行政刷新会議の「事業仕分け」

　１１月１１日から、国政レベルでは日本初ですかな、「事業仕分け」が始まりましたね。地方自治体では、すでに導入しているところもあるとか。
　この方法は、今まで「密室」の感じで進められていた予算編成過程の一部が公開されるというところに意味がありますね。
　で、この「事業仕分け」に割り振られた事業とそうでない事業はどう決めたのでしょうかね。そちらも公開してほしいですね。前段階で「廃止」含みの判断であったので「事業仕分け」にまわされたということをニュースでは言っていました。
　昨年までは、各省庁段階で積み上げて、それを基礎に概算要求で要求を出して、財務省との折衝で認められれば予算化されてましたね。まあ、次官会議とかがありましたから、各省庁段階の優先順位で決まっていたのかも。
　それを今回から、マニフェストに従って、メリハリをつけて予算編成をすることになったのですから、「廃止」や「先送り」、「事業縮小」もする必要になったわけですね。それを一部といえども「公開」の場で審議するのはよいことですね。まあ、時間をもう少しかけてもよいのではと思ったりしています。
　ところで、「仕分け人」はどのように選ばれたのでしょうか。選び方を広く公表する必要がありますね。ですから、前時代的政党からいちゃモンがついたりするのですよ。
　それと、国家予算規模から見るとみみっちい金額ですね。仕分けに振り向ける前の審査が杜撰だったのでしょうか。今までより、国会議員は勉強していると聞いていますが、「ブレーン」をもっと多数抱える必要がありますね。そうでないと、次の年は官僚主導に戻っている可能性がありますよ。
　アメリカとかイギリスとかの例も参考にしてみていると思いますが、高コスト行政からの脱却には時間がかかりそうです。

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集団免疫をどう考えているのか、日本

　１１月になっても新型インフルエンザの感染拡大は続いていますね。これは、考えられていたことですね。大体、あのような空港検疫で防げるわけでもないのに仰々しく行う国ですから。
　ところで、アメリカは国内生産ですかな、それで新型インフルエンザワクチンを全国民分、確保しているとか。その上、「原則無料」とか。この根底には、免疫のない者がいるための国民的不利益を考えてのことでしょうね。予防接種は、接種された人がある一定割合以上になると感染確率が大幅に減少することがわかっているからですね。
　ところが、日本ではなぜか「有料」。所得の少ない人向けは無料にするというのでが、方法は「申請」かな。「ケチ」はどうなるのでしょうか。「ケチ」な人や「自信過剰」な人などなど、結構多くの人が予防接種をしない可能性がありますね。そうすると、集団としての免疫が低い状態に止まる恐れがあり、感染の拡大が続く可能性も。理由は別ですが、「麻疹」の例が近年起こりましたね。欧米は「日本は麻疹の輸出国」とまでいっているとか。これは、予防接種の受益者を受けた本人として、副作用での公的取り組みが為されていなかった結果でしょうね。
　まあ、教育での公費の支出状況も海外に比べて大抵少ないですね。これも、受益者は教育を受けた者のみと捉えていることにあるのかな。そのような状況の中で日本は平均層の高い教育水準に支えられて発展してきましたが、ぼちぼち、ボロが出てき始めていますね。大学なども傾きかけていますよ。輸出立国なんて夢物語になってしまいそうな気がします。
　各地の空港騒動もありますね。地元の利益のみを主張して、もう少し広い地域全体の利益を損なった関西３空港とかね。現在も一見、多数のことを考えているふりをして、実際は我がムラだけの利益を主張してきた過去と大差ないですね。

