防衛省疑惑、核心へ？

１１月２８日に防衛省前事務次官の守屋氏が逮捕されましたね。
退職後、疑惑が広まったのはどこからのたれ込みなのでしょうか。そのあたりは調べていません。
次から次と出てきましたね。そして、国会での証人喚問、そこで国会議員の名前が出てきました。２人ほど。
内１人はひょっとしたら宴会で同席しているかもしれないといってますが、国会議員はこのような宴会にどの程度出席しているか、全議員調べてみたら面白いですね。勉強会という宴会もあるかも。
もう一人は否定しています。ところで、こちらと同席したとされる元アメリカ政府高官ジェームス・アワー氏が「国会議員と会食をしたことがない」とか言っているようですね。それも、結構断言的に。そして、２９日も記者会見をして「同席していない」と言っています。日本経済新聞には「額賀氏の同席、「６人全員が否定」・自民が発表」という記事がありました。
ニュース映像では、守屋氏は断言的言い方では無かったですよね。偽証罪が怖いのでしょうか。２９日の朝日新聞で「守屋前次官、詳細に日記　会合の相手・内容も判明か」という記事を見かけましたが、詳細に書いているのなら、あの証人喚問での曖昧さを含んだ証言はどういう意味なのでしょうか。日記も改竄できるかもね。
この件に対して民主党の張り切りぶりは、前原元代表の時の「メール問題」を思い出させます。気をつけないと「メール問題」の時の二の舞になる危険性があるような気がします。
結局は、アメリカのジェームス・アワー氏の証言をどう見るかというところに落ち着くような気がしてならないのです。

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公明党も官僚？「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

１１月２７日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」　冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで２０年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ（農業政策も含めて）を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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公明党も官僚？「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

１１月２７日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」　冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで２０年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ（農業政策も含めて）を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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大気中のＣＯ２濃度が史上最高値を更新、温暖化の影響でモンゴルの永久凍土が減少

１１月２４日に朝日新聞のサイトに「大気中のＣＯ２濃度、史上最高値を更新　ＷＭＯ」という記事が、そして１１月２５日の日本経済新聞に「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大２メートル減少」という記事が出ていました。
ＷＭＯとは世界気象機関のことです。「世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）平均濃度が０６年に３８１．２ｐｐｍに達し、観測史上最高値を更新したと発表した。」ということです。
確かにその昔、というても４０億年とかの昔はＣＯ２濃度が今と比べて非常に高かったようです。でも、当時は太陽が暗かった。太陽は徐々に明るくなってきています。
生物の光合成開始によってＣＯ２濃度が劇的に低下したのです。そして、低下しすぎたのか地球が全球凍結した時代があったといわれています。それが溶けたのは太陽の活動が盛んになったからではと思います。当時より、今の方が太陽は明るいのでは。
そこに、このＣＯ２濃度増加ですね。温暖化の影響が出てこない方が不思議では。
その一つが「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大２メートル減少」ですね。「過去8年間で凍土は最大2メートル減少した。ヒマラヤ氷河の縮小などと同様、温暖化が原因とみられる。」ということで寒冷帯でもはっきりと影響が出ていることになります。
モンゴルで永久凍土が消滅すると草原が砂漠になる可能性が高いということです。すぐ南の中国では砂漠化が深刻になってきている地域が出てきています。黄砂の日本への飛来が増加している理由の一つです。
砂漠が広がれば、食料生産に影響が出ます。森林の減少にも繋がるのでＣＯ２濃度増加に拍車がかかり、温暖化が進むという悪循環に陥る可能性が高いですね。
太陽は徐々に明るくなってきているということを忘れないでくださいね。対策が急がれる理由です。

