糖尿病に注意を。「国民の２割が糖尿病患者とその予備群」

　１２月２８日のＮＨＫニュースで『糖尿病 ２割が患者と予備群』というのが報道されていました。これは「厚生労働省は国民の健康状態を調べるため、毎年無作為に選んだ１万８０００人を対象に血液検査などを行っています。それによりますと、糖尿病の患者と強く疑われる人は８９０万人、糖尿病の疑いを否定できない予備群の人は１３２０万人で、あわせて２２１０万人と推計され、１０年前の１．６倍に増えていることがわかりました。」ということです。
　糖尿病はインスリンという唯一の血糖値を下げるホルモンの分泌が悪くなったり、効果が出なくなる（インスリン抵抗性）ことによって血糖値（血液中のブドウ糖量）が高いままになってしまう現象です。血糖値の高い状態が続くと、まず、血管の細胞が損傷を受けて動脈硬化などになり、血管が破れたり、詰まったりします。その結果、網膜で起これば、糖尿性網膜症になり、失明したりします。腎臓ですと糸球体などの血管が詰まったりして慢性時不全、そして、人工透析へと進みます。脳の血管ですと脳出血や脳梗塞、心臓ですと心筋梗塞、足で出ますと足の切断にまで進むこともある病気です。その他の臓器でも合併症が出ることがあります。
　この糖尿病の要因として、『糖尿病に詳しい国立国際医療センターの春日雅人研究所長は「脂肪分の多い食事や運動不足の影響で、中年の男性を中心に糖尿病の患者とその予備群が増えている。糖尿病のリスクの高い人には、食事や運動の改善を働きかけていくことが必要だ」と話しています。』ということです。日本人がアメリカなどに移住したり、長期滞在すると糖尿病の発症率が約２倍ほどになるという疫学的報告もあります。日本での食事内容ですが、近年、徐々に炭水化物の割合が減少しており、逆に脂肪分やタンパク質の割合が増加しています。これに比例するように糖尿病患者とその予備軍が増加しているのです。
　予防には、国立国際医療センターの春日雅人研究所長が言っているように「脂肪分の多い食事や運動不足」の解消することが必要でしょうね。炭水化物主体で魚と大豆タンパクと野菜を上手く組み合わせた昔ながらの日本食（塩分控えめにね）にして、運動に取り組むことですかな。運動ですが、日常できるだけ「歩く」、「階段を利用する」とかを心がけるだけでも違ってくるはずです。
　人間は元々「飢餓状態」にあったのでしょうね。脳に必要なブドウ糖の濃度（血糖値）を維持するために血糖値を上げるホルモンは、グルカゴン、アドレナリン、糖質コルチコイドなど５つほどあります。下げるのはインスリン一つだけです。「炭水化物を摂取せずにタンパク質や脂肪を摂取してもインスリンは膵臓から分泌されます。そして、炭水化物を摂取していないので血糖値が下がりすぎることになるので、血糖値を上げるホルモンが大量に分泌される。インスリンの負けですね。膵臓がくたびれてインスリン分泌不足になったり、肝臓などがインスリンを無視し始めたりして糖尿病になっていく。」のではと考えられます。ただし、どの食材も食べ過ぎはダメですよ。
　それと、喫煙は糖尿病を悪化させたり、血管などを糖尿病と共同で痛めつけます。合併症が出やすくなるということですね。一旦、糖尿病になると基本的には治りません。一生、糖尿病と付き合うことになります。血糖値管理を怠ると重大な合併症が待っている病気です。エイズと同程度と考えてもより病気なのに軽く見られているのが現状でしょうね。
　皆さん、糖尿病にならないような生活をしましょう。

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中央教育審議会が大学の卒業認定の厳格化を答申

　１２月２４日に「大学の学部（学士課程）の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会（中教審）は総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。」ということです。
　日本の大学の卒業認定の甘さは有名ですね。これは、大学に限ったことではなく小中高校でもですね。ただ、小中学校は義務教育（国・地方公共団体や親が義務なのです。）ですから、児童生徒がある一定水準以上に達するように指導することが必要です。そして、学齢期以外でも無償で教育を受けられるようにしておくべきが、そういう仕組みにはなっていない。そして、予算とか教員の人数の関係で補習授業などほとんどできない状況のまま、放置されているのに、みんな一緒に進級、解らないまま進級、できないまま進級、その結果が学級崩壊などにも繋がっていっていると考えます。子どもの成長を早い遅いを考慮に入れないから、変な競争が起こるのです。
　その年数だけ過ごせば、卒業させている義務教育ど同様になってきたのが、高校かな。こちらはまだ、転学とか退学とかがありますが、よほどでない限り入学できたら進級、卒業ですね。どの水準にまで学力が達したかは関係ないです。平均点を基準に欠点を付けたりしているのだから「皆でサボれば怖くない」ですからね。このような生徒らが大学に進学すると、そりゃ勉強しませんよ。
　今の状況では、大学も高校も外部試験を導入して卒業認定をするほかないでしょうね。高校では、手始めに大学入試センター試験を活用して６教科８科目ですべて５０％以上とかを大学入学資格の最低ラインするとかね。大学進学以外の生徒については徐々にこのセンター試験の受験の範囲を広めるとかね。
　大学については、学位授与機構とか日本技術者教育認定機構（http://www.jabee.org/）とかの認定を大学自身に受けさせて、レベルを維持するほかないのでは。外部からの目がないと質の低下が起こりかねませんからね。
　兎に角、大学の入り口と出口の両方で外部試験の利用とか認定とかを義務づける必要があるのでは。それも、世界に通用するような仕組みでね。