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たばこ増税での税増収は一時的です。増税の真の目的は。

　１１月８日のＮＨＫの番組で「たばこ増税は健康目的で＝小幅引き上げには否定的－峰崎財務副大臣」ということで時事通信配信の記事がありました。
　根本を考えると、「喫煙ゼロ」を目指しての対策の一つとしての「たばこ増税」ですね。ということは、たばこ税収をあらかじめ予算化して当てにするべきものではないですね。今の状況は翌年度の消費量が今年度とほほ同じとの前提で予算が組まれていますね。これは、国、地方問わず両方ともですね。
　「たばこ増税」は一時的には税収増をもたらすでしょう。しかし、昨今の禁煙活動もあり、値上げがなくても禁煙していく人が増えていますね。そこに値上げによって禁煙する人が上乗せされるわけですね。販売減少に繋がり、税収が減少するということになるのでは。
　欧米とかタイとかなどでは、もう、税収を考えていないような値段にしていますね。喫煙者をなくすということに力点をおいた価格設定です。その理由は「健康被害」とそれに付随する「経済低損失」の巨大さに気がついているからですね。
　アメリカとかフィンランドでの禁煙活動で、肺がんなどのが減少したのは当然として血管にかかわる疾患も減少したとか。特に心筋梗塞の発症率が劇的に低下したというのです。
　まあ、呼吸器学会や筋炎学会などは、「喫煙は病気」と断言していますね。「ニコチンという習慣性薬物による中毒」ですね。そして、本人だけではなく、周りにも被害をもたらすというものですから、小幅な値上げではなく大幅な値上げを。販売減少となるで生産農家や販売店の転作や転業の時間が稼げる程度に収入を考えて配分を決める必要があると思います。

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教育の目的

　相変わらず、教育については下火にならずに関心が持たれていますね。
　で、教育の一番の目的は何なのでしょうか。私は「人間になるため」であると考えます。ここには、俗に言う「評価」はなじみませんね。でも、非常に大事なことです。例えば、「子育て」ですが、チンパンジーでも他のメスが育てているところを観察できなければ出来ないとか。育児ノイローゼとかは多くが「見本」がないから。本とかではなく、実際の乳幼児の養育を間近でみたことがないというのが多いみたいです。経験者も核家族で身近にいないしね。その他、養育以外にも沢山ありますね。この中にはよりよい人間になるためもね。人間性とかですね。これも「教育」の果たす役割は大きいですね。
　大分離れての第二が「好奇心を持ち続けること」ができるというようなことでしょうか。これは、常に知的な新しい事象に関心を持ち続けることが出来るようにということです。「丸暗記」の勉強では出来ませんね。知的好奇心を持ち続けられるようにするには、幼児期からの家庭の雰囲気、親などの接し方が大切になります。テストなどで「点数」だけで、子どもを評価するような場合、知的好奇心をもって勉強している児童生徒の割合は低いですね。
　勉強は、「達成感」を味わうことができると、それを元にして、次に挑戦できるようになる場合が多いと思います。このことを利用したのが「百ます計算」でしょうね。計算は練習すれば、正確になり、また、速くなりますね。それを褒めることで意欲を引き出しているのだと思います。ですから、「百ます計算」だけしていても意味はないはずです。それは、この計算を始めた蔭山氏もいっていますよ。ところが、バカなマスコミは「百ます計算」だけを取り上げ、幻想を振りまきました。それに毒されての「百ます計算」は手抜きの計算術を使う場に成り下がったとか。
　現在、日本では全ての校種で「絶対評価」のはずですが、「相対評価」の方がはびこってますね。これでは、「教育」は競争のための道具に成り下がってしまっています。定期考査とかで、順位を出して、それで優秀とかいっていますが、なにがどうできるようになったかというのがないですね。そして、「皆でサボれば怖くない」いうのと「最小の勉強で、他人より少し上でよい。」ことで学力低下が起こっているのですね。定期考査などで平均点を気にするのは相対評価漬けになっている現れですね。何が出来るようになったのかではなく、点数のみ気にするので、学習したことをすぐ忘れるのでしょうね。そして、何とか記憶に残った知識もばらばらで連携されていないという状態にね。
　ある程度、絶対評価の出来る大学（東京大学や京都大学など）で留年みたいなことが増えてきている理由と考えています。
　日本を破滅させないためにも、「ゆとり教育」を攻撃する前に「教育とは何か」を真剣に考える必要があります。その時間稼ぎに間違った意味の「ゆとり教育」から決別する必要がありますね。

