国際学力調査より 理科指導に課題 それだけ？

１２月４日になりますが、「国際学力調査 理科指導に課題」などの見出しで報道されていました。
「ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、世界の１５歳の子どもたちが学んだ知識をどれだけ実生活で活用できるかを調べるため、平成１２年から３年置きに行っているものです。」の結果ですね。「地球温暖化や酸性雨など実際の生活の中で起きている科学的な現象を理科で学んだ知識でどう説明するかなど、理科の応用力を中心に調査が行われました。その結果、日本の平均得点は５３１点で全体の６位となり、前回と定義や参加国が変わったため単純な比較はできませんが、点数は１７点低くなり、順位も２位から４つ下がりました。」ということです。
日本はひょっとしたら古代から「暗記」を主資料にしてきた国でしょうか。幕末から明治維新の時は混乱のためか、才能のある人が要職について日本を支えてきましたが、落ち着いてくると東大とか陸軍大学とかを何番で卒業したとかが出世の基準になっていったようですね。
陸大出身者は兎に角過去の戦史などをよく「記憶」していたとか。活用の方に問題があったようですね。
太平洋戦争では、この序列の付け方は崩れなかった。悪いことに尺度の一本化が起こったと思います。東大、官僚を頂点とする競争のみですか。でも、まだ貧しい間は今の発展途上国と同じで皆よく勉強してました。
豊かになって、不思議なことに「効率的な勉強」とか称して、試験に出ることだけを「暗記」する勉強は流行始めて、廃ることなく発展してきています。
出ることを教師に教えてもらって丸暗記するという勉強法ですね。これでは、学習が面白いはずはないですね。
親や教師がこの手の学習法で凝り固まってくると子供はもろにその影響を受けます。まあ、時代を映しているのでしょうね。
経験するとか、考えてみるとかを省略させてきたツケでしょうね。

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若い女性に骨粗しょう症の心配

１２月４日のＮＨＫニュースでありました。ニュースの見出しと同じ表題にしています。
農林水産省と日本酪農乳業協会などが行った調査です。すこし「？」があるか思われる方もおられると思いますが、内容的には妥当だと考えられます。女子栄養大学の上西一弘教授のグループが分析したということです。
「同じ年代の平均より骨密度が１５％以上低い人の割合は、２０歳から３９歳までの若い女性では５．１％で、６０歳以上の女性の２．６％に比べて２倍近くに上り、将来、骨粗しょう症になるリスクが高いとみられることがわかりました。」という結果だそうです。
原因はいくつもあると思いますが、大きい原因は食事と運動でしょうか。女性の骨は若い間に食事と運動の両方を通じて骨密度を上げておく必要があるのですね。閉経後のホルモン分泌の変化で骨がかすかすになりやすしのです。
ところが、現代は運動不足になりやすいですね。骨の強化には運動刺激が必要なのです。刺激がないと骨芽細胞が十分には足らないですからね。入院などで寝たきりになると急速に骨が痩せるのも運動刺激が無くなるからです。
運動刺激があってもカルシウムとそれに粘りを与えるタンパク質の摂取がないとこれまた、骨ができないですね。どちらが欠けてもダメなのです。
現代は「運動不足」になりやすく、食事の崩れ（摂取回数や内容）が重なってこのような状況になったのでしょうね。無理なダイエットが追い打ちをかけている。
これも、小中高校での学習が活用されていないからでしょうね。学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でも現れていますね。
「暗記事項」だけを示してくれる教師がもてはやされる現象とも重なる気がします。

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薬害肝炎訴訟で舛添厚生労働相が「救済、フィブリノゲン以外も」

