よく下がりましたね。内閣支持率

　５月１４日に時事通信社から配信され、Ｙａｈｏｏで見つけた記事に『内閣支持続落、１９％＝普天間で４９％「首相退陣を」―時事世論調査』というのがありました。
　内閣支持率が１９％ですか、麻生内閣の退陣直前並みとか。小泉内閣は結構高い支持率が持続していましたね。それで、衆議院３分の２以上の議席を確保しましたね。ただ、小泉氏退陣後がよくなかったですね。それでも、ここまで下がるのに４年ほどかかったのでは。それが、今回は首相の交代もなくわずか９ヶ月ほどでですね。
　低下の理由の大きなものは、記事にもあった「普天間基地移設」かな。そのほかですと、郵政改革を逆行と感じている有権者も多いのでは。幹事長の政治資金や首相のこども手当などの政治資金問題、マニフェストを守ろうとするのはよいのですが、自由民主党より「露骨」に感じる利益誘導型政治などの複合作用ですかな。
　今の首相や幹事長のままですと、連立でも参議院で過半数を取れない可能性が高くなってきていると考えられるのですが、民主党はどうする気でしょうね。
　まあ、自由民主党も離党者が多数出ていますね。野党をした経験がほとんどないため、対応が判らないからかパッとしませんね。我慢しておけば、「棚ぼた（民主党の自滅）」で政権復帰の可能性が高くなってきているのに、こちらも自滅かな。
　そうそう、幹事長の政治資金に関しての検察審査会の議決についていいますと、多くの国民は犯罪性という問題もありますが、あの資金の流れについて？が解消されないために審査会が議決したのではと思っていると思います。ただ、首相のほうは金の出所がはっきりしていただけ、批判は少なかったのでしょう。でも、幹事長のほうが？？？の連発です。そのあたりを幹事長は甘く見ていたのでしょう。国民のすべてとはいいません、半数以上が納得するような説明を公開の場でしてほしいですね。できれば、国会の証人喚問でね。

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パロマ中毒事故から思うこと

　５月１１日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告（７２）に対し、東京地裁は１１日、禁固１年６月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）を言い渡した。・・・」という記事がありました。
　事故の原因は販売後の修理業者に不法改造ですが、修理業者には危険性の認識がなかったのでしょうね。事故が起こっていましたが、１５年ほどで全国各地で１５件ぐらいでしたか。だから、散発的とで思ったのですかな。各業者にとってはまれな事件だったのかもしれないです。不正改造しても事故にあわなかった業者はなんとも思わずに改造を続けていたのでしょう。
　でも、パロマには全国から報告が上がってきていたというし、不法改造をしないように文書で業者に出しても、不法改造が続いていたことを把握していたのでは。まあ、文書通知ぐらいでは、読まずに捨てられていた可能性もありますね。
　それを放置していたと認定されての判決でしょうね。もっと、強力な手段で防止対策をとっておれば、後半のほうの事故は防げた可能性があったと見るべきですね。全体を見ることが出来る立場の者が危険性除去をするのが当たり前ということなのですが、それをしなかった。その事例は公害や薬害などでも繰り返されてきたことですね。
　トヨタのリコールでも、報告が上がってきても、それを横断的につなぎ合わせて考えてみるという発想が欠けていたのでしょう。
　情報を集めるだけでは役にたたないのですね。役立たせるためには「考える」ということが必要ですし、その情報の「価値」をどう位置づけるかという基準も整備しておく必要があるはずですが、そのようなことをしていなかったための悲劇でしょう。

