大気中のＣＯ２濃度が史上最高値を更新、温暖化の影響でモンゴルの永久凍土が減少

１１月２４日に朝日新聞のサイトに「大気中のＣＯ２濃度、史上最高値を更新　ＷＭＯ」という記事が、そして１１月２５日の日本経済新聞に「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大２メートル減少」という記事が出ていました。
ＷＭＯとは世界気象機関のことです。「世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）平均濃度が０６年に３８１．２ｐｐｍに達し、観測史上最高値を更新したと発表した。」ということです。
確かにその昔、というても４０億年とかの昔はＣＯ２濃度が今と比べて非常に高かったようです。でも、当時は太陽が暗かった。太陽は徐々に明るくなってきています。
生物の光合成開始によってＣＯ２濃度が劇的に低下したのです。そして、低下しすぎたのか地球が全球凍結した時代があったといわれています。それが溶けたのは太陽の活動が盛んになったからではと思います。当時より、今の方が太陽は明るいのでは。
そこに、このＣＯ２濃度増加ですね。温暖化の影響が出てこない方が不思議では。
その一つが「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大２メートル減少」ですね。「過去8年間で凍土は最大2メートル減少した。ヒマラヤ氷河の縮小などと同様、温暖化が原因とみられる。」ということで寒冷帯でもはっきりと影響が出ていることになります。
モンゴルで永久凍土が消滅すると草原が砂漠になる可能性が高いということです。すぐ南の中国では砂漠化が深刻になってきている地域が出てきています。黄砂の日本への飛来が増加している理由の一つです。
砂漠が広がれば、食料生産に影響が出ます。森林の減少にも繋がるのでＣＯ２濃度増加に拍車がかかり、温暖化が進むという悪循環に陥る可能性が高いですね。
太陽は徐々に明るくなってきているということを忘れないでくださいね。対策が急がれる理由です。

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東日本が進んでいる、タクシーの全面禁煙

１１月２３日に朝日新聞のサイトで「タクシー全面禁煙、東高西低　０８年１月に１６都県拡大」という記事を見つけました。
簡単にいうと徐々にタクシーの全面禁煙が広がっているけれども、東日本が中心だというのです。そして、近畿、中国、四国の大半は予定なしと遅れた状況だとね。
県内全域の禁煙では大分県が先頭グループで頑張っているのに西日本では沖縄が来年４月に加わる見込み以外は後が続かない。どうしてなのでしょうね。県民性とかも関係するのでしょうか。それとも、乗客が減る可能性を心配しているのでしょうか。健康被害の重大性を認識できていないからでしょうか。西日本地域も県内全面禁煙に踏み切ってほしいですね。
まあ、協会に加盟しているタクシー会社が対象の調査なので、個人タクシーなどで禁煙でない場合があるようです。
「加盟約６６００社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入しているのは９月末現在で１６３８社。車両数は計３万９３１８台で、全体の２割足らずだった。」ということですが、県域全面禁煙で台数は増加していくでしょうね。
大多数が「禁煙タクシー」になれば、「タクシーは禁煙」というのが常識になっていくと思います。そして、それが普通のことだというようになっていくはずです。

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民主党「義務教育教員確保法案を今国会提出へ」、財務省諮問機関は教員増必要なし

１１月２１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「民主、義務教育教員確保法案を今国会提出へ」というのがあり、『民主党は２１日の「次の内閣」で、十分な人数の教職員を配置できるようにする措置を定めた「教員の人材確保に関する措置法改正案」を今国会に提出する方針を決めた。』ということです。
それに対して、『財務相の諮問機関、財政制度等審議会は０８年度予算編成に向け、文部科学省が求める小中学校教職員の増員は「必要ない」との意見書をまとめている。』ということです。
でも、民主党の法案が成立すれば、当然予算措置がなされることになりますね。
日本の教育の問題点は教員の質と人数ですね。優秀な教員も多いのですが、児童生徒の心理状態を理解できない教員も多いですね。また、指導力に問題がある教員も。大学などの教員でもいえますが、そこには財政的問題でダメ教員が増えている可能性もあるのです。本来は事務職員がするべきことまで教員がしたり、時間外延々のクラブ指導があったりとか。
大学においては、同じ国立大学法人と言いながら交付金がはじめから少ないところがあったりとか。教育に対して明治維新から最小限の支出しかしていなかったのではと思うぐらいです。特に小中高校に対してはね。
財務省の諮問機関は、財務省の意向に沿った答申ありきで答申を出したのでしょうね。
今年の学力テストで点数の低かったところにはどちらかというと「定員増」すべきなのですが、その意識は低いですね。学力の低い児童生徒の割合の多いところには多くの教員、それも優秀な教員が必要なのです。それには、経費がかかるのは当たり前です。
民主党の法案を成立させることで、教育再生への第一歩になる可能性があると考えます。第一歩ですよ。