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プルサーマル発電の試運転始まる

　１１月５日より九州電力玄海原子力発電所で使用済核燃料からプルトニウムを取り出して、プルトニウムの割合を普通の核燃料より少し高めた燃料を使っての試運転が始まったということです。
　普通の状態でも燃料棒に含まれているウラン２３５が核分裂をして、その際に出る中性子がウラン２３８に吸収されてプルトニウム２３９が溜まっていきます。そして、プルトニウムも分裂してエネルギーを出しているということです。
　高速増殖炉との違いはプルトニウムの割合ですかな。ぐっと、低いようです。ただ、プルトニウムは放射線として、アルファー線を出すということです。アルファー線は中性子線などより、物質の透過率は低いですね。でも、体内に入ったときは影響が大きいというのがあります。
　ということで、普通の燃料棒を使っているときでも、細心の注意を払っているのですね。
　プルサーマル発電の燃料棒は普通のより、少し高いだけみたいです。常に「再処理」という問題が生じることにはかわりはないですね。
　報道等で使用する「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」のプルトニウムの割合とか普通の核燃料でのプルトニウムの割合とかはほとんど報道されていまいように思います。当然、高速増殖炉用もね。
　どちらにしろ、ほっておけばプルトニウムが溜まっていくことになりますね。ですから、如何に使っていくかということも大切になってくる思います。その時、住民の方がどれだけ、核物理学や発電所の基本原理を正確に理解しているかということが大切になってくるのです。
　しかし、今の教育では文系における理数軽視、理系における地歴や国語軽視は目に余るものがあります。できないというか、知らないということを自慢するバカまでいるのですね。そして、調べたりしようともしない。思い込みで行動する。どこかのダム建設中止もかな。
　ですから、小中高校においては全ての教科科目を必修にするべきですね。事情により、免除などがあってもと思います。身体的理由における体育とかね。まあ、いろいろありますが、基本的には「選択なし」にして、最低限の理数的知識を学ばせる必要がありますし、受験のためではない歴史とかを学ばせる必要があると考えます。
　そうすることで、事業者側に不正があれば、その内容が理解できるでしょうし、正確に情報提供しているときにはその意味を理解できるようになって、感情の赴くままというのは減少するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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太陽光発電、電力会社による全量買い取り

　１０月３１日の報道によると菅戦略相が「家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を来年度にも導入する考えを表明した。」ということです。
　マニフェストに「早期導入」してあったとか。まあ、家庭での太陽光発電パネルの設置が増加するきっかけにはなるでしょうね。確定的になれば、政府などの補助のあるうちにとすすかも。
　で、この買い取り価格は結構高めに設定されるようです。この１１月から始まった余剰電力買い取り義務化で、今までの２倍の価格だったかな。それで、来年度電力各社は少し値上げすということです。
　「全量買い取り」になったときに電力会社の損失分の補填はどこがです。料金に上乗せで済ませるのか。炭素税みたいな税を導入して、その税収を充てるのか。どうするのでしょうね。
　この制度は、二酸化炭素の排出を減らすためにですね。ですから、化石燃料の利用がなくなった段階では否応なしに「料金上乗せ」かな。それまでは、化石燃料の利用にかかわる税金でも補填するべきでしょうね。
　それと、この買い取り価格と設置面積（費用）との関係になるのですが、普及の段階では早く費用が回収できる方が、より普及が早くなると思います。でも、その電力料金負担がどこでどういうような感じでというのが問題になってくる可能性があるでしょうね。

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たばこの増税を

　１０月３１日の新聞報道によると鳩山首相が来年度税制で暫定税率の廃止とかに関連して「たばこ増税」を表明したとか。
　国民の健康を守る上で、たばこ消費を抑える必要があります。その方法の一つとしての「たばこ増税」は、たばこの害による健康被害等を減らし、且つ、その損害分のいくらかでも回収して被害者等の救済に役立てられます。
　たばこの税収や関連業界からの税収を上回す健康被害やそれによる経済的損失がでているのですね。ですから、イギリスなどの普通の国では、「たばこ２０本」の価格が１０００円を超えているとか。日本は兎に角安すぎるのです。ですから、「増税を」。ところで、値上げ分の全てを税金にせず、転業する時間稼ぎができるようにたばこ関連業者の減収の幾分かの補填に回してもよいと考えます。ですから、この分を上乗せしてというのも一案だと思います。
　アメリカやフィンランドなどでは強力な禁煙活動で、肺がんなどの癌はもちろんのこと、心筋梗塞などの血管疾患の発症率も低下したということです。だから、脳血管性認知症も減少しているでしょうね。
　暫定税率の廃止や高速道路無料化とかで税収や収入が減少しますよね。高速道路無料化で増える二酸化炭素対策をどうするのでしょうね。環境省が言い出している「炭素税」も面白いですね。それと、生活道路をどう定義するのかな。地域によって、事情があるので一律というわけにはいかないですが。
　日本の道路には歩道や路側帯を整備してほしいところがそこら中にありますね。その優先順位は。まあ、自由民主党はこのあたりを考えずに景気対策で「公共事業」をしていたのかな。
　他の税制はどうであれ、「たばこ増税」は実施を。

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