教師がどう導けるかに懸かっているようですね。そして、今の教育現場にそれだけの準備をする時間的余裕があるのか。モンスターペアレントの多い学校では、それに時間を取られて教育に余裕がなくなってしまい、そのモンスターの子の成績も良くないではと思っています。
自分で疑問点とか課題を見つける能力、それをまず自力（調べて考えて）で解決しようとする姿勢、他の人に判りやすく説明する能力とかいうのは、普通の勉強でも役に立つはずです。そして、課題などができたときの快感を味わうことが次なる学習への意欲となると思います。
単純に「暗記」というは「忘れる」ということが非常に多いと思います。「勉強は暗記」という意識が「勉強の軽視」に繋がり、それが「勉強は暗記」とさらに思い込み、そして「勉強の軽視」という意識が増幅されていくのでしょう。
基本的には「総合的な学習の時間」にする調べ物には答えは用意されていませんね。調べて自分で考えて答えを導くということが嫌われているのでしょうか。

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家庭教育の重要性

１１月３日のNIKKEIプラス１で山根一眞氏が「デジタルスパイス」というコラムでなかで、獨協大学の獨協歴史ギャラリーを訪れて、獨協大学初代学長天野貞祐先生の自宅書斎が移設展示されているのを見て思われたことです。
「なにより驚いたのが、書棚３段分の子供の本だった。」とありました。
子供を本好きにするのに家庭の力の大きさですね。絵本や童話などを親が自信楽しみながら読んであげることや、子供が本を読みたいと思ったときに手ごろな本が身近にあるという環境ですね。そして、親も子供も本は違っても読んでいるという環境ですかな。
親が楽しみながら「勉強」をしている姿勢も大事なのでは。
このためには、子育て世代の労働時間について国を挙げて真剣に考える必要があるでしょうね。父親の場合が多いのですが、「残業」等で子供とのふれあいの時間が取れていない場合が多いですね。
学校での教育課程とか以前に自発的に勉強しよう、本を読もう、調べ物をしてみようとかの姿勢を作るのに家庭教育が非常に大きな役割を果たしていると思うのです。
でも、親の意識が「勉強はやらされてきた」、だから、子供に「勉強は強制的にさせるもの」とかいうのでは、子供はその時々の必要最小限しかしなくなるでしょうね。そして、学校の教師の姿勢や社会の意識がそれに拍車をかけているのが現状でしょうね。
「テストにでる」から勉強する、「出ないところ」はしない。入試科目にある科目だけ勉強するという姿勢になってしまうのでは。これでは、授業時間を増やしても「暗記による知識」はいくらか増えるかもしれませんが、学力の大事な部分は低学力のままでしょうね。

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在外被爆者賠償訴訟で国に賠償命令、集団自決訂正申請

１１月１日にどちらも報道されていました。
在外被爆者賠償訴訟では、１９７４年に出された『海外の被爆者には健康管理手当を支給しない』という通達で戦後帰国した被爆した韓国人に健康管理手当を支給しないのは不当であるとの訴えですね。この通達と集団自決に関する検定意見とは奥底でどこか通じるものがあるように感じます。
「弱者切り捨て」と「過去の隠蔽」ですね。国内にいる被爆者は手当の対象にしてきましたね。でも、原爆症の認定基準で最高裁判決がでても変えようとしない国、それを指導できない内閣、同じ穴の狢かな。
韓国人が被爆した理由は「戦争中に日本に連行され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたとき」ですね。日本が関与したのは明白ですね。それを切り捨てていたということです。集団自決でも手榴弾を渡して「使用しなさい」みたいな文言、これって「強制」の何ものでもないですね。
弱い立場の人間が犠牲になってきたわけですね。何日か前に書いた「特攻」でも陸軍幼年学校や海軍兵学校出身者はいないか少ないわけですね。ほとんどが学徒動員。
日本の歴史教育には、もっともっと弱い人間の側からみた歴史を教える必要がありますね。
自分で「情報の壁」を作って、有益な情報を排除し、都合の良いように情報を作って自己陶酔に陥って敗戦まで走っていって、危うく天皇制を潰しかけた歴史を包み隠さずさらけ出すべきですね。それが、今後の日本の発展に繋がると考えます。
この「情報の壁」、または「バカの壁」（こちらは養老孟司氏）を作って自滅しているところが今でも結構見られます。

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