犯罪での時効制度の廃止や延長を

　１月１１日に日本経済新聞のサイトで「時効制度撤廃を　未解決事件の遺族らが会合」という見出しの記事がでていました。
　内容的にはよくご存じではと思います。東京都葛飾区で1996年に上智大生の次女を殺害された小林賢二さん（62）や、世田谷区一家4人殺害事件の被害者遺族らが他の未解決事件の遺族らに対して「時効制度の撤廃」を訴える活動への賛同を求め、近く結成する遺族会への参加を呼びかけたという記事です。
　前々から思っていたことは、「日本の時効までの期間が短い」ということです。殺人などの時効を短くしておけば、脱税とか汚職とかの時効はそれより短くていいですからね。このようなことが背景にあって短いのではと勘ぐっています。
　アメリカでしたか、殺人の時効が撤廃されたり、他の国でが５０年以上とかが多数を占めていますね。冤罪とかで真犯人が捕まっていない場合、簡単に時効になってしまいますね。冤罪の時はそれで捜査打ち切りでしょ。ですから、時効はないほうがいいのです。そして，捜査資料の保存期間の制限も撤廃するべきだし、保存方法を適切な手段をとるように義務づける必要もありますね。
　そうすることで、真犯人は法律の下でいつまでも犯人であり続けるし、もし、冤罪の場合の被害者の救済にも役にたつと思われます。
　基本的には、時効の年数はすべての犯罪について、今より長期化や撤廃するべきであり、最高刑罰も引き上げる必要があります。例えば、「ひき逃げ」などは殺人罪適用とかね。あくまでも最高刑罰であって、緩い方はそのままでもよいと思います。

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裁判員制度でも「少年被告の成育歴など制限せず提示を 日本弁護士連合会、最高裁判所に意見書」

　１月８日の日本経済新聞社会面に「少年被告、成育歴など制限せず提示を　日弁連、最高裁に意見書」という見出しの記事が出ていました。
　成人裁判でも「生育歴」は大きなウエイトを占めていると思います。少年の場合はさらに大きなウエイトを占めているはずです。なぜなら、子は大人を見て育ち、大人の影響を受けているからです。
　少年被告の場合、成人より刑罰の意味合いが低いですね。その将来を考えてということですが、生育歴を考慮した更生計画でないと無意味になる可能性が凄く高くなるはずです。
　この前の元厚生労働省事務次官襲撃の犯人もあの「恨み」（ペットが保健所で殺された）ですね。あれ、完全に変質しているのでは。多くの通り魔もです。
　「機能不全家族」ですね。場合によると外見上は「正常」に見えても、家族として機能していない例が多いと考えられrるのです。そのことを無視した判決では、再犯を防ぐ手立てにはなりにくいでしょうね。
　「飲酒運転で事故してのひき逃げ」が絶えないですが、「アルコール依存症」との関わりがいわれています。こちらも「機能不全家族」ですね。多くの場合、父親が「アルコール依存症」の下で生育しているようです。これ以外のタイプの「機能不全家族」でも「アルコール依存症」になる可能性が高いです。
　こちらの場合も生育歴を考えた判決でないと「アルコール依存症」が治らないので、出所後の再犯の可能性が高いままになると考えられます。
　ですから、「生育歴」というのは、犯罪を考える上で非常に重要な要素であると考えられるのです。ですから、特に少年被告の場合は「家庭環境や成育歴などの調査記録を証拠として制限しない」ということが必要だと考えられます。
　「児童虐待」などに対応するために「児童相談所」の機能強化と拡充の予算を増やし、「強制力」を強める必要があります。

