全国学力テストの上位県、秋田県のある村の教育

　次回は仕事の都合で１月３１日になると思います。ご了承ください。
　１月２４日の朝、ＮＨＫ総合の６時台の番組で取り上げられていました。ある村だけでしたが、学力向上のためにはヒントにあると思いました。
　簡単に言うと「底上げ」と「興味付け」と「考える力」につきるのでは。一つは全員での調べ学習とその発表ですね。発表をするということで考えるということをすることになります。立ち読みでしたが、ある週刊誌に茂木氏の記憶についての記事がありました。記憶は「短期記憶」→「長期記憶」→「意味記憶」の順に忘れにくくなり、かつ、活用できるようになるとね。「短期記憶」から「長期記憶」へは「繰り返し練習」とかでもできるが「意味記憶」はその事柄について他の人に説明することなどが必要であると。「自分の考えを他の人に述べる」というのでも役にたつはず。「説明する」というのはやはり「考えてから」になるのが普通ですね。
　「意味記憶」が多くなれば、その分野に興味が持てるようになる確率が高くなり、興味を持てば「自発的学習」に繋がりますね。
　「底上げ」というのは、時間のやりくりや村の支援などでチームティーチングや補習講座です。数学では実際に２人で授業して進度のゆっくりしている生徒への手厚い支援をしているとか。
　この報道を見ていて思ったのは「フィンランドの教育」と似ていると。３つほどあげましたが「底上げ」が一番重要な要素でしょうね。アメリカは「落ちこぼれ防止法」で学校に競争原理を持ち込み、開校から上位校に生徒が集まって学力向上を図りましたが、実際は逆に「その場しのぎの得点競争」になり、落ちこぼれが倍増したとか。同様の取り組みをしていたイギリスは一足先に「底上げ」型に変更したとか。
　学校間とか市町村間とか都道府県間とかの平均点競争にとらわれると学力が低下しますよ。昭和の全国学力調査で実証されているのにね。日本はそこら中に「歴史を鏡」にできない人たちが充満しているみたいです。

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ＷＨＯは「生活習慣病の危険度」判定に「腹囲を基準」に変更

　１月１８日に毎日新聞のサイトで「ＷＨＯ：生活習慣病の危険度、腹囲を基準に」という見出しの記事を見つけました。ＢＭＩより腹囲の方が生活習慣病の危険度をより表しやすいというのが理由のようです。
　民族によって、糖尿病のなりやすさというのに違いがあるとかあるので、民族によって基準を変えています。そして、『アジア地域では「男性８５センチ前後、女性７５センチ前後」となる見込みで、導入されれば日本の「メタボ健診」の腹囲基準に影響を与える可能性がある。』ということです。
　確かにお腹の内臓脂肪が増加すると体重もふえますが、隠れ肥満というのもあるので腹囲で各民族間では一番厳しい基準と相成ったようです。厚生労働省どうするのでしょうか。
　日本人は欧米的な食事内容にすると糖尿病の発症率がぐっと上昇します。それは遺伝的な背景があるからです。それらを考慮したということですね。
　肥満、高血圧、糖尿病、高脂血症でたか、「死の四重奏」とかいってましたね。これに喫煙が加わると鬼に金棒みたいな感じで脳卒中や心筋梗塞などに突き進んでいきかす。
　それと、先日書きました「脳卒中」での血圧ですが、血管状況によっては最高血圧が１２０以下が望ましいということもあるというのです。日本高血圧学会は一応「正常高値は最高血圧１３０～１３９、最低血圧８５～８９と定めている。」らしいです。これも見直しとか。どうも、もっと低い方が当然良いということに。腹囲も見かけのためだけではなく、健康に生活するためにもスリムにということですね。