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ユーロのドタバタ騒ぎ

　４月の終わり頃からドタバタが繰り広げられていますね。ユーロ発足以来のごたごたですね。
　原因は多々あろうと思いますが、金融市場関係者の見込み違いも大きな原因の一つでしょうね。大体から、発足当時のユーロ高、あれは金融市場関係者の買いかぶりが大きかったのでは。寄り合い所帯のユーロがどうしてドイツマルクみたいに買われたのかが意味不明でした。この点は証券化商品が買われたのと同様でしょうね。
　ユーロを購入してみようかなと思ったときが１ユーロが１２７円の時だったので中止。その後、株のほうに投資の重点を移したので外貨はお休み。外貨のほうはしっかりと含み損がまだありますよ。塩漬けですわ。株のほうは少額から始めたら、１年経たずでリーマンショックの暴落で含み損が増えたときにも挫けず数万円ずつでもちびりちぶり購入していたら年利で、３％程度の利回りになってます。証券会社のおすすめとかは購入していません。すべて、自己判断です。
　ところが、金融市場関係者はそうではなく「市場動向」とかで流されているのでは。ですから、今回は「貸し倒れ」の危機感のみに振り回されているという感じしかしないです。ただ、ＣＤＳとの関わりで破綻したほうが良い債権者もいるというのが、混乱を増幅しているのでしょう。
　国債が一番安全のように思われていますが、国債はインフレでどれだけ踏み倒されてきたのか歴史が証明しています。株式は企業がインフレを乗り越えれば、インフレ率ぐらいの価値上昇はありますが。国債は国の破綻回避としてのインフレという手段に弱いですよ。
　ギリシャはユーロを通貨として使用しているので、「インフレ」という手段が使えないですね。ですから、問題が深刻になってきたのでしょう。それと、国家財政の粉飾もあったとか。そうなら、破綻しても仕方がないかな。
　寄り合い所帯という弱点があるのにユーロの拡大を急いだというところにもドタバタの原因がありそうですね。

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健診結果の読み方

　５月８日の日本経済新聞土曜日の「ＮＩＫＫＥＩ　プラス１」の健康生活に、『健診結果は数値より「変化」』というのがありました。
　でも、はっきりした異常値があれば、精密検診が必要でしょうがそうでない場合は「一喜一憂」せずに「経年変化」に注目すろほうが良いというのです。
　その通りだと思います。体重が５年間に５ｋｇ以上増えると死亡リスクが３割前後上がるというのです。で、減少のほうはもっと深刻だということで、男では約４割、女性では約７割というのです。まあ、正しいダイエットで減少した場合はリスクは減少しているでしょうが、そうでない場合、危険ということです。
　体重を例にあげましたが、他にもいくつもの項目があるのでそれぞれについて、点検してみることです。
　ただ、がんの発見は不得意であると割り切って健康診断の結果を見るべきですね。がんは「人間ドック」とか、各部位の癌検診を受けるほうがよいとことです。大腸癌などは潜血検査が有効とか。大腸鏡もありますが、基本は潜血検査かな。
　肺がんは、あの結核用の健康診断のレントゲンで発見される場合は「進行がん」になってからだというのです。そうでしょうね。私はこの間接撮影ではなく、病院での直接撮影で発見して貰いました。初期がん、Ⅰ期ですね。がんについては２０日ほどで退院、運動制限は一切なし。この件については直接撮影していてよかったということです。健診の間接だったら、今頃はお墓の中だったかもね。
　くれぐれも健診の胸部間接レントゲンを過信しないこと。あれは結核用であって、肺がん用ではないですよ。

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気の良いボンボンですね、首相は。

　５月５日の日本経済新聞朝刊一面に「海兵隊、抑止力と思っていなかった」という記事があって、「えぇぇぇぇ」という感じですかな。一国の首相ともあろうものが国際関係に疎すぎるのにも、ほどがあると思いましたね。
　野党の時なら、そうかもしれないですが、首相の座についたのであれば、もっと早く勉強するべきでしょうね。国防というのは必修科目であり、かつ最初に習う必要があると思うのですが、「こども手当」を月１５００万円貰っていたりで緊張感がなかったのですかな。社会民主党が県外や国外というのは党是として基本的には日米安保条約を解消の方向に向けていますからね。まさか、それにつられてではないでしょうね。
　海兵隊全体としての一体的運用が出来るのであれば、沖縄でなくてもアメリカは良いかもしれないですね。その時は県外に巨大基地をつくることになると思います。まあ、日本本土を直接攻撃しそうなのは、断末魔的になったときの北朝鮮ぐらいだと思います。結局は今の国境線というか、離島部分の確保が大きいですね。
　フィリピンからアメリカが撤退した後の南沙諸島やベトナムとの関係の西沙諸島などの例があるので、日米安保はある意味重要でしょうね。有事の時、最初に上陸とかの作戦を行うのは、海兵隊かな。その意味で、分散というのは良くないですね。結局は、日本全体としての国防論議をせずに「基地問題」として、矮小化してきたツケが出てきているのが今の状況でしょう。
　日米安保で日本の国防費が非常に少なくなっていると考えられます。ある程度、軍備を持っている国並みの比率にすると現在の２倍、韓国並みなら４倍だったかな、それだけの経費がかかるのです。普天間に限らず、すべての基地の地域の適正な分散化を考える時でしょう。