１２月３日に朝日新聞のサイトで見かけたことです。記事の見出しは『「救済、フィブリノゲン以外も」　薬害肝炎訴訟で厚労相』です。
このなかで、舛添厚生労働相は裁判所が判決で認めた範囲事情の救済に意欲を示しています。つぎのような部分ですね。『舛添氏は記者団に対し「薬害をやった責任があり、償うべきは償う。できるだけ広く救済する」と述べ、８０年にクリスマシンを投与された原告も救済対象に加えたい考えを示した。』
この点に関して、舛添厚生労働相は政治的判断として言っているのだと思います。官僚思考ではなしにということです。
国として防ぐことができたはずのことをしなかった責任。薬害肝炎ではリスト放置も官僚に国民の健康を守るという意識があれば、被害者に告知したかどうかメーカーに調べさせたでしょうね。当時の担当者は誰一人気にとめなっかったと言うこのようです。
予算額の減額を防ぎ、毎年、取りあえず年度内に使い果たすことが官僚の仕事では無いはずです。国土交通省の道路計画も予算額の減額を防ぐという意味しかないのでは。
そこを、「政治的判断」で減額や増額をするべきですが、大臣が官僚の代弁者ではそれもできないでしょうね。土建で景気は良くなりません。
「骨太の方針」とかがありましたね。その中に教員数の削減もね。教育困難な学校では今以上の教員数を必要としています。そして、教育困難の度合いが高いほど、親の関与がよろしくない方に進みやすいですね。
親の富と願望が子の将来をますます左右するようになってしまい、国としての活力の低下に繋がりかねないのに財政当局は「削減」、政治的判断は？道路はそのままのかな。
国立大学法人の運営費交付金減額で大学の質に影響が出始めています。一部のエリートだけは日本を支えきれないと思うのですが、どう考えているのでしょうか。
国民のことを考えた政治になってほしいですね。

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参議院での証人喚問中止

１２月１日の各紙に出ていましたね。決定は１１月３０日です。
証人喚問は全会一致が原則だそうですね。それを野党だけで議決して喚問を決めたことに対して、共産党や国民新党からも再考を促されていたと言うことです。この２つの政党、この件に関しては「まとも」ですね。
まあ、強行したら、衆議院で民主党議員、今回の証人喚問の立役者に対する証人喚問が行われるかと思っていたのですが、残念ながらそれは無くなったようです。
状況証拠というか、宴席出席者の証言は守屋、宮崎容疑者に不利になっていました。さらに、守屋容疑者が逮捕され、証人喚問で対決されるということもできなくなったことが民主党に不利に働くとして「中止」を決定したようですね。
参議院議長の江田五月氏が『参議院議長の江田五月氏が与野党の参院幹部を議長室に呼んで「円満な解決」を要請。民主党は役員会を開くなど断続的に協議し、最終的に「喚問中止はやむを得ない」と判断した。』ということです。
なにか、民主党は時々、重要度に応じた対応ができなくなって過剰反応を示すことがありますね。注意しないと次の選挙で「大敗」の要因を作ってしまう恐れがあると思います。
問題は、「偽名などを使ってコッソリ」というような宴会を含むコッソリ会合の方でしょうね。あの二人、偽名で接待を受けたりしたりしていたのですね。

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防衛省疑惑、核心へ？

１１月２８日に防衛省前事務次官の守屋氏が逮捕されましたね。
退職後、疑惑が広まったのはどこからのたれ込みなのでしょうか。そのあたりは調べていません。
次から次と出てきましたね。そして、国会での証人喚問、そこで国会議員の名前が出てきました。２人ほど。
内１人はひょっとしたら宴会で同席しているかもしれないといってますが、国会議員はこのような宴会にどの程度出席しているか、全議員調べてみたら面白いですね。勉強会という宴会もあるかも。
もう一人は否定しています。ところで、こちらと同席したとされる元アメリカ政府高官ジェームス・アワー氏が「国会議員と会食をしたことがない」とか言っているようですね。それも、結構断言的に。そして、２９日も記者会見をして「同席していない」と言っています。日本経済新聞には「額賀氏の同席、「６人全員が否定」・自民が発表」という記事がありました。
ニュース映像では、守屋氏は断言的言い方では無かったですよね。偽証罪が怖いのでしょうか。２９日の朝日新聞で「守屋前次官、詳細に日記　会合の相手・内容も判明か」という記事を見かけましたが、詳細に書いているのなら、あの証人喚問での曖昧さを含んだ証言はどういう意味なのでしょうか。日記も改竄できるかもね。
この件に対して民主党の張り切りぶりは、前原元代表の時の「メール問題」を思い出させます。気をつけないと「メール問題」の時の二の舞になる危険性があるような気がします。
結局は、アメリカのジェームス・アワー氏の証言をどう見るかというところに落ち着くような気がしてならないのです。

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公明党も官僚？「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

１１月２７日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」　冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで２０年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ（農業政策も含めて）を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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公明党も官僚？「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

１１月２７日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」　冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで２０年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ（農業政策も含めて）を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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