建国記念の日

２月１１日は建国記念の日でしたね。今年で皇紀２６６８年です。まあ、この「皇紀」西暦より６６０年長くなるようにつくったとか。だから、神話上の天皇在位期間が異様に長いですね。そして、歴史上になると普通の人と同程度。
それはおいといて、「建国記念の日」を巡る動き、「日本の建国を祝う会」が開催されたり、「建国記念の日に反対する集会」が開かれたりしています。
ところで、「紀元節」が「建国記念の日」と名前を変えて復活するまで大分期間を要しましたね。これはどういうことでしょうか。
それは、先の戦争で危うく天皇制を潰しかけた勢力が戦争推進派であったことと関係があるのでは。天皇のあずかり知らぬところで「天皇」の名を使って戦争をしていた。そして、近隣諸国に多大な被害を与え、国内でも多くの犠牲者を出したことに関係しているのでしょう。
「日本の建国を祝う会」に参加された方々、このあたりをドイツみたいに直視されていますか。昨年でしたか、ＮＨＫスペシャルで「エルサレム」について放送されたとき、その中であるパレスチナ人が「祖先が十字軍に殺された」と話していました。殺された方の民族はこのように忘れないのです。そのあたりが判っていないのでは気になっているのです。教科書検定などの出来事を見るに付け、また、自滅の道に進むのではと危惧しています。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

「予算使い道」をどう考えているのでしょうか。判らない知事です。

２月１０日に朝日新聞のサイトで『橋下知事、３５人学級見直し検討「予算使い道、他にも」』という見出しの記事を見つけました。まあ、日本経済新聞にもでてました。
今、小中高校の１学級あたりの生徒数は４０人、またはそれ以下になる場合もあります。基本的には高校は全日制ではほぼ４０人。小中学校は４０人を超えると１学級増、さらに４０人を超えて増えるともう１学級増というようになっています。
それを大阪府は独自予算で小学校１年生と２年生で常に３５人以下になるように教員を配置しているのです。それを橋下知事は見直すというのです。
低学年の時に遅れないように指導するというのは非常に大事だと思うのです。それでなくても「勉強を軽視」するご時世ですね。勉強が遅れて「解らない部分」が出てくれば、余計勉強から遠ざかる可能性が高いですね。それを、防ごうと予算を捻出しているのです。これを将来的に見れば、「予算の節約」に通じるのでは。
先の企業進出の補助金の件にしても、どちらも「目先」のことしか考えていないような印象を受けます。私の住んでいる地方公共団体ではないので、別に落ちぶれても結構ですが、そこに住んでいる住民は間違った選択をした可能性がありますね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

日本の喫煙率の高さと煙草の値段の安さ

２月８日の日本経済新聞社会面に「たばこ安く喫煙率高く」という見出しで記事が出ていました。「日本の喫煙率は先進国で突出」しているとのＷＨＯの報告です。
新聞には日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスの喫煙率と最も人気の高いたばこの値段とその税率が出ていました。
日本の男の喫煙率はダントツの４３．３％で他は高くても２８％で２０％もあります。値段は日本が一番安く、ついでアメリカ、イギリスが一番高く１０ドル近くの値段です。日本は２ドル台、差は明らかですね。
タバコの値段を上げるべきでしょうね。いろいろさ社会的費用を今の税率では十分に負担していないのは明らかですね。だから、イギリスはその点も考慮して日本の４倍ほどの値段にしているのでしょう。
それと、高くすることによって青少年の購入意欲が減少すると考えられます。ようするに新規喫煙者をつくらないためにも値上げを。ＷＨＯはこのあたりも考慮して報告を出したのでしょう。アメリカは、州レベル、市レベルなどでの禁煙への取り組みがしっかりしていますね。それに引き替え、「分煙」すら徹底できない状況の日本だけが高喫煙率であるのでは。
それと、医療関係者やスポーツ関係者（学校の体育教師を含む）の喫煙率の高さは日本の教育の悪いところがでていますね。「学校（大学を含む）での勉強は役に立たない」もしくは「テストが終われば、関係ない。」というような学習軽視の風潮がこの関係者の喫煙率を押し上げ、それを見て育つ子供に悪影響を与えているのです。
学校敷地内が全面禁煙になると生徒の喫煙はあきらかに減少することからを教育関係者は認識すべきです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

日本の喫煙率の高さと煙草の値段の安さ

２月８日の日本経済新聞社会面に「たばこ安く喫煙率高く」という見出しで記事が出ていました。「日本の喫煙率は先進国で突出」しているとのＷＨＯの報告です。
新聞には日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスの喫煙率と最も人気の高いたばこの値段とその税率が出ていました。
日本の男の喫煙率はダントツの４３．３％で他は高くても２８％で２０％もあります。値段は日本が一番安く、ついでアメリカ、イギリスが一番高く１０ドル近くの値段です。日本は２ドル台、差は明らかですね。
タバコの値段を上げるべきでしょうね。いろいろさ社会的費用を今の税率では十分に負担していないのは明らかですね。だから、イギリスはその点も考慮して日本の４倍ほどの値段にしているのでしょう。
それと、高くすることによって青少年の購入意欲が減少すると考えられます。ようするに新規喫煙者をつくらないためにも値上げを。ＷＨＯはこのあたりも考慮して報告を出したのでしょう。アメリカは、州レベル、市レベルなどでの禁煙への取り組みがしっかりしていますね。それに引き替え、「分煙」すら徹底できない状況の日本だけが高喫煙率であるのでは。
それと、医療関係者やスポーツ関係者（学校の体育教師を含む）の喫煙率の高さは日本の教育の悪いところがでていますね。「学校（大学を含む）での勉強は役に立たない」もしくは「テストが終われば、関係ない。」というような学習軽視の風潮がこの関係者の喫煙率を押し上げ、それを見て育つ子供に悪影響を与えているのです。
学校敷地内が全面禁煙になると生徒の喫煙はあきらかに減少することからを教育関係者は認識すべきです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