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「高校英語、英語で教えるべし」とかの次期学習指導要領の改訂案発表される

　１２月２２日に文部科学省は、２０１３年の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表しました。各教科、減らされた項目が復活していますね。対照表が文部科学省のサイトにありますので、興味のある方はご覧ください。
　ところで、生徒の学習意欲の方ですが、どうなるのでしょうか。ゆとりにする前の水準に戻すことになるのですけど、当時から学習意欲の低下が指摘されていました。そして、「これが出る」式の暗記物がもてはやされてはじめました。「出る順・・」とかいう参考書ですね。今も「答えは一つだ。それだけ教えろ」とか「最も簡単な解法だけを教えろ」というのが増えているとか。
　この現状を改善しない限り、奥の深い真の意味での学習意欲はほとんどの生徒でわかないでしょう。「学習権」（児童生徒にとっての教育を受ける権利）を本来の意味で保証するためには、間違った学習観をただす必要があるのですが、昨今の文部科学省実施の全国学力調査を巡る大阪府や鳥取県、秋田県などの動きは「兎に角、得点」という今の学習観そのものであると考えられます。
　一部の良識的な親に育てられている一部の子どもが真の意味の学習観（自分で調べ、自分で考え、答えを出してみて、添削してもらったり自分でも点検して、次の段階に繋げる）をもち、高学力を維持することになりそうですね。学歴の世襲が起こりかねないのです。教える項目を増やしても、学習意欲というのは簡単には向上しないのです。学力を向上させるには「子どもは親の背中を見て育つ」「子どもは大人を見て育つ」ということを肝に銘じて、すべての大人が安直な学習法を否定していくほかないのでは。
　「落ちこぼれ防止法」で学校間競争を持ち込んだアメリカでは「落ちこぼれ」が増大したとか。
　でも、今回発表の方が現行より、マシでしょうね。ただ、日本語もおぼつかない高校生に「高校英語、英語で教えるべし」とするのは無理があるのでは。それとも、英米の幼児が成長していく過程みたいな教材でも用意して使用させ、できたら、英米の小学校程度でとか段階をおっていける教材を文部科学省が用意するのですかな。

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薬害大国日本、その本質は

　１２月２３日の朝日新聞のサイトで「大衆薬のネット販売、規制強化固める　年明け省令改正へ」という見出しの記事を見つけました。薬害の発生を受けてとかでネット販売を規制するというものです。
　「規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年７月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。」ですが、厚生労働省は「安全性の担保に不可欠」と判断というのです。
　ところで、世間を騒がせた大規模な薬害（世界に薬害大国なを広めた）は薬局などの小売りではなかったのでは。ネット販売以前から「睡眠薬自殺」などがありましたね。今日ほど広く報道されなかっただけですかな。
　少し、古いですが「スモン薬害」、これ医師による薬害、「薬害エイズ」、製薬会社と官僚と御用学者による薬害、「血液製剤薬害」製薬会社と官僚による薬害、などなど大規模な薬害が多発してきました。また、医療関係者による横流しも絶えないようですね。
　店頭販売でも薬局等の多いところでは、多く購入できますね。これをどう規制するのですか。離島とかで薬局が近くにない地域の人が大衆薬を購入できなくなる恐れも多いです。置き薬では、説明は受けても実際に使用する際の大量服用をどう止めるのですか。中国製で多く発生したダイエット薬（食）などは今回の決定には影響はなかったでしょうね。こっちは論外ですから。
　薬害は、製造者、医師が発生しないように努力し、製造者、医師、薬剤師、販売店、利用者が協力して拡大を防ぐ防ぐものです。連携できるのであれば、ネットを規制する必要はないし、連携できないのなら店頭販売も規制対象にするべきでしょう。
　この規制、ネットによる遠隔地診療も対象になるのでしょうね。

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財務省原案で国選弁護関連に158億円、報酬５倍以上になる場合も。

