「ニコチン依存症」治療に飲み薬登場、効果はありで、保険適応

４月２０日に朝日新聞のサイトで『「ニコチン依存症」治療に飲み薬　効果の反面、副作用も』という見出しの記事を見つけました。
ニコチンパッチと違って吸い続けながら徐々に喫煙本数を減らしていけるとかいうらしいです。禁煙成功率も高いのですが、費用は少し高めです。でも、喫煙を続けたときの数ヶ月分のたばこ代で元は取れます。
２０本３００円のたばこを日に一箱吸うと、１ヶ月で９０００円。一年で１０８０００円ですね。２ヶ月ほどで治療代を回収できるということです。
『飲み薬タイプの新薬「チャンピックス」（一般名バレニクリン）』という名前です。もうすぐ販売が始まるということです。日本禁煙学会で調べることができます。
喫煙者はニコチンによって喫煙が習慣化され、からだがならされているのですね。その状態を追い求める薬物中毒であるということをわかりながらもやめられない人も多いようです。
その一つが「害はがん」だけという思い込みでしょうね。医者でもいるのですね。
実際は多種多様な害があるのですが、ニコチンの作用によって「見て見ぬふり」になっているのが喫煙者かな。
喫煙では、１本目から着実に肺機能を低下させます。これは、回復不可能なのです。これによる病気にＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）というのがあるのですが、予防法は「たばこを吸わない」ということだけです。患者数は日本だけで５００万人以上です。当選確率高いですね。
それから、血管障害。寝たきりとか脳血管性認知症への近道、喫煙。それから、味覚障害。これは、禁煙で回復するようですが、喫煙歴が長いと・・・。それから、嗅覚障害。それから、これぐらいにしておきます。きりがないので。
まあ、がんも命取りになる病気ですね。がんへの近道、喫煙。
禁煙初期の苦痛を和らげる薬が出るのですから、喫煙者の方、試して見てください。これも、ニコチンパッチと同様、何回でも挑戦できるはずです。
そうそう、非喫煙者に毒ガスを吸わさないようにしてください。自殺行為の巻き添えにはなりたくありませんからね。

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近畿行政評価局が駅の受動喫煙で「鉄道会社は対策強化を」

４月１７日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは『駅の受動喫煙「鉄道会社は対策強化を」　近畿行政評価局』でした。
前回も書きましたが、喫煙者がＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）で窒息死したり、がんで死んだり、血管損傷で死んだり、後遺症が残って寝たきりや脳血管性認知症になったりするのは自業自得などですが、非喫煙者にとっては副流煙とかは迷惑そのものであり、健康被害を及ぼされるわけですから、駅などの公共施設では煙を排除してほしいのです。
その意味では、駅にしろ、タクシーにしろ、飲食店などにしろ、関西は遅れをとっていますね。学校の敷地内全面禁煙で大阪府は４０番目ですからね。
この禁煙化は、都会の方が進んでいるとは一概に言えないのです。先進的な地方も進んでいますからね。
だから、鉄道会社が対策を強化するのは当たり前ですね。本来は従業員の健康も守る必要があるはずですね。石綿と同様に考えるべきです。ノルウェーなどはこのような発想で飲食店の全面禁煙に踏み切っているのですよ。
ところで、ある程度年配の人が酸素ボンベを担いでいるのを見かけることがありますね。管を鼻にいれていますね。あれ、大抵はＣＯＰＤで肺の機能が低下してしまって酸素ボンベなしでは生活できなくなっているのです。
ＣＯＰＤの予防はたばこを吸わないこと。ＣＯＰＤになってしまった場合の悪化防止は禁煙のみだということです。患者数は５００万以上いるとか。がんより確率がいいかも。

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禁煙区域の拡大へ。神奈川県が飲食店、パチンコ店もすべて禁煙に、条例提案へ

４月１６日に各報道機関で取り扱われていましたね。
このような条例が提案されるのは日本で初めてですね。ノルウェーでは、従業員の健康被害防止ということも含めて、飲食店での完全禁煙が実施されていますね。
アイルランドでは、酒場も含まれています。カリフォルニア州では、レストランの屋外部や個人住宅の中まで広がりを見せていることから考えるとまだまだというのが日本です。
学校の敷地内完全禁煙を実施する地方公共団体は増加していますが、内実は・・・というところもあります。
医療関係者の喫煙率の高さも気になる国です。
そこで、このような提案をされる知事を支持したいと考えます。
喫煙者が肺機能を衰えさせて窒息死するとかは自業自得ですが、非喫煙者の受動喫煙はあってはならないことだと考えるからです。
一気に完全禁煙になればよいのですが、そうならないときでも気流の流れを考えた完全分煙を国として取り入れさせるべきです。罰則規程付きでね。
どうしてでしょうか。医療関係者とともに児童生徒などにスポーツを指導している者にも喫煙者が多いのも日本の不思議の一つですね。こちらも法律等で児童生徒の見えるところでの喫煙を禁止すべきです。児童生徒に喫煙しているところを見せるのは教育上非常に悪いです。