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憲法記念日に思うこと

　５月３日は憲法記念日ですね。１９４７年５月３日に施行されています。
　過去には、この憲法は「押しつけられた」という向きが多かったのですが、最近は減ったのかな。「押しつけられた」としても、押しつけられたことを拒否できない立場に日本を追い込んでいったのは他でもない、「日本人自身」であることを忘れてはならないと考えます。
　一番問題になる「第９条」は、あまりにも時代を先取りしすぎているように思えます。ですから、この点については、先進的な政党が「改定反対」と唱え、旧勢力は「改定賛成」と普通とは逆の感じのことになっていると思います。前文や条文はそれぞれ工夫の跡が見られますが、時代とともに変えられる部分と変えることの出来ない根本部分とからなっていると思います。
　憲法についての論議は必要ですが、その時、常に『押しつけられたことを拒否できない立場に日本を追い込んでいったのは他でもない、「日本人自身」であることを忘れてはならない。』ということを肝に銘じて、同じ過ちを繰り返さないという決意の下に議論するべきですね。そうでなくとも、孤立的な施策が次々と打ち出されているような現状を考えると、よぼど、しっかりしないと「また来た道」になりかねないですね。
　自由貿易協定でも、韓国は国内の反対する部分もあるのに、それを抑えて国全体の発展を考えて、次々と協定を結んでいます。日本は完全に出遅れですね。空港等でも国内事情ばかりが優先されて、ハブは韓国などに取られて、枝に成り下がりつつありますね。
　科学技術立国を標榜しながら、少ない政府予算をさらに減額しようとしたりするような国ですから、どうなることやら、先が思いやられます。

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金融市場関係者で何人が自分の頭で考えているのか

　４月下旬に「スタンダード　アンド　プアーズ」でしたか、アメリカの企業や債権などの格付け会社がギリシャやポルトガルなどの国債の新しい格付けを発表しました。それで、ギリシャについては「投機的」レベルの格付けになりました。それらによって、その日のニューヨーク株式市場は全面安になりました。でも、このギリシャの格付けは実質は後追い発表ですね。これ以前に、ＥＵの対策会議とかでいくつかの案が表明されたり、また、融資とかで支援することがまとまってきていたはずですし、ＩＭＦも対策に乗り出してますね。すると、なぜ、今頃「暴落」という感じです。
　リーマンショック以降でも、雇用統計などの発表がある度に「乱高下」ですね。もっとも、リーマンショックに至る過程でも、証券化商品の売買でも、「格付け」をよりどころにしていた節が。なんで、あのサブプライムローン債権を含ませた証券化商品がなぜあれほど高い格付けになったのかよく解らなかったです。単に高格付け商品と混ぜただけでね。サブプライムの仕組みというか、アメリカの住宅ローンの仕組みを知ったとき、これは「危険」と素人目でも思いました。そのほかにも、原因は多数あると思うのですが、リスク判断をどれだけしていたのだろうかと思います。
　それが、コンピューターを使った株などの売買システムが普及するにつれて酷くなってきた感じが。プログラム売買かな。これ自体が悪いということはないのですが、それに入れるデータの扱いが画一的になり、且つワンパターン化してしまったのでは。
　ＳＥＣが証券化商品について、発行元に一部を保持させる規制案を考えているようですが、是非、実行してほしいですね。証券化は「リスクの丸投げ」ですから、販売元はリスク管理が甘くなりますね。手数料稼ぎをしたさにね。購入側ももっと自己勘定で「リスク」をとるつもりでということが必要なのでは。ＣＤＳなどもリスクの丸投げの助長にしか思えないです。それでミスったのがＡＩＧなどかな。人間が死ぬとか病気になるとかは確率論的ですが、景気悪化は世界一斉であるということに気がつかなかったのかな。
　格付け会社にも格付けをするところの債権を保有させるというのも面白いと思います。

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