首相 国債金利上昇防止のためにも頑張って

２０１２年７月２７日ロンドンオリンピックが始まりましたね。この会期中も金融市場は取引が継続されています。「選手は活躍したけれど」国家財政メチャクチャとかにしてほしくないですね。 　消費税増税法案が参議院でも可決される様子なので、「景気対策は公共事業」とばかり今回の財政危機の原因を作った自由民主党などがあほを唱え始めたみたいですね。共産党と社民党は論外です。ギリシャでも同系統の政党が今回の通貨危機の要因を作っていますからね。 　国債の金利が１％上昇すると今回の消費税増税分が消えてしまいますよ。スペイン並みの７．５％程度ですと、税収すべてを利払い（元本は減らない）に当てても足らなくなりますよ。今の高齢者も直撃の財政難になりますよ。預貯金なんてこの低金利のまま、高金利に突入ということになるので「インフレ必至」かな。資産目減りですよ。 　少し将来の打算が出来るのでしたら、今の国情理解できるのでは。打算の出来なかった例が原発事故かな。「絶対安全」ということでなにもしていなかったためですよ。安全装置が操作できていれば事故にはなっていなかったと思います。外部電源喪失、自家発電装置故障なども想定した安全装置が使えなかったようなのです。 　「国債の日銀引き受け」が常習かすると「インフレ」ですよ。確かに円相場は低下しますが「インフレ」と「流失してしまった雇用先は戻ってきません」ね。 　確かに官僚機構の問題点もありますが、放置したのは自由民主党であり、その後の連立政権であり、勉強不足の民主党ですね。もっと勉強をしてドイツやイギリスやクリントン元大統領の時のアメリカの時に現れた政治家が多数出て欲しいです。今のアメリカのオバマ大統領は頑張っているようですが、共和党は「金の亡者」になったような気がします。日本は「票の亡者」ばかりで政治家がいないですね。ほとんどが選挙家ばかりかな。 　東京電力の解体を！！！ この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

いじめを減らすには

大津市のいじめ事件については開いた口がふさがらないですね。「じゃれていただけ」とかいっているいじめた側。それで通用するのなら警察の存在価値がなくなりますよ。暴行しても「じゃれていただけ」で相手が死んだとかいうて済むのならですね。いじめていた側に皆さん「じゃれていただけ」の集団リンチなどいかがですか。「じゃれていただけ」というので犯罪にはならないはずですよね。普通の国では無理ですが、日本では通用するかどうかが警察の捜査などで判明します。自分の身は自分で武装してでも守る必要のある国にしてほしくないですね。今となっては警察、検察、裁判所頑張ってください。 　いじめの現場でいじめ側もいるところでは、いじめられた方は「いじめ」とは絶対いわないというのが常識ですよ。深く潜行して調べる必要を感じ取り、対処していくのが教師の責任では。今回は他の生徒の通報で複数回機会があったのに無視して、「けんか」と処理してしまった。何年か前に宝塚市の中学校で生徒が教師に「虐待を受けている」と相談したところ、教師側が何の手立てもなく親にいったため、虐待が酷くなった例がありましたね。これと同根ですよ。 　ところで、いじめる側の心理としては何かに対して「優位」であるということに心の安定を求めていたのかもしれないですね。家庭や教育現場で「無条件で子どもを愛する」というのがなくなってきつつあるのではとも思います。「隣と比べる」「比べる」とかいうのを基本にして子どもと接する親や教師が多いのでは。子どもは無条件で「愛されている」と感じて素直に成長することが多いのでは。自分が生まれて存在している意義をそこに見いだすのでは。 　四国の某製紙会社の元会長は裁判で「ギャンブル中毒」と認めたようですが、これは親に無条件で愛されていなかったということかも。それで、取り敢えず東京大学に行きましたが入社してあるとき、気が抜けたのでしょうね。自分の人格を維持するのに疲れたのでしょうね。という感じです。 　小中学校等での「いじめ」の場合はそれが小中学校で現れてしまったということかな。いじめた側の生徒の親の生育歴とか調査の対象にして欲しいですね。「毒になる親」に育てられていた可能性が高いですね。 　「平気で他人を傷つける人々」とかいうような書名の本を読んで思ったのは、これらの人々も「毒になる親」に育てられていたということです。そこには「こども」のためではなく「自分」のために子どもを育てているので、子育ての手抜きの時もあれば、要求に遭わなければ「殴る」とかの体罰、まあ虐待を平気でおこなっているのですよ。そりゃ、子どもはどこかにはけ口を求めますよ。 　でも、した行為に対しては親子共々責任をとって貰いたいですね。ただ、「こども」には最低限「皆で助け合って生きている」ということが実感でき、身にしみるような体験をさせて欲しいです。 　「競争社会」とかいいますが、細かい数値での競争は教育でも、どうも企業でも最終的にはよくないようです。ですから、地域独占企業の中にはぼんやりして、「防災訓練」もろくにぜず、事故が起こってから慌てるから「炉心溶融」なんかおこしたところがありましたね。 　電力会社で「光ネット」の展開で一番優位な地域にありながら不振でKDDIに売却する羽目に。関西電力の方は頑張っているのでNTT西日本が苦労していますね。電気工事子会社でも関西は親会社からの仕事は２割程度かな。８割は自力で受注。ところが、関東は数値は逆でほとんど親抱え。競争も使いようなのですが、教育とかや多くのところで間違った使い方をしていると思います。 　そうそう、今の電力会社みたいな地域独占企業の経営者、従業員の年収は多くても「国家公務員」並み程度まででいいのでは。公務員と変わりない状態ですからね。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