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公立高校の入試で「推薦入試」学力不足を懸念して廃止相次ぐ

長らく中断していましたが、ようやく再開できるようになりました。
４月１３日の朝日新聞に「公立高、推薦入試の廃止相次ぐ　学力不足を不安視」という見出しの記事が出ていましたね。
どういうことなのでしょうか。「推薦」とは、進学先とか就職先などで活躍できるという前提では。まあ、「自己推薦」なるものをしている県もあるようなので一概に言えないですけどね。
ただ、今の多くの子供たちの考え方がネックになっているようです。なにかというと「勉強は最小限で楽したい」という考え方ですかな。
でも、このような考え方は誰からかというと、「大人」からですね。テストに出るところだけを勉強するすればという考え方。
そうすると、早期に合格になると、そのあと勉強がおろそかになる可能性が高いですね。実際、そうみたいです。
また、入試科目の関係から勉強する科目数が減る県もあるようです。ですから、中学校卒業後かできるだけ遅い時期の入試にまとめる方向みたいです。
中学校もその方が学習指導がしやすいというメリットがあるのです。
内申書重視の入試は、中学校３年間をすべて受験中にしてしまいました。
高校入試は、中学校卒業後に行い、学力テストのみのグループと内申書も考慮するグループの２つに分けて同時に実施するのがよいと考えるのですが、いかがでしょうか。
どちらの方式でも生徒によって、有利不利が出てくるので「平等」な方式というのはないと考えます。

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お詫び

ＰＣが１台吹っ飛びました。もう１台手抜きしていたので、暫く更新を休ませて頂きます。
ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。

ドキュメンタリー映画「靖国」上映中止問題で思うこと

４月１日に朝日新聞のサイトで『マスコミ関連労組、相次ぎ抗議声明　「靖国」上映中止で』という見出しの記事を見つけました。
上映中止の経緯等についてはその後もよく報道されてます。また、上映中止が相次ぐ中、大阪のある映画館が上映するということです。
これで、思ったことは政治的意味合いのなくなった日本教職員組合の教育研修集会を中止に追い込んだ風潮と同類ではということです。
「反対意見」「批判的意見」の圧殺ですかな。この映画の意味するところではなく、自分たちの主張と異なる部分があるかもしれないということだけでの圧殺ですね。
このような風潮が広がると日本も北朝鮮やミャンマーの同レベルの国であるいう証になると考えます。そして、日本を破滅に向かわせるのではと思うのです。
くどいですが、今度、日本が破滅すると靖国神社は廃止されるでしょうね。天皇制も。そうならないためには、「歴史を鏡」として、ドイツと同様に徹底的な「自己解剖」を積み重ねる必要があると思うのです。それを、避けようとする勢力が国を潰す元になっていることは歴史を振り返ってみれば明らかであると思います。
天皇制を守るためにも、ドキュメンタリー映画「靖国」が上映できる環境をつくるべきです。

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国内新車販売から見る国内状況

４月１日に新聞社のサイトで「国内新車販売台数、２年連続減　０７年度」（これは朝日新聞）というような見出しの記事がありました。
登録車の方はここ何年か毎年販売台数が減少していました。それに軽自動車も減少したというのが２００７年度の国内新車販売台数ですね。
どうして、減少したのか。理由はいろいろ考えられますが、どれがもっとも適切な理由なのでしょうか。
第一に考えられるのが「少子高齢化」の流れですね。若者人口の減少ですね。高齢者の方は運転頻度の低下などがあるかも。
次が「ワーキングプア」とよばれる収入しか得られない人の割合の増加。この状態では自動車なんて買えませんよ。アメリカのある州では「エブリディーロープライス」で売っているウオルマートを狙い撃ちにした最低賃金法を成立させたところがあります。それは、「ロープライス」を維持するのに「低賃金」のパートなどを多用して、地域の賃金水準を低下させているとしてです。悪循環が起こってきていると考えられるのです。
その他に「原油高」の影響とか。公共交通機関が利用者が利用しやすい運行形態に変わりつつあるとか、というのもあるかもしれませんね。
ＧＤＰに占める労働配分率を低下させてきた咎めが出ているのでしょう。

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