開いた口が。再国有化への道、まっしぐら。

　１０月２７日のニュースによると日本郵政グループの持ち株会社の新経営陣が固まったとか。「副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。」というようです。民間からのありますが、経営に関しては？の方とか、ご高齢の方とかも含まれていますね。
　亀井大臣の好みのようですね。この布陣では、「再国有化」を目指しているとしか思えない人が多いのではないでしょうか。民主党の「脱官僚」という看板が偽りであったと思ってしまいます。
　官庁で地方と中央の較差が是正できるのなら、北海道には国土交通省（元北海道開発庁）があったりしたのですが、公共事業削減の影響をもろに被っていますね。元気なところが民間企業や民間的手法を地道に取り入れた公共団体ですかな。要するに「官業」では、地域の活性化が出来ないのです。現状維持がよいところでしょうか。
　それなのに、過去の国鉄の状況とかを忘れてしまっているのですね。
　今回の人事は指名委員会とかいうのを開かずに決めたらしいですね。どうして、指名委員会の大多数の委員が辞任しているような時期に急ぎ足で決めたのでしょうか。皆さん、勘ぐってみましょう。
　「行政経験」というか「行政の知識」のある人材が必要だとか新社長が言っているようですが、主要メンバーを身内で固めて「財政投融資」とかの原資を集めやすくしようとする思惑でもあるのでしょうか。
　「将来、株式を売却することも」とか言っていますが、「どこへ」ですかな。国へですかな。もし、そのつもりなら、今からはっきりと「再国有化」も将来の選択肢にあると明言してほしいですね。

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１人でじっくり考える習慣

　１０月２６日の日本経済新聞のサイトで「ノーベル賞南部氏、受賞後初の国内会見」という記事を見つけました。その中で南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授（８８）が『「先生に教わるのではなく、１人でじっくり考える習慣が身についていたことがよかった」と振り返った。』というのです。
　「１人でじっくり考える習慣」という習慣が近年、軽視されてきているような感じがします。記事の中に『若い研究者について「日本も米国も優秀だが、情報過多でゆっくり考える余裕がない」と同情した。』というのもありました。この「情報過多」で考える余裕が、あるいは考えなくても「ネットで調べれば」とかいうような理由で考えなくなってきているように思われます。
　参考書とかで「よく出る順・・・」とかいうのがありますが、これ、自ら考えて頻出度を感じてというのではなく、あてがいですね。多くの場面で「考える」ということを放棄している者が増えてきているように思われます。
　「考える」ということは、訓練して鍛えていくことになると考えます。その第一歩が「考えながら記憶を思い出して書き留める」ということかもしれないですね。「考える」ということは適切な量の使える知識があって初めて出来るものだと思うのです。脳の中に整理されて出力回路と適切に繋がっている「記憶」というものが必要であり、これを使って、脳の中で試行錯誤を繰り返しながら、なんらかの言葉として出力されることだと考えます。
　ですから、「丸暗記」では「思考」の足しにはなりにくいでしょうね。そして、記憶とその言葉の意味するところが正確に結びつくことも少なくなるのではと思います。「考える」ということと「記憶」というのは切り離すことの出来ない両輪ですね。
　「三人寄れば文殊の知恵」という諺もありますが、「１人でじっくり考える習慣」というのも非常に価値のある重要な習慣だと考えます。