　１２月２０日に２００９年度予算の財務省原案が内示されました。今回は景気対策のため、財政均衡から離れていますが、致し方ない部分もあります。でもね、高コスト政府の肥大化だけは阻止してほしかったですね。法人税等が高いままですと、企業や金持ちが日本から逃げ出してしまうと残された国民は「貧乏」一直線になる恐れが出てきます。
　それは置いといて、国選弁護人に関してですね。容疑者の段階で国選弁護人が付けられるのは現在は殺人などの重大な事件に限られているというのです。これを裁判員制度が始まる２００９年５月以降は、「窃盗や詐欺などの一般事件にも拡大する」ために今年度の２億年から５８億円に増やされるということです。これで、少しでも冤罪が減ってくれればというかなくなってほしいですね。警察や検察は取り調べがしにくくなるとか思うのですが、取り調べの映像化に警察として、検察として、積極的に取り組んでほしいです。それが、国民の信頼を得るための一つであると考えます。
　国選弁護の報酬が５倍以上になると想定している場合は裁判員制度での裁判員への説明や公判前整理手続きなどにも対応とかがあるからということです。裁判員制度によらない裁判に係わる事件は現行のままのようです。こちらの国選弁護の報酬ももう少し引き上げても思います。裁判員制度の方は「１件あたり４６万７千円の単価で算出」しているということです。

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国内自動車販売、３１年ぶり５００万台割れへ。その原因は？

　１２月１８日に日本自動車工業会が「２００９年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が０８年実績見込み比４．９％減の約４８６万台になるとの見通し」を発表したと報道されていました。
　さらに、今年の「１１月の新車販売実績（軽自動車を除く）は前年同月比２７．３％減と、自工会の見通しよりも下落率が大きく、２００８、２００９年の販売台数がさらに少なくなる可能性もある。」というのです。この１１月分は燃費の悪い大型車や高級車だけではなく、全滅に近い状態のようです。
　アメリカの金融危機が引き金にはなっているのですが、それ以前から日本の自動車販売は順調に減少が続いてきていますね。ピークの１９９０年（７７８万台）から４割減ですか。どうして、そこまで減少したのでしょうか。
　少子高齢化と若者の自動車離れ、子育てできないような賃金かな。家族持ちは自動車を必要とすることが多いのですが、単身者ではね。あの元事務次官を襲撃した犯人はレンタカーでしたな。
　税制の不備（改革遅れ）で、国際競争にさらされた工場の海外流失で職場が減少したのもこたえているのでは。経済界と国民と国が痛みを押しつけあっているうちに国内市場が萎んでしまったというのが現状でしょうね。
　日本の企業が家族的だったとかいうのは「幻想」だったのでは。その昔、従業員に無断で団体生命保険を掛けて、従業員が死亡したとき、その保険金をまるまる企業の懐に入れていました。そのことが裁判沙汰とかで発覚するまで続きました。今はこのようなことはできなくなりました。ずうっと以前から工場内の請負労働はありました。それが、最近になって法律で規定されただけです。
　それでも、工場が海外に出て行くのは「税制の悪さ」や流通コストなどの高さによるものですね。従業員をこき使っても税金とかで持って行かれるので、海外で生産した方が得ということですか。
　「大企業優遇」とか言って、法人税を高いままにしていたため、仕事が海外に流失してしまって、肝心の税収も雇用も失ってきているのが現状でしょうね。その結果、失業対策とか治安維持とか生活保護とかの費用が増大しています。これらは、雇用があれば、不要または減額できるものですね。長年の国民と経済界と国とがその場しのぎをしてきた結果の一つだと考えます。

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神奈川県が進んでいるのかも。「勤務中の県職員喫煙は２本まで/県が制限」

　１２月１７日にＹａｈｏｏで見つけた記事です。見出しは「勤務中の県職員喫煙は２本まで/県が制限」でした。
　神奈川県も他と同様に施設内禁煙になっているようです。ですから、「喫煙」ということは持ち場を離れて「施設外」に出て行っていることになりますね。県民がこれを見た場合、どう感じるのかと言うことでしょうね。
　民間企業の製造ラインなどでは、途中で喫煙には行けないのでは。でも、民間企業でも喫煙で席を離れることにおおらかなところもあるようです。席で喫煙しても「喫煙動作」のため、仕事が中断することには変わりはないし、煙に含まれる一酸化炭素などの影響で脳の働きは鈍るし、ニコチン中毒の方は喫煙で一時的に症状が緩和されますが、その後、症状がきつくなりますね。イライラで能率がさらに落ちることに。
　喫煙は、吸い始めから健康被害とともに一酸化炭素などによる脳への酸素供給能の低下の被害があります。周りにも被害を及ぼすので、禁煙が一番ですが、「本数制限なし」から「日に２本に制限」になることは、県民にとっても喫煙者自身にとってもよいことだと考えます。
　神奈川県、頑張って「全面禁煙」に進めて下さい。そして、スポーツ施設では、抜け道にない形での全面禁煙を。

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