2009年2月10日火曜日

捜査当局の要請でSNSのマイスペースが性犯罪者9万人を追放

 2月7日に朝日新聞のサイトで『性犯罪者9万人、マイスペースが追放 捜査当局の要請で』の見出しの記事を見つけました。
 これはニューヨーク発の記事ですのでアメリカの話ですね。性犯罪者は普通の刑罰では再犯を犯しやすいようです。イギリスでも対策がとられています。これらは同一の発想からでしょうね。
 で、性犯罪者のことですが、どうも多くが機能不全家族で育ってきているというのです。「嗜癖」という性格というか性質を持っているとか。「嗜癖」の対象として、アルコール、ギャンブル、買い物、仕事などなど、各個人によっていろいろあるということです。その中の一つが「性」であるということです。
 「アルコール中毒」では、単に「断酒」をしても多くの場合、再びお酒を飲むようになるというのです。ギャンブルなどもね。
 ところが、近年の労働環境は親に子どもとのふれあいの時間が不十分になるような方向になってきました。「子育て支援」とか法整備をしても「努力目標」としているだけなので、育児休業を労働規約に入れておきながら、実際の運用面では退職を迫ったりとかのところが多く残っています。一部、企業は公務員より充実しているところもありますが、まだまだ少ないようです。
 生まれたからある程度大きくなるまでの家庭環境が悪い状況におちいる家庭が増えている感じなのです。
 それと、殴られて育った親は表面的には否定しても、それが普通の家庭であると思っている場合がほとんどでしょうね。育てられた家庭環境を引きずってくるのです。親にどのように育てるかについて、他の家庭の様子を観察させたり、勉強させたりして視野を広げさせる必要がありますね。
 機能不全家族を減少させることが性犯罪やそのほかの犯罪を防ぐために有効ではないかと考えます。そのためには、子育て時に十分な時間を。学力も親次第になっています。子どもは親を選べません。

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2009年2月8日日曜日

厚生労働省、国土交通省、総務省、環境省、農林水産省など意見公募の結果公示を怠る

 2月7日の朝日新聞のサイトで『厚労省、意見公募やりっ放し 早大院生の指摘で結果公表』というのがありました。『省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募(パブリックコメント)の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。2カ月を超えて未公示が続いた事例だけで48件に上る。同省は6日、チェック体制を整える方針を発表した。 意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、2006年4月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。』ということです。
 では、どうしてこのようなことがでしょうか。考えられることは、官庁がまだ国民の方を向いていないということです。年金に関して社会保険庁でのことが報道されて久しいですが、幹部および相当数の職員の意識が内向きの評価や自分の仕事量(正確性を欠いていても関心なし)などにのみに向かっていたツケが出てきているのです。
 それと、同様の意識がまだまだ根強いということでしょうか。郵政も民営化等をいわれるようになってから、よくなってきましたね。JRでも一部アホな日勤教育とかの部分を除くと乗客の利便性、快適性を考えられてくるようになってきました。
 官庁は国民のために仕事をしているという普通のことが忘れられているかもしれないですね。
 少し古いですが帝国陸軍が本土決戦とかうつつを抜かしているときに栃木県に駐屯している戦車部隊のある士官が上官に「本土決戦になったら、東京から避難民が大挙こちらの方に向かってくるがその時、基地からどのように戦場に向かえばよいのか」と質問したら「轢き殺せ」といわれたと司馬遼太郎氏が「雑談 昭和への道」のなかで語られていました。そこには国民があって日本であることが忘れ去られています。国民がいなくなれば天皇制も崩壊することが理解できていないのです。ここまでは酷くはないでしょうが、まだまだしっかりとは国民の方を向いていないために起こったことでしょうね。
 これを機会に国民の方に向いたうえでの「意見公募の結果開示」に取り組んでほしいですね。形だけの「意見公募の結果開示」にならないようにね。

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厚生労働省、国土交通省、総務省、環境省、農林水産省など意見公募の結果公示を怠る