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厚生労働省、「内定取り消し」をした悪質企業を公表へ

　１月７日のＮＨＫニュースで「内定取り消し 悪質企業公表へ」というのが放送されました。以前から言っていたことが実行されるということですね。
　「内定取り消し」に至る原因ですが、いくつもの要因が重なっていると思います。そうでなしに「内定取り消し」するような企業名の公表だと解釈しています。
　一つは内定の時期が早すぎるなど、学業に大きく支障を来すようになってきている。企業は入学ブランドだけで採用しているのではという感じを持っています。だから、新卒でない場合、ものすごく不利になりますね。あの就職氷河期の時の人材を契約社員や期間従業員でしか採用できないのでしょうね。そして、実際に使っていても正規社員にようしないという新卒信仰に凝り固まっているから、新卒獲得競争みたいになって時期が早まるから経済環境の変化に対応できなくなるのでしょうね。
　「皆で渡れば怖くない」と「青田買い」の精神を企業がしっかりと持っているからですね。ところが、学生は「稲」と違って、内定決定後の変化の幅は大きいので企業にとっては「博打」みたいでしょうか。３年以内に３割も離職するというのが「青田買い」の弊害でしょうね。
　大学も就職氷河期の経験から「就職」を売りにしていますから・・・ですが、学業に支障が実際に出てきていますね。卒業生の質をどう確保するのかという問題に直面してきているようです。
　学生も早く内定を貰えた方が安心ですね。でも。企業も大学も学生もこれだけ急激な景気変動は予想外だったのでしょうね。
　このようなことを防ぐ一つの方法が「新卒信仰」を捨てることですね。そして、年中、どの時期の卒業生であってもしっかりとした選考方法で採用を決めるようにしてほしいですね。せめて、公務員みたいにね。

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公立病院支援のため交付税７００億円増額へ、総務省

　１月５日の日本経済新聞に「公立病院支援へ交付税７００億円増額　総務省」というような見出しの記事が出ていました。
　２００９年度は公立病院維持のために地方交付税交付金を増額するというのです。この案が出てきたのは、昨年、各地で公立病院の診療科の縮小、閉鎖、さらには病院自体の閉鎖が相次いだためですね。
　地域医療が危機に瀕してきたため、維持のための方策の一つですが、公立病院というか、公的病院の採算性についての議論がなされていないと思います。経費だけみて、病院勤務医の勤務実態を改善することを怠れば、問題です。先端医療をどう担うのかについてもです。大学病院では研究経費というのがあるのでしょうが、独立行政法人になってから「採算性」が強く求められていますね。
　２０１０年度では病院の建築費が１平方メートルあたり３０万円以上の場合は交付対象から除くというのです。先端医療や重症患者を重点的に受け入れている場合はどうなのでしょうか。最低限必要な治療環境の維持のために越えた場合はどうするのでしょうか。また、病院勤務医の勤務体系や報酬についてどうするのか。
　医療全体の中で病院の位置づけをはっきりさせる必要があります。そして、医薬分業と同じように役割分担をね。その上で、病院の経営が成り立つ診療報酬にする必要があります。開業医が重症患者を診て治療に責任を持ってくれるのなら、病院が潰れてもよいのですが、現実は病院が無くなると開業医も困るはずです。国も医師会も病院勤務医と開業医とがともに満足できる報酬体系や勤務体系の構築に向けて制度の改善に取り組むべきです。
　一部ですか飛び石連休になったら、その合間の平日もお休みになる開業医が近所にいます。連休のときはそれでなくても混雑するのに、そのおかげもあってか、病院でのその日のその診療科は、連休＋・・・で凄い混雑になっていました。
　病院での時間外診療の初期負担をもっと増額し、診察結果であとで払い戻す場合もあるというのはどうでしょうか。一部の救急病院とかでは、自費扱いで診察にしているところがあるといいます。救急車も経費の一部を取りあえず請求して、これも診察結果でね。病院での初診料をもっと高くすることですね。
　開業医と病院とかが協力して、夜間や休日での常設の時間外診療をする施設を整備することも必要ですね。実際、以前からこのような感じでおこなわれている地域があります。どこに行けばよいのか、いちいち調べなくてもよいようにです。さらに救急病院とこのような施設での診察料に大きな差をつければ、病院集中の度合いが下がるのではと考えますが、いかがでしょうか。