「畳の学習への効果」の記事より

２月６日の日本経済新聞社会面に「子供の集中力　畳でアップ」という見出しの記事がありました。
読んでみると福岡市の塾で普通の教室と畳敷きの教室をつくって中学１年生２３３人と小学校５年生９０人を対象に調査をしたというのです。
算数の２桁から４桁の足し算とか引き算を３０分でどの程度できるかということでみています。普通の教室での成績に比べて、畳敷きの方がたくさんの問題をしているということですが、正答率には違いが見られなかったということです。
研究された方には悪いのですが、疑り深く考えると、どっちの教室を先にしたのでしょうか。グループ分けしてくれたのでしょうか。畳が先のグループでも効果があったのでしょうか。畳が後なら「学習効果」の影響を排除しているのでしょうね。新聞に載せるぐらいだからそのあたりは抜かりないのではと思うのですが、どうしても、結論ありきの調査という気がしてならないのは私の性格なのでしょうか。
あの百マス計算でも練習を積めば「計算が速くなる」という前提ですね。クレペリン検査では、普通、練習効果と休息効果で後の方の計算量が２割前後増えます。
このようなことがありますので、報道する際には「調査の実施条件」を細かく載せてほしいですね。そうでないと、判断できないですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

教育で未来を切り開くには

１月３１日のＮＨＫクローズアップ現代で「ヨーロッパからの“新しい風”【４】　教育で国の未来を切り開け」という題名でＥＵの教育について放送されていました。
今、日本が目指そうとしている感じの競争原理のイギリスでは、「学力格差」が大きな問題になっているとか。その結果、学力の遅れている子のために補習授業とか少人数制等で多くの予算措置を講じる必要が出てきて、そうしているということです。現状の日本でできますか？国民に説明をする能力が文部科学省にあるのかな。経済財政諮問会議や財務省の言いなりで教員の増員ができないのでは。
イギリスと対極的なのがフィンランドですね。この国については時々書かせてもらいました。「観察などを通じて問題点、疑問点を見つける力」「考える力」「説明する力」を伸ばす教育ですね。これは、本当の意味で教師の力量がないとできないですね。そのためにフィンランドは努力してきている様子が放送されていました。
日本では、極端な場合、国語だけでの入試で大学に入学できて、理数系を適当に済まして小学校教員などになっている例がありますね。その逆もね。そして、専門性も浅いまま。
高校教員あたりだと理科なら専門以外の物理、化学、生物、地学すべてをあるレベル以上である必要があると思うのです。地歴なら地理も歴史もとかね。その専門分野だけでは教えきれないし、そもそも、専門分野の底が浅くなってしまうのでは。
学力低下ということで授業時数増とか対策をするようですが、動機付けがなければ「勉強を軽視」している今の子供たちは勉強しませんよ。「動機付け」になるのがフィンランドの教育の「自分で発見して考えて解っていく楽しさ」にあるのでは。
そして、基礎学力の定着をうまくかみあわせる必要があるでしょうね。そこには競争はないはずです。相対評価は意味がなくなっているところで大人になってからの競争に打ち勝つ人材がフィンランドみたいに育つのではと思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

企業誘致補助金をどう考えるのか

２月２日に朝日新聞のサイトで「企業誘致補助金見直し　橋下新知事、枠組み縮小の方針」という見出しの記事を見つけて思ったことです。
橋下新知事は財政再建を進めるためとかで「企業誘致補助金見直し」て、どちらかというと「減額」して行こうという方向ですね。
ところで、企業が事業所を開設や増設したときと閉鎖撤退したときの税収や支出の差し引きを考えたことがあるのでしょうか。
高速道路や新幹線に代表される公共事業は一見華やかさもありますが、利用需要がなければ「赤字」となり、財政に負担が掛かりますね。
企業誘致では、このような後の負担はほとんどないのでは。そして、業績好調となれば、「法人税収」が見込まれますね。それとともに「雇用」が増加します。
失業者が多いことによる支出が減少することになるはずです。誘致できれば、従業員の増加による税収増も考えられますね。ですから、欧米やアジア各国では企業誘致に血眼になっているのです。
差し引きが大きいのです。どこかの政党が「大企業への課税増」とかいっていますけど、工場が海外に出て行ってしまったらそれで「お終い」ですかな。そして、失業増による支出増もね。
下請企業いじめや不当労働行為は認めるわけにいきませんが、国内で生産活動をする方が海外でより、有利であると実感できるような制度の一つが「企業誘致補助金」ですかな。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。