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「疫学」による研究をどう考えますか

　１０月２５日の日本経済新聞医療面に「やせと肥満　どちらが長寿　研究手法で逆の結果も」という特集がありました。見出しではさらに「複数の結果から判断を」というのと「病気予防　疫学を読み解く」というのです。
　で、「疫学」は広辞苑によると「（epidemiology）疾病・事故・健康状態について、地域・職域などの多数集団を対象とし、その原因や発生条件を統計的に明らかにする学問。疫病の流行様態を研究する学問として発足。」とありました。
　「地域・職域などの多数集団を対象」としているので、人数が多いほど、できるだけ長期にわたるもの方が大抵の場合、よいことになります。ただ、今回の新型インフルエンザのような場合は、人数が少ないうちから感染経路などの解析が必要になる場合は迅速に少ない対象で行うことになります。
　「やせと肥満」のようなテーマなどは「多人数、長期」に渡ることになります。調査の時の条件設定の仕方で「研究手法で逆の結果も」ということになりますので、表面的な結果のみを見ずに条件を含めて考える必要があるというのです。そして、学会発表もそれなりに意味はありますが、著名学術雑誌に掲載されたかどうかの方が内容の信頼性が高くなります。
　それは、学会の方は「審査」があまり厳しくないのですが、著名学術雑誌では「審査」が念入りに行われているからということです。日本は「統計学的」調査とかの解釈のへたな国は滅多にないのではと思ったりします。
　ですから、あのメタボ検診もぼろが出ています。海外では「疫学」が公衆衛生で重要な役目を果たしているということです。
　結局は「調査」と「解釈」ですかな。そのために「優秀な人材確保」と「活動に必要な資金の確保」ということになりますね。

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脱官僚の旗印はどこへ。野党時代との矛盾。

　１０月２１日の日本郵政新社長内定のニュースで先日、書いたことの忘れ物です。それを本日書きます。まあ、自由民主党などから指摘がされているので今更という感はぬぐえないのですが、書きます。
昨年の日本銀行総裁の承認人事で、少しでも官僚経験のある候補には拒否をしてきた会派が政権の座に着いたら、豹変ですかな。あの時、財務省を早々に退職して某大学で教授職に就いていた候補も拒否だったですね。だいたいから、「大学の教授」になるというのは官庁との利害関係が切れるということだと思います。それも、若くしてということであれば、なおさら影響される・影響するということはないのでは。まあ、同窓会関係がありますが、これを言い出すと人事がストップしますね。
　そこにあるのは郵政の国営回帰の思惑だけでしょうね。連立を組んでいるとしても、この人事、民主党の名折れになりますよ。そして、「郵便局」がなくなってさびしいとかですが、どうして、郵便局だけで成り立たそうとしているのでしょうか。国営的なったら、「コンビニ併設」みたいなことはしないでくださいね。どこと提携するのですか。ローソンですか。では他のコンビニはとかです。これも「官業による民業の圧迫」になると思います。
　なんとなくというので、残して関西の地盤低下を招いている伊丹空港みたいなことが今後、多発する危険を感じています。
　官僚依存脱却と言いながら、官僚にコントロールされる危険性を感じます。政権の座に着いたら「ご都合主義」に徐々に移行していくのでしょうか。それでは、批判している自由民主党の体質と大して変わらないことになるのでは。
　そうでないことを示すには、今回の新社長人事を見直す以外には方法はないかもしれませんね。来年になった、官僚側の対策が動き出すと思います。その時、耐えれますかな、見ものです。耐えてほしいですが。