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ＪＲ東海が在来線ホームを全面禁煙に

　１月１７日の朝刊に出ていた「ＪＲ東海、在来線ホームを全面禁煙に　３月中旬から」という見出しの記事です。本州ＪＲでは最初のようです。
　当然でしょうね。不特定の人が集まる公共的な場所ではね。喫煙はだれもいないところか、同類だけがいるところでしてほしいですね。すでに全面禁煙になっている駅もあるということですが、２００９年３月中旬を目途に全３９３駅で全面禁煙を実施するということです。
　駅とかは徐々にですが、禁煙化が進んでいますが、飲食店の進み具合は今一ですね。分煙すらしていないところも多いです。まあ、ファミレスとかマクド、スターバックス、サンマルク、吉野屋などのチェーン展開しているところの結構取り組んでくれています。
　飲食店などでも、店の中の空気の流れを利用すれば分煙が可能なのですが「なにも考えていない飲食店」が多すぎます。店の中に一定方向の空気の流れをつくり、「風上を禁煙席」「風下を喫煙席」にするだけでもよいのですが、中には逆にしている店もあったりで。（ため息）

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センター試験終了

　２００９年度大学入学試験のための大学入試センター試験が終わりました。受験生数から考えると「混乱なく」かな。
　試験問題の内容はよく練られています。毎度、毎度の提案ですが、「基準点方式」のみの使用にならないでしょうか。基礎学力判定用ですね。はっきりいって、今の教育はなぜか「暗記中心」みたいになっています。これは日本的風土の「暗記好き」からきているのと、「ゆとり教育」とか称して学習内容を減らしたため、高学年においても「暗記」だけで取り敢えず「対応」できるようになった相乗効果でしょうね。
　そこで、受験生全員に５教科７科目ないし６教科７科目の受験を必修にしてはどうでしょうか。そして、基準点以下はＡＯ入試や推薦入試で合格していても入学を許可しないとかいうようにです。
　「ゆるゆるの高校教育」、「暗記のみの教育」から少しはまともな方に進むためには「外部認証」が必要だと考えます。そのよい機会が「大学卒業認定」と「大学入試」のタイミングだと思うのです。
　そうするためには、センター試験の受験機会を増やし、同一科目でも複数回の受験を認める必要もでてくると考えられます。年１回大学受験のときだけというのはきつすぎますから。一度、合格すれは「４年くらい」は有効とかね。
　大学入試センター試験を漢字検定や英語検定みたいにするべきですね。

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脳卒中の危険因子のいくつかについて

　２００９年冬号「脳卒中のすべて」（日本評論社）を読んでいて危険因子について、ふと思ったことです。日本脳卒中協会のサイトも見てください。
　第一に「高血圧」があげられていました。高血圧が続くと動脈硬化になったりとかで血管が痛んできます。それで、脳卒中や心筋梗塞になりやすくなります。高血圧症の治療ですが、適度な運動、禁酒や禁煙、減塩等が挙げられています。
　二番目には喫煙があげられていました。これ、高血圧の治療というか予防に「禁煙」がありますね。ということは、直接的にも間接的にも危険因子ということですね。喫煙の害については「煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう」とかのホームページも見てください。
　三番目に糖尿病があげられていました。糖尿病は血管を痛めつけますから、動脈硬化などを促進しますね。実際、糖尿病の合併症というのは血管がらみが多数あります。糖尿性網膜症とか糖尿病性腎症とかは有名ですね。この糖尿病の危険因子は高カロリー低繊維食、運動不足、喫煙などがあげられています。
　ほかにも危険因子はあるのですが、ここではこのぐらいにしておきます。
　脳卒中としましたが、以上の三つは心筋梗塞の危険因子です。そのすべてに「喫煙」が絡んでいるのです。
　脳卒中は発症すると、脳にダメージを与えるため、死亡したり、後遺症が残ったりします。その脳卒中になりにくくするためには高血圧や糖尿病にならないようにしたり、禁煙したりすることです。
　ところで、認知症には大きく分けると「アルツハイマー性」と「脳血管性」の二つになるということです。「脳血管性」というのか「隠れ脳梗塞」とかが原因の一つとしてあげられています。「隠れ脳梗塞」は「隠れ脳卒中」の一つです。
　ですから、脳卒中予防は「脳血管性認知症」の発症率低下に繋がっているということになります。ということは、「禁煙」は「認知症予防」にも繋がり、発症率が低下することになるのです。

