東京の妊婦受け入れ問題に関して、なぜ勤務医が不足するのか。

　１０月２５日に東京の妊婦受け入れ問題をうけて「医師会 ２月に都に改善要望」という報道がされましたね。
　大きな問題を２つ挙げると、「女性医師の勤務」と「開業医との収入格差」かな。
　「女性医師の勤務」というのは各業種における女性の労働条件とも関係してきますね。日本の男の多くが理解できていないのですね。一部企業や看護師のようにほとんど女性だけという職場では結婚後も勤務できるように対策を講じているところが多いですね。また、育児休業後の復帰のための研修制度がなかったりとかです。多くの女性医師が結婚退職後、復帰していないとか。
　「開業医との収入格差」としましたが、収入の他、当直などの勤務時間に関わる問題もありますね。開業医主体の日本医師会が勤務医の労働条件に配慮してこなかった感じがするのです。開業医だけで重病人を治療してくれるのならよいのですけど、今回は開業医では無理ということで病院搬送ですね。ところが、病院の方が人手不足で受け入れを拒否した。一開業医の患者の問題ととらえることなく、全開業医の問題だと考えて下さい。基幹病院を指定しようが、そこでじっくりと勤める医師がいなかったら治療の進歩はないかも。重病人は海外へという中東みたいな状況になってしまう恐れがありますが、日本にはそこまでのお金はないはずです。中東でも一部の産油国しかできないことです。
　医療における収入の配分割合を考え直すことが必要になるでしょうね。病院が崩壊して困るのは国民ですが、開業医も困るはずです。軽い病気とか日常の健康管理は開業医、重病は病院というように分業ができ、どちらもぼちぼちの労働条件になるように診療報酬などを考え直す必要があるでしょう。
　取り敢えずの策は「産婦人科と小児科」の診療報酬を患者負担分は上げずに開業医を含めて上げること、病院の報酬はさらに上げること、ですね。「人は間違いを起こす」という前提の下、複数でチェックして事故を防ぐ仕組みをつくること。基本的には医師の過失責任を追及しないことですが、繰り返し同じようなミスを連発する医師の再教育制度とか、それでもダメなときは・・・。そして、診療報酬の不正請求や、事故を隠したり、ミスをごまかすためにカルテなどに虚偽を記載した場合は犯罪です。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。