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バイオ燃料ブーム、でも食料との関係は？

１１月１８日の日本経済新聞に次のような見出しの記事が出ていました。「新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産」です。
利用する植物原料は「木くずや籾殻など」ということです。アメリカやブラジルなどで人気のバイオエタノールは「穀物」から作ります。人間の食料との争奪戦が起こってきています。
食料の部分を取り除いてからですね。こちらは廃棄していた部分なので安く原料が調達できます。
ところで、このセルロースを原料にアルコール発酵を行う実証プラントが大阪で稼働していますね。大阪府エコタウンプランをご覧ください。なぜか、無視されているという感じです。
大手企業などの参加なしというのがネックになったのでしょうか。
「セルロースを原料にアルコール発酵」では、ほとんどの植物が利用できると思います。建築廃材など一度使われた場合でも大丈夫ですね。
まあ、食料価格高騰がこの方面に目を向けさせたのではと思います。食糧問題の方でもセルロースをグルコースに分解して回収できれば利用価値が出てくるはずです。
そういう意味でも有望な技術だと思います。

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「混合診療の全面解禁を迫る」規制改革会議

１１月１４日に各報道機関で報道されていましたね。
政府の規制改革会議が第２次答申の重点項目として「混合診療の解禁」を盛り込むというのですね。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用できる保険制度です。今がごく一部の保険外診療としか混合診療は認められていません。
厚生労働省の言い分の中に保険外診療は診療費が高く「金持ち」だけに偏っているからとかいうのがありました。混合診療を認めなければ、本当に「金持ち」だけが最新医療を受けることができるということになりますね。
健康保険制度は、ある水準以上の医療を全国どこでも受けられると制度ですね。治療実績とがある程度蓄積されてから保険適用としています。
大抵は治療方法が開発されてから保険適応になるまでの治療をどう扱うかということです。ある意味、保険診療より危険性が高い場合があります。
でも、癌などの治療では藁をもすがる思いで民間療法に手を出す人が多数います。それでも民間療法より効果が大きいはずです。そのあたりのことなどを考えるともっと幅広く混合診療を認めるべきですね。その中に「全面解禁」も選択肢としてあると思います。
まあ、改革を後退させてはならないと思います。

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相変わらずの感覚。道路計画「財源使い切り」１０年計画

１１月１３日に国土交通省が２００８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案を発表しましたね。「真に必要な道路整備」とはなにかの論議をしているのでしょうか。それも「歳出削減につながる」場合があることを覚悟しているのでしょうか。
この計画は各地で「新幹線」「高速道路」「空港」の建設のための需要予測をさらに過大評価して積み上げた結果かも。
日本はこの手の過大評価はお手の物ですからね。帝国陸軍などは自己評価を過大にして自滅していきましたね。多くの空港か需要予測を過大にして利用低迷に苦しんでいますね。はたまた、１つにまとめて国際競争力をつける必要のある関西国際空港については大阪空港を残したり、神戸空港を作ったりで足を引っ張っていますね。これ、陸軍と海軍の関係と似ていたりして。
高速道路や新幹線の開通で出張所などが閉鎖されてしまった地方都市がありますね。住民がいるということで需要があるのですが、供給側は交通が便利になれば離れた中核都市からの出張等で対応できるようになったためということです。
新幹線や道路の新設とかは余程、慎重にしないと地方の衰退化を招く引き金になる恐れが強くなってきているのでは。地方中核都市が発展しているのは、各地に散らばっていた営業所や出張所などが集約されていることが大きいと思います。
状況に応じた柔軟な発想で転換が必要なときにはそれを実行できる度胸が必要ですね。日本人には乏しい性格かもしれません。この度胸は軍人（帝国陸軍や帝国海軍）や公務員に特に少ない可能性がありますね。

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肝炎対策や在外被爆者の健康手帳取得についての自由民主党の対応

１１月１３日に朝日新聞のサイトなどに『来日要件、撤廃へ　在外被爆者の健康手帳取得　自民小委』や『肝炎対策「国に責務」　与党法案概要　民主に協議要請へ』の見出しで２つの記事がありました。
まず、どちらも被害者とかが訴訟を起こして、勝訴したり新たな証拠の発見などで国の主張が退けられたりしたものですね。
官僚が抜本的対応をしないから、しかたなしに自由民主党が行動を起こしたという感じです。これも、参議院選挙の大敗もあるでしょうね。もっと、早くから官僚を指導していれば社会保険庁みたいな不祥事はなかったかもしれませんね。まあ、遅ればせながら、小泉改革の成果で不祥事が明るみに出たのかもしれませんね。
どちらも国民を忘れていたといわれてもしかたがないことですね。票にならないからかな。今、衆議院選挙をすれば、やはり民主党などの方が過半数になりそうな気がします。それで、このような対策を矢継ぎ早に始めたという感じを受けています。
ところが、自由民主党の道路族ですか、続けて税金の無駄遣いを続けたいみたいですね。土建をしても地方経済が公転しないが常識になっているのにもかかわらず。土建より、元気な農家の育成や元気な事業主が活躍しやすい環境を整備する方が先でしょうね。
まだまだ、旧態依然とした体質も残っている自由民主党、本当に国民の方を向くのはいつごろになるのでしょうか。

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