リスクとは何かがわかっていない？

少し古くなりますが、２０１２年７月６日にアメリカで雇用統計が発表され、失業率は横ばいながら「非農業部門雇用者数が8万人増と市場予想の10万人増を下回った」と嫌気されてニューヨークでの株価が下がったというのです。ところで一昨日は大幅上昇なのですが、理由は私にとっては？？？かな。 　アメリカでの雇用者数は１億人を越えているようですね。失業者数も数百万人規模で、「8万人増と市場予想の10万人増を下回った」というのですが、コンマ以下によく反応してますね。 　この程度で反応するのなら、格付け会社による格付けを鵜呑みにしている風もあるのが解せないですね。リーマンショックの遠因となったサブプライムローンの金融商品の格付けね。懲りない見たいというのは「考えていない」からかな。そして、コンピューターによる「アルゴリズム取引」、これ考えていない典型と思います。ＣＤＳに頼る債券投資、これも「考えていない」というか「考えなくて済む」の典型かな。 　未だに「国債」乱発できると思い込んでいる小沢派の議員さんがたのよりどころは「国債は安全」と思い込んでいるからかな。ギリシャやスペインなどで国債の信用度は急低下していますね。実際、過去に何カ国かで国債のデフォルトもありましたが、今はCDSで考えずにユーロ圏の銀行が購入していたみたいですね。 　この欧州リスクが再認識されると株価低下。認識が途切れているようですね。なにか報道がある度に乱高下ですからね。さすが、何も考えない「アルゴリズム取引」ですね。 　ところで、日本はいま、やることなすことがちぐはぐになっているように思います。電力不足にして、「製造業の海外流出」を促進しておいて、「雇用の創出」ねえ。「雇用の喪失」を推し進めるかたがたねえ。そりゃあ、生活保護費の方が最低賃金による所得より多くなるところが続出すのが当たり前。東京電力などは分割して「発電」と「送電」を分離するなどして、新規参入を推し進めたり、農業への参入緩和ね。これしか農業の活性化はないですよ。 　小沢氏にとっては「票」さえ得られればという感じがしています。消費税を上げないというのなら「農業分野の自由化」「東京電力の解体」に象徴される規制業種の自由化（但し、参入に大資金が必要な分野）をマニフェストにいれて欲しいですね。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