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またぞろ、財政投融資が増えるのかな。

　自由民主党政権下で長きにわたって増えてきた「財政投融資」。それを「構造改革」とかで減らしたり、大蔵省（現財務省）資金運用部の資金量を減らしたりしてきたのですが、この資金の原資は「郵便貯金」や「簡易保険の保険料」です。その結果が、壮大な無駄遣いが行われてきたのです。この資金運用の仕組みを変えようとしたのが「郵政民営化」の目的の一つだったはずです。
　今回の郵政見直しで「全国展開義務づけ」とかもありますが、この資金の流れが再び起こるようなことがあってはならないと思います。郵政民営化見直し論の唱えている人々の中にはこちらの方の復活をもくろんでいる人も大勢いるのではと勘ぐっています。
　民間に回るべき資金が官業に回って民間を圧迫して、さらには健全な企業の基礎コストを底上げするようになっていくのではと思います。日本は賃金などはどこと比較するかですが、高いとはいえないですね。それでも、行政コストが高いため、基礎的コストが上がってしまっているのでは。
　今回の新社長の経歴からだけでみると、「財政投融資」に郵便の資金を求める声が日増しに高くなってくるような気がします。
　官業による民業の圧迫例は「ゆうパック」。あそこまで落ち込んでいたら民間なら止めてますよ。JRの「小荷物」（宅配）は相当前に廃止されましたけどね。単に「郵便」のメンツだけでコスト無視でしているのではとしか思えないですね。それで、なんとかある程度まで増やしましたが、その後は伸び悩んで「日通」との統合計画でてきたようです。翌日配達の大口優先の時期があったりしているようです。
　生産年齢人口が増えているときには、なんとかなった無駄も生産年齢人口減少時代には許されないですね。

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国際ハブ空港になるはずだった関西国際空港

　１０月２０日に「関西国際空港会社が発表した2009年冬の国際線運航スケジュールは、旅客がピーク時（１２月）で週５９９便と前年の同じ時期の実績に比べ２％減となる。」ということです。さらに国内線も減少傾向がありますね。
　前原国土交通相が「羽田のハブ化」、まあ、成田との一体的運用で実現したいとかいっていますが、「ハブ空港」として成り立つための条件、お解りなのでしょうか。これは、関西国際空港ができたときの伊丹を残そうとした勢力の意識の問題でもあるのか。
　くどいですが、「国際ハブ空港」は主要国際空港が２４時間運用である必要があるのではということです。現在、滑走路を２本以上持っていて、本当の意味で国際線の２４時間運用ができるのは関西国際空港を筆頭にあげることができます。
　ただ、日本の予算配分の弊害で滑走路を一気に造らなかった。韓国の仁川は２本つくったようですね。今は３本。６本まで増やす計画があるということです。一気に大空港を作っていったということかな。それに対して、関西国際空港も羽田空港も成田空港も小出しによる逐次拡張ですね。世界の流れに完全に乗り遅れてしまったということです。
　民間企業は「選択と集中」をしていますね。国の施策にも「選択と集中」が必要な部分もあるのです。それが、「空港」とか「港湾」とかなのですね。「船舶コンテナ」の取り扱いも日本はアジアの中では霞んでいます。これも、「分散と規制」に寄りかかっていたためでしょうね。
　関西国際空港の出だしの失敗は、「小出し整備」「伊丹を残したこと」「ハブの意味を理解しなかった国、地方公共団体、航空会社」の相乗効果だったのでしょうね。
　もう、大胆な空港政策が実施されない限り、ハブ空港になることはないでしょうね。そして、借金で沈没していく可能性が高いと思います。

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２０１０年春採用内定調査で「氷河期」に迫る厳しさ

　１０月１８日の日本経済新聞に出ていたことです。昨年からの金融危機やそれによって引き起こされた需要減による不況でリストラ等による人員削減が行われており、採用数を増やすどころか減らす必要があるという状況ですかな。
　ところで、問題はこの採用減で就職できなかった人が中途採用をして貰える可能性がどの程度あるかということです。日本の企業の硬直的な採用姿勢に変化がないとなると「フリーター」ですかな。自らの意志ではなく、景気の善し悪しで将来が相当決まってしまうことになるのですね。
　先日、クローズアップ現代で放送された「助けを求めない　３０歳代」でしたか、この世代の時の「氷河期」ですね。それで、「フリーター」のまま。このような姿勢が「少子化」にも影響を与えていると考えます。育児休業後の復帰不安、退職した場合の再就職問題、保育所の問題、どれも現在の職場にしがみついて、休みも取らず働くように追い込んでいると思います。
　優秀な人材を見分ける能力があるのなら、「フリーター」とかになってしまった人を経歴に関係なく採用できるようになってほしいですね。

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