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公立病院支援のため交付税７００億円増額へ、総務省

　１月５日の日本経済新聞に「公立病院支援へ交付税７００億円増額　総務省」というような見出しの記事が出ていました。
　２００９年度は公立病院維持のために地方交付税交付金を増額するというのです。この案が出てきたのは、昨年、各地で公立病院の診療科の縮小、閉鎖、さらには病院自体の閉鎖が相次いだためですね。
　地域医療が危機に瀕してきたため、維持のための方策の一つですが、公立病院というか、公的病院の採算性についての議論がなされていないと思います。経費だけみて、病院勤務医の勤務実態を改善することを怠れば、問題です。先端医療をどう担うのかについてもです。大学病院では研究経費というのがあるのでしょうが、独立行政法人になってから「採算性」が強く求められていますね。
　２０１０年度では病院の建築費が１平方メートルあたり３０万円以上の場合は交付対象から除くというのです。先端医療や重症患者を重点的に受け入れている場合はどうなのでしょうか。最低限必要な治療環境の維持のために越えた場合はどうするのでしょうか。また、病院勤務医の勤務体系や報酬についてどうするのか。
　医療全体の中で病院の位置づけをはっきりさせる必要があります。そして、医薬分業と同じように役割分担をね。その上で、病院の経営が成り立つ診療報酬にする必要があります。開業医が重症患者を診て治療に責任を持ってくれるのなら、病院が潰れてもよいのですが、現実は病院が無くなると開業医も困るはずです。国も医師会も病院勤務医と開業医とがともに満足できる報酬体系や勤務体系の構築に向けて制度の改善に取り組むべきです。
　一部ですか飛び石連休になったら、その合間の平日もお休みになる開業医が近所にいます。連休のときはそれでなくても混雑するのに、そのおかげもあってか、病院でのその日のその診療科は、連休＋・・・で凄い混雑になっていました。
　病院での時間外診療の初期負担をもっと増額し、診察結果であとで払い戻す場合もあるというのはどうでしょうか。一部の救急病院とかでは、自費扱いで診察にしているところがあるといいます。救急車も経費の一部を取りあえず請求して、これも診察結果でね。病院での初診料をもっと高くすることですね。
　開業医と病院とかが協力して、夜間や休日での常設の時間外診療をする施設を整備することも必要ですね。実際、以前からこのような感じでおこなわれている地域があります。どこに行けばよいのか、いちいち調べなくてもよいようにです。さらに救急病院とこのような施設での診察料に大きな差をつければ、病院集中の度合いが下がるのではと考えますが、いかがでしょうか。