原発再稼働で何が危険なのか

原発としましたが、日本でよく見られる「安全ぼけ」の話です。 　ＪＲ西日本のあの福知山線の事故の要因の一つの可能性もあります。鉄道では「絶対安全」というのはあり得ないとの感じで対策がとられているようですね。それが東日本大震災で鉄道関係の事故や死傷者はなかったと記憶しています。 　ところが、福島第一原発の事故では、民間や国会の調査で明らかになってきているのが東京電力や国の原子力保安院の「絶対安全という妄想」に取り憑かれていた実態、また、一部有識者や科学者などの「絶対安全」要求やマスコミや住民の「安全」とは知識不足、住民の方が「安全」とは何かについて認識が浅いのは仕方がないかのしれないですが。 　地球自体も「絶対安全」ではないのです。それは過去の生物の大量絶滅で明らかになってきています。身近なところでは「隕石」かな。ただ、確率が非常に小さいので無視しているだけです。そして、発生確率の高い事象について対策がとられていたのです。今回はそのいくつもが使えなかったということが調査報告で明らかになっています。 　「絶対安全」ということなので、対策の積み上げができないということもあるかもしれないですが、「思考停止」状態になって何もしなかったから、事故が起こってから対策がわからず後手後手になったのでしょうね。事故が起こったら、どうなるかのシュミレーションもなかったのでしょうね。少なくとも経営トップは考えていなかったという感じがします。 　日本での防災訓練でよく見られるのが「想定内防災訓練」（あらかじめ予告してその範囲内）かな。職員等には内緒で突然「訓練」する「抜き打ち」ですね。これはほとんどないのでは。実際のことが起これば「あたふた」ですね。これ、そこら中で起こっていますね。 　新幹線は阪神淡路大震災で橋脚が落ちて対策と取り始めましたね。中越地震では「脱線事故」、対策を始めましたね。地震計などの対策も強化していましたね。それが、役にたったのですが、原発は「絶対安全」に安住していたみたいです。電源車は接続できず、蓄電池はすぐ切れたり、送電線の利用も考えてなく、いくつもの安全装置を使いこなせなかったようです。 　訓練時にトラブルが起これば、対策が立てれますが、「しゃんしゃん」では「マンネリ」で意味がなくなっていきます。原発での訓練では「安全装置」をすべて作動させる訓練をおこなうべきところをしていなかったのでしょう。なかには「作動」させたら・・・というのが少しあると思いますが、それは別の対策をたてて訓練するところをまったく考えもせず、対策もですね。 　報告書にもあるように「人災」ですね。原子炉を３つ廃炉にするだけで済む事故を拡大させてしまったということですね。 　皆さん、「絶対安全」などあり得ないのです。事故が起こっても拡大させないように常に心掛け、想定外ということを減らす努力が安全の質を高めることになります。つくづく思ったのは原子炉って頑丈に作られていたのですね。だから、事故が拡大したら大変なことになることに。そして、今回は大変なことになってしまったわけですね。

自分のお金では出来るのかな

今まで入院していました。徐々に復活したいと思います。 　２０１２年６月に消費税や関連法案が衆議院で可決されましたね。その時、反対した議員さんたち、今の国家財政をどう思っているのでしょうか。あのギリシャより悪い国債残高のGNP比とかです。それでも借金してばらまけとでもかな。お金がないとかいっている欧米主要国では薬の開発とかでも国の援助が日本よりありますよ。アメリカでは少数の難病患者への薬の開発が進むとか。商業ベースではなく赤字の補填があるからというのです。逆に言うと企業にとって確実に儲けがあるとね。日本では完全な商業ベースですから少数患者用の薬は出てこないことに。 　本当に必要としている人になかなか援助が届かない日本。ここでばらまきをするとさらに届かなくなりそうです。そして、財政破綻で消費税３０％で超緊縮になってしまったりする恐れがあるのが日本なのです。これはサラ金破産と同様では。自分の身銭ではないからほざいているのでしょうね。