 2月7日の朝日新聞のサイトで『厚労省、意見公募やりっ放し 早大院生の指摘で結果公表』というのがありました。『省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募(パブリックコメント)の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。2カ月を超えて未公示が続いた事例だけで48件に上る。同省は6日、チェック体制を整える方針を発表した。 意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、2006年4月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。』ということです。
 では、どうしてこのようなことがでしょうか。考えられることは、官庁がまだ国民の方を向いていないということです。年金に関して社会保険庁でのことが報道されて久しいですが、幹部および相当数の職員の意識が内向きの評価や自分の仕事量(正確性を欠いていても関心なし)などにのみに向かっていたツケが出てきているのです。
 それと、同様の意識がまだまだ根強いということでしょうか。郵政も民営化等をいわれるようになってから、よくなってきましたね。JRでも一部アホな日勤教育とかの部分を除くと乗客の利便性、快適性を考えられてくるようになってきました。
 官庁は国民のために仕事をしているという普通のことが忘れられているかもしれないですね。
 少し古いですが帝国陸軍が本土決戦とかうつつを抜かしているときに栃木県に駐屯している戦車部隊のある士官が上官に「本土決戦になったら、東京から避難民が大挙こちらの方に向かってくるがその時、基地からどのように戦場に向かえばよいのか」と質問したら「轢き殺せ」といわれたと司馬遼太郎氏が「雑談 昭和への道」のなかで語られていました。そこには国民があって日本であることが忘れ去られています。国民がいなくなれば天皇制も崩壊することが理解できていないのです。ここまでは酷くはないでしょうが、まだまだしっかりとは国民の方を向いていないために起こったことでしょうね。
 これを機会に国民の方に向いたうえでの「意見公募の結果開示」に取り組んでほしいですね。形だけの「意見公募の結果開示」にならないようにね。

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2009年2月6日金曜日

郵政事業を「国営に戻すと言ったことは1回もない」と麻生総理大臣

 2月5日の発言ですね。郵政事業の形態について、今の四つに分けた形がいいのかどうか見直す時期にきているのではないかという発言ですね。これを受けて民営化反対派が頑張りだしたといういう気もします。
 総理大臣自身は『郵政「国営に戻すと言ったことは1回もない」』と6日に発言しています。まともな方々は今の自由民主党と公明党の連立政権側が衆議院選挙で三分の二を上回る議席を獲得できたのは「郵政民営化を推進する」ということであったといってますね。
 ここで、おかしなことになったら、民主党は「郵政国営」の国民新党と連んでいるので次の選挙で投票する政党がなくなってしまうのです。一つ一つ官業を切り崩していくことが日本を官僚支配から解放する方法だと思うのです。それを、ここで郵政が逆戻りすると官僚天国が続くことになると思うのです。官僚での問題は「権限を離さない」ということです。天下りなしの状態ですと生涯収入では大手民間企業で出世する方が多いでしょうね。天下り先を確保するためには権限が必要でしょうね。
 税金の使い道を国民の方に向けるためにも、行政機構の再編が必要だと思うのですが、その時、行政のある部分では民営化ということも考える必要があります。それを実現するためには国鉄民営化(本州三社は収益面では成功)、高速道路民営化(今後の取り組み次第。ファミリー排除で)、そして郵政民営化ですね。ヤマト運輸は地方営業所の多くが赤字ですが廃止していないで頑張っています。民間企業でも地方の赤字をかぶってでも全国営業しています。国営でしかできないというのは幻想です。
 郵政も民営化とかでサービスがよくなってきました。国営に戻ると・・・の可能性が高いです。民営だからコンビニ併設の郵便局もできました。民営だからできることはたくさんあるはずです。
 法律上の検討時期にきているようですが、現状はこのまま様子を見るのが最上でしょうね。