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働く親を支援するために「育児休業法」改正へ

　１月１日のＮＨＫニュースで「働く親支援 育児休業法改正へ」というのがありました。焦ってきているようですかな。
　厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、２００８年の日本の人口は過去最大の５万１０００人の自然減となるというのです。２００７年より３万２０００人の減少拡大とか。一番の要因は死亡数で１１４万３０００人で８年連続の増加。出生数は１０９万２０００人で２００７年より２０００人の増加にとどまったとか。気がかりは今後、高齢化はますます進み、出産可能な女性の減少も続くというのです。現状の死亡率、出生率ですと死亡数は増加、出生数は減少ということで人口の減少に拍車が掛かることになりますね。
　それで、さらなる支援策を講じようということです。「働きながら子育てをしている人を支援するため、３歳未満の子どもがいる親が希望した場合、残業の免除や短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけたいとしており、育児・介護休業法の改正案を通常国会に提出する方向で調整を進めている。」とか「政府は、少子化を食い止めるには、働きながら子育てがしやすい環境を整備することが欠かせないとしており、なかでも子育て世代からの要望が特に強い、残業の免除や短時間勤務ができる制度を充実させることにしています。具体的には、３歳未満の子どもを持つ親が希望した場合、残業の免除や１日６時間程度の短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけることにしています。また、共働きの夫婦で夫と妻のいずれもが育児休暇を取る際には、休暇の対象期間を、子どもが１歳になるまでという現在の法律の規定を見直して２か月延長して１歳２か月になるまでとし、夫が育児休暇を取得することを促したいとしています。政府は、こうした内容を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、今月５日に召集される通常国会に提出したいとしており、与党側と調整を進めることにしている。」というのです。
　これらの支援策が法律として施行されたとき、企業に守らせる必要がありますね。大分、少なくなってきたとは思うのですが、結婚とか出産を理由にした（表向きは違う理由にしているかな。）退職強要などをどう取り締まるかですね。それでなくても、偽装請負やサービス残業などいろいろ問題がぞろぞろ出てきている日本です。過労死もあとを絶ちませんね。企業をこのような行動に走らせる理由はいくつもあると思うのですが、その一つが「高コスト行政」にあることは間違いないでしょうね。行政コストも国際競争に深く関与していることを認識していないかのような官僚や議員が多いですね。その結果、必要な行政の方にも予算が回らなくなっていっています。市民病院がどうして黒字でないといけないのでしょうか。その地域の状況を考慮すると市民の健康を守るためには「赤字」が必然的なところもありますよ。事情を無視するから閉鎖でもめている市がでてきたりするのです。地方の公共交通機関もですね。無駄のある経営はダメですけどね。今の政府の方針ですと、教育も切り捨てられそうになっています。でも、国債の発行残高が増加していってますね。一体、どこに予算が消えていっているのでしょうか。
　企業自身も残業を前提として業務体制を見直す必要があるのでは。トリンプインターナショナルは残業禁止を社長自ら実践して定時退社を実現したとか。生産性が向上したというのです。だらだら残業は・・会系クラブの練習に多い「長時間練習」とか、勉強でも、むちゃくちゃな長時間勉強を賞賛する雰囲気があるからかな。能率が落ちますよ。
　それと、「飴と鞭」の併用ですね。子育て支援に熱心に取り組んでいるところには「報奨金」とかで、そうでないところからは「罰金」。「報奨金」は国全体の予算を組み替えて捻出すべきでしょうね。少子化が経済にどう悪影響が出てきているのかが表に現れてきていますね。

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農林水産省による農地法改正案漸く国会提出へ

　２００９年新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　昨年１２月３０日にＮＨＫニュースで「農地法改正案 国会提出へ」というのがありました。基本は農地の貸借をしやすくするためということのようです。第二次世界大戦直後の農地改革によって、不在地主や大地主の農地を実際にその農地で農業を営んでいる農民に所有権が移され、以後、所有と農業従事とは分離できないようになっていました。
　まあ、その後、部分的に緩和されたのですが、農業法人の場合、役員の半数以上が農家であることとかの制約がありました。それと、農地の相続問題も絡んでいました。また、個人の大規模農家への嫉妬というかねたみみたいなものが個人農家の大規模化を阻んでいたのでしょう。細分化されたままの農地で生産性も上がらず、農業機械貧乏もあり、跡継ぎがいなくなったりして、高齢化がすすみ農地が荒れ始めました。
　あの農地改革以前と以後では農地の所有形態に大きな違いがありますね。以前は小作農が地主の農地に依存していましたが、今は大規模農家や農業法人などが小規模地主の農地を沢山借りているという状況では。一人の地主に依存した農業ではなく、自前の農地をもち、大規模化のために彼方此方の農家から借りていると。
　農地の相続の際、優遇を受けるためにはそこで農業を営んでいることが必要のようですね。これをその農地が使われていることに改められるようです。となると、貸していてもよくなることですね。所有者と耕作者の分離しても、よいのではと思います。ようは、農地が有効に使われているということが大切なのでは。そのためにも貸借しやすい農地法というのが必要になると思います。
　日本の食料自給率の低下は農業政策の失敗、農地の利用形態の変化にも対応しきれなかった政府や・・の責任が大きいのではと思います。大規模化できないない状況を放置してきたツケもあるでしょうね。作物にもよりますが、多くの場合、小規模では農業が魅力的とは思えないです。

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