厚生労働省の受動喫煙削減への取り組み

２０１２年１月３１日に厚生労働省が「がん予防や健康対策として、２０２２年度までに受動喫煙を削減する数値目標を初めて決めた。」と発表したというのです。そして、「飲食店で月に１回以上、受動喫煙をしたと回答した成人の割合は現在、５０．１％で、１５％に減らすことをめざす。」ということです。
　飲食店や屋外、職場などでの受動喫煙は、「受動」とありますが、「強制」と変わらないですね。だから、施設などで「分煙」や「禁煙」などの取り組みが必要なのです。喫煙者がどうくたばろうとも、その巻き添えにはなりたくないですね。そして、喫煙を野放しにするというのは、今回の原発事故で放射線被害を受けて方々とある意味同様です。それは、自ら望んだわけではなく、全くの巻き添えという点においてです。
　その上、そのリスクとやらは、今回最初に除染しようという地域より高いという数値が事故直後に放射線研究所でしたか、公的研究機関から発表されましたね。家庭内で一方が喫煙者でもう一方が非喫煙者の場合の受動喫煙のリスクは年間２００ミリシーベルト程度とか。ニュースでの報道の放射線関係のリスクと比べてみてください。
　喫煙による被害も放射線による被害と同様に普通はすぐには現れないのです。そして、たばこは江戸時代からあったため「甘く」「甘く」過小評価されているのです。そして、どちらも「全身」に影響を与えます。
　それで、厚生労働省は喫煙率の低下を下げることも含めて、受動喫煙の被害率を下げようというのです。『「飲食店で被害」１５％へ』というのが当面の目標にしているということです。頑張ってください。
　喫煙率自体は「成人の喫煙率は、男性３２．２％、女性８．４％。全体で１９．５％と初めて２０％を割った。」ということですので、さらなる低下をめざすというのです。こちらも頑張ってください。
　私の友人で「咽頭癌」になって漸く止めたのがいます。もうＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患｝でも一歩手前まできているのでは。禁煙でＣＯＰＤや血管系の病気は一息つくことでしょう。

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日本における宗教と政府と情報公開

２０１２年１月２１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「靖国戦犯合祀、国が主導　地方の神社から先行」というのがありました。旧厚生省の内部資料からわかったというのです。
　そこには『戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める』ということがあったのですね。
　これが、事実とすれば重大な問題を含んでいるのですが、世間の反応は「鈍い」の一言に尽きる感じです。
　一つ目は、先の大戦にたるまでの歴史的検証が一切なされないまま、合祀に突き進んでいるということです。以前にたびたび書いていますが、日本では日露戦争においても戦争後の軍編纂の「戦争史」において、作戦上の失敗とか、それを隠すために有利であった状況等が無視されたようで、帝国陸軍の「突撃称賛」の体質に繋がり、司馬遼太郎氏に「元亀天正の織田信長軍の兵器に毛の生えた程度」と言わしめるような兵器でアメリカに戦いを挑むことになりました。
　また、１９３９年のノモンハン事件ではソビエト軍により死傷率７５％以上とかいう史上例を見ない敗北を反省することなく「箝口令」を徹底するだけの軍隊に成り下がっていました。このようなことの繰り返しになる危険性が現在の日本にもあるのです。それは司馬遼太郎氏の「雑談　昭和への道」にあった「自己解剖の勇気」のなさですね。
　ですから、本来は責任のないはずの「日の丸」と「君が代」を悪の象徴みたいにしてしまったままなのが日本ではないでしょうか。天皇陛下に死を覚悟させるようなことをしているのに「自己解剖」をしていない政府官僚やその他の勢力の図太さに大いに問題があるのですが、それにも係わらず、君が代斉唱や日の丸掲揚に対する態度で処分を使用とするのは非常に問題が。ドイツみたいに戦争に対する教育をしてからにしてください。
　二つ目は、宗教と政治の関係ですね。やはり、これでは、「靖国神社」は「国策神社」と考えられても仕方がないですね。例えば、日露戦争で不適切な作戦によってなくなった兵士の遺族対策とかね。これは、第二次世界大戦まで続きました。戦犯も当時の日本の思考パターンではだれが首相とかになっても同じことになっていた気がします。ですから、どうすれは、あのような事態が防げるのかを「自己解剖」すべきをしていないですね。ある意味、戦犯とされた人々も日本の当時の状況の犠牲者とも思うのですが、「自己解剖」（反省）を残された人々がしていないので戦犯のままですよ。
　三つめは、毎度の政府や官僚の二枚舌、これは今も相当続いていますね。まだ、野田首相は正直ですよ。「ないものはない」といって消費税増税とか言い出しましたから。この二枚舌が外交交渉とかも拗らせる原因かも。ただ、外交交渉は下手ですね。下手だというのを「二枚舌」ととられている感じもあります。
　情報公開は期限を設けて、それぞれ期限を過ぎたものは「公開」をするということにすれば、二枚舌は少なくなりますよ。それて、記録があるはずなのに「記録がない」とかいうのは保管義務違反であり、今回の地震の原発事故の対策会議みたいなのは、怠慢しかないですよ。如何に「事後の検証」を日本政府が手を抜いてきたかの証明ですね。ここまで日本が発展してきたのは国民のお陰で政府とかではないということですね。

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