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消費税増税論議

　１月１５日のニュースで自由民主党の自民党の財務金融部会などの合同会議は、来年度税制改定法案について意見を聴取したというのです。その中で２０１１年度からの消費税増税を法案の付則に明記することを巡って賛否両論が出たということです。
　税制ですね。大分前から、難しい問題が起こってkています。それは直接税の比率が高いと企業や個人の海外脱出が増えてきているということかな。ハリー・ポッターの翻訳者が仕事場をスイスにしたのも「税金」だと思っています。企業の工場海外脱出もですね。
　そうすると、ヨーロッパみたいな間接税主体にするほかないのかもしれません。税金や社会保険料の国民負担率ではヨーロッパの方が高いですが、日本みたいな貧弱な福祉ではないですね。さらに、あちらは低コスト政府を目指していたりしますね。福祉の満足度ではヨーロッパ諸国は上位にたくさん入っています。結局は税金や社会保険料の使い方でしょうね。
　金持ちや工場が海外に出て行くと仕事も海外に出て行くことになります。労働者の労働条件を守りながら、金持ちや工場を引き留めたり、誘致したりすることを考えなければならないのですが、議員にはこの感覚が理解できない人が結構いるみたいですね。
　経営者も従業員の労働条件に理解のないのがいたりするから、育児休業とかが取得できなかったりするのですね。それで、少子化へ→国内市場が縮小へ→国内販売不振へ→悪循環。それを高コスト政府が後押しする。
　将来的には広く負担のある付加価値税（消費税）の増税になるでしょう。ただ、その前提は高コストから低コストへの行政機構に変えること、福祉の実効性を上げることですね。そして景気回復かな。

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日本の企業は労働者を大切にしてきたのか

　１月１２日に朝日新聞のサイトで「派遣元と派遣先、法規制強化検討で一致　与野党幹部」という見出しの記事を見つけました。
　今、問題になっている「派遣切り」に関して与野党が対策を検討しようということです。なぜ、「派遣切り」がなぜ問題になるのか。それは、働いても「蓄え」を作れるほどの賃金を貰っていないからでしょうね。期間従業員ですとまだ、期末まで勤めたら「報奨金」とかがあるところもありました。これも今はどうなっているのやら。
　結局は、ある程度の期間働いても「貯金」ができないというところですか。酷いときは雇用保険にも派遣元が未加入であったりとか。派遣依頼先もそれを見て見ぬふりかな。しっかりと生活できる賃金が支給されていたら今回のような問題は起こらなかったのでしょうね。
　今は、派遣切りとか請負労働とかが問題になっていますが、「サービス残業」などはどうなったのでしょうか。次世代を育てるのは母親だけでは無理です。両親が必要なのです。ところが、女性に対しては多くの企業が・・・。女性が働きやすく、子育てしやすい企業ほど業績がよいのに多くが判っていない経団連。男は残業の嵐では子育てに参加できませんね。そのツケが少子化で消費に大きな影を落としてきました。消費の減退です。企業の自業自得かな。そして、高コスト行政が企業に負担をかけている。
　一部例外的な企業以外では普通の正規従業員も大切にされていないのが日本では。それが、以前あった団体生命保険の件などに現れていました。保険金を企業が受け取って遺族に渡していなかったことですね。表面化してから保険加入が激減しているのでは。過労死でも企業の言い逃れの凄いこと。これらのことを考えると「従業員を大切」にしているなどとは思えないですね。
　このような経営者の意識の根源の一つが「体育会系運動部」の科学的に意味のない猛練習にあるのでは。

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