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2009年2月4日水曜日

「尊徳の遺伝子」で再興

 2月4日の日本経済新聞「新興・中小企業」の連載「200年企業」38回目にでていた見出しです。
 記事では、浜松酒造の10代目当主のことから書かれており、「報徳思想」との出会い、その精神の「至誠、勤労、分度、推譲」に目を開かせられたとか。そして、「節約に努め、薄利での商売に徹した。」ということです。この「報徳思想」をバックボーンにしているようです。
 その二宮尊徳ですが、「道徳のない経済は犯罪に近い」とする一方、「経済にない道徳は寝言」と言っていたというのですね。
 昨今のアメリカの状況をみていると「道徳のない経済は犯罪に近い」といういか、そのものみたいになっていた部分が大きかったのでしょう。それが、サブプライムやヘッジファンドなどなどでは大きく表れた結果が今回の金融危機でしょうね。あのサブプライムローンなどを含むローンの証券化商品ですが、信頼性については?と思っていました。単に優良債権と混ぜて見せかけだけで格付けを高めていたようですね。ですから、証券化した債権の内訳を公表していないのでは。
 経営者やファンドは企業の存続より一時的でもよいから高収入や高配当を求めていたと思います。そこには、従業員、国民、地域、国、企業の永続性に対する責任感が見られなかった。ようは道徳なき状態ですね。その結果がが現在の金融危機、景気後退ですね。
 日本の企業の多くがこの「道徳のない経済は犯罪に近い」になってきているのでは。そして、官僚も。政治家も。不当労働行為とかは尊徳の思想とは相いれないものであると考えます。見せかけだけの育児・介護休業を設けている企業もね。
 もう一つの「経済にない道徳は寝言」ですが、日本の近くのあの国に道徳があるのかどうかわかりませんが、「経済」がない状態ですね。外から見ると「寝言」の多いこと。あ、そうそう、日本もそのような時期がありましたね。当時の軍部には尊徳の思想は全くなかったのでしょう。そうとしか思えないです。
 二宮尊徳の思想を勉強してみる必要がありそうですね。

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2009年2月2日月曜日

薬の副作用に被害に遭ったら、救済制度を使おう

 2月1日の日本経済新聞Sunday NIKKEI医療面に「薬の副作用に被害に遭ったら・・・」と「救済制度 知って使って」というのがありました。『「正しい処方」に給付 市販品も対象に』ともありました。
 「医薬品副作用被害救済制度」で厚生労働省の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が運営しているのですね。詳しくはPMDAのサイトをご覧ください。
 まだまだ、認知度が低いということで医療関係者や患者への周知に努めているとか。この制度の利用は「薬が正しく使われていたこと」が前提になるので医師が責任を追求されることはないはずです。処方ミスは、ここでいう「薬の副作用」には当たらないからでしょうね。外部の調剤薬局などとの連携を密にとれば「処方ミス」はほとんど起きないでしょうね。
 医師も患者も「薬の副作用」についての正しい知識の共有が必要であり、それを前提とした制度ですから、医師と患者間の意思疎通も図られる面も持っているのでは。これは、医療の信頼を高める効果もあるので、書類作成が煩雑らしいですが、副作用が遭った場合の迅速な対応を医療関係者を心がけるべきですね。煩雑さについては制度を運営している医薬品医療機器総合機構が善処するべきでしょうね。
 支給した事例も公表されているので参考にしてください。

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2009年1月31日土曜日

喫煙せずが長生きの基本かな

 1月31日正午のNHKニュースで「“喫煙せず小太り 長生きか”」というのが放送されていました。
 これは「国立がんセンター予防研究部の津金昌一郎部長たちの研究班は、40代から60代の9万6000人を10年以上にわたって追跡し、生活習慣や体型ごとに、がんや心筋こうそくなどの病気へのなりやすさを調べました。」ということです。サンプル数も期間も信頼性を確保していると考えられますね。
 「その結果、最も病気になりにくかったのは、男女とも、たばこを吸わず、酒を1か月に数回飲み、肥満の度合いを示す指標、BMIが25から27と、やや小太りの人たちだったということです。」というのです。また、「一方、最も病気になりやすかったのは、毎日、たばこを2箱以上吸って、酒も日本酒2合分以上を飲み、BMIが30以上の肥満の男性でした。」ということです。
 この場合。生存率ですから寝たきりでも生存は生存ですね。そして、心筋梗塞や脳卒中は助かっても重大な後遺症に悩まされることが病気ですね。また、表向きは正常でも「隠れ脳梗塞」とかで「脳血管性認知症」をどのように評価しているのでしょうか。
 このニュースでは「生存率」ですから、死んでなければ「生存」ですかな。同じ生存でも健全性について触れてほしかったです。ただ、「研究班は今後、データをインターネットなどで公開することにしています。」ということなのでこちらの方にはそのあたりのデータも掲載されることを期待しています。
 健康で長生きするためには、「禁煙」が第一番目かな。二番目にお酒は適量を月数回飲み、適度に運動もしてのやや小太りでしょうか。
 このニュースでは「運動」との関連が触れられていなかったので、公開データにこれも含まれていることを期待します。
 喫煙は、がんだけではなく動脈硬化などを促進したりして心筋梗塞や脳卒中の引き金を引いたり、歯周病を通して糖尿病を悪化させ、血管を痛める効果があります。
 できるだけ「寝たきり」にならないためにも禁煙を。

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