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東日本が進んでいる、タクシーの全面禁煙

１１月２３日に朝日新聞のサイトで「タクシー全面禁煙、東高西低　０８年１月に１６都県拡大」という記事を見つけました。
簡単にいうと徐々にタクシーの全面禁煙が広がっているけれども、東日本が中心だというのです。そして、近畿、中国、四国の大半は予定なしと遅れた状況だとね。
県内全域の禁煙では大分県が先頭グループで頑張っているのに西日本では沖縄が来年４月に加わる見込み以外は後が続かない。どうしてなのでしょうね。県民性とかも関係するのでしょうか。それとも、乗客が減る可能性を心配しているのでしょうか。健康被害の重大性を認識できていないからでしょうか。西日本地域も県内全面禁煙に踏み切ってほしいですね。
まあ、協会に加盟しているタクシー会社が対象の調査なので、個人タクシーなどで禁煙でない場合があるようです。
「加盟約６６００社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入しているのは９月末現在で１６３８社。車両数は計３万９３１８台で、全体の２割足らずだった。」ということですが、県域全面禁煙で台数は増加していくでしょうね。
大多数が「禁煙タクシー」になれば、「タクシーは禁煙」というのが常識になっていくと思います。そして、それが普通のことだというようになっていくはずです。

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民主党「義務教育教員確保法案を今国会提出へ」、財務省諮問機関は教員増必要なし

１１月２１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「民主、義務教育教員確保法案を今国会提出へ」というのがあり、『民主党は２１日の「次の内閣」で、十分な人数の教職員を配置できるようにする措置を定めた「教員の人材確保に関する措置法改正案」を今国会に提出する方針を決めた。』ということです。
それに対して、『財務相の諮問機関、財政制度等審議会は０８年度予算編成に向け、文部科学省が求める小中学校教職員の増員は「必要ない」との意見書をまとめている。』ということです。
でも、民主党の法案が成立すれば、当然予算措置がなされることになりますね。
日本の教育の問題点は教員の質と人数ですね。優秀な教員も多いのですが、児童生徒の心理状態を理解できない教員も多いですね。また、指導力に問題がある教員も。大学などの教員でもいえますが、そこには財政的問題でダメ教員が増えている可能性もあるのです。本来は事務職員がするべきことまで教員がしたり、時間外延々のクラブ指導があったりとか。
大学においては、同じ国立大学法人と言いながら交付金がはじめから少ないところがあったりとか。教育に対して明治維新から最小限の支出しかしていなかったのではと思うぐらいです。特に小中高校に対してはね。
財務省の諮問機関は、財務省の意向に沿った答申ありきで答申を出したのでしょうね。
今年の学力テストで点数の低かったところにはどちらかというと「定員増」すべきなのですが、その意識は低いですね。学力の低い児童生徒の割合の多いところには多くの教員、それも優秀な教員が必要なのです。それには、経費がかかるのは当たり前です。
民主党の法案を成立させることで、教育再生への第一歩になる可能性があると考えます。第一歩ですよ。

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バイオ燃料ブーム、でも食料との関係は？

１１月１８日の日本経済新聞に次のような見出しの記事が出ていました。「新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産」です。
利用する植物原料は「木くずや籾殻など」ということです。アメリカやブラジルなどで人気のバイオエタノールは「穀物」から作ります。人間の食料との争奪戦が起こってきています。
食料の部分を取り除いてからですね。こちらは廃棄していた部分なので安く原料が調達できます。
ところで、このセルロースを原料にアルコール発酵を行う実証プラントが大阪で稼働していますね。大阪府エコタウンプランをご覧ください。なぜか、無視されているという感じです。
大手企業などの参加なしというのがネックになったのでしょうか。
「セルロースを原料にアルコール発酵」では、ほとんどの植物が利用できると思います。建築廃材など一度使われた場合でも大丈夫ですね。
まあ、食料価格高騰がこの方面に目を向けさせたのではと思います。食糧問題の方でもセルロースをグルコースに分解して回収できれば利用価値が出てくるはずです。
そういう意味でも有望な技術だと思います。

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