厚生労働省の労働政策審議会が製造業派遣の原則禁止を答申

　１２月２８日に「厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。」ということです。２００８年のリーマン・ショック以降の派遣切りとかで悲惨な状況が出現したためと思います。
　ところで、昔から今の「派遣」に類することは行われていましたね。暴力団関係とかもあったとか。そこで出てきた言葉が「ピンハネ」ですね。賃金の１０％を口銭として取ってしまうというものです。１割ですから、１をピンともいいますね。
　今の派遣会社の中には派遣先企業が支払った金額の５割もはねるところもあるとか。５割は常用型の方、それとも登録型の方、どちらなでしょうね。それとも、両方とも？　まあ、常用型の派遣会社の場合は、派遣労働者の行き先がないときも賃金を支払っているようですから、まだマシとして、登録型でのピンハネ率はどのくらいなのでしょうね。こちらは仕事があるときだけの支払いになりますからね。問題になったのはこちらの方ですね。ですから、登録型の禁止を盛り込むとか。契約期間の短すぎるのは登録型と代わりがないですね。これも禁止とか。
　それでも、ピンハネ率が問題のように思うのです。長期でもピンハネ率が大きければ実質的な改善にならない上、工場の海外流出という最悪のシナリオもありますからね。日本の製造業の空洞化です。こちらが起こると派遣労働者はもとより、正社員も失業という憂き目に遭うということを政府、派遣会社はわかっているのでしょうか。工場が流出すると事務部門なのも縮小することになると思います。
　そして、失業者の増加が見込まれるわけですね。そうすると、企業の法人税はなくなるし、従業員の所得税などもなくなり、税収減に。消費も減りますから、消費税収入も減、小売りやサービス産業も影響を受けますね。大幅な税収減に見舞われて、生活保護費は増大、景気が悪くなれば犯罪が増加して警察関係費も増大。前向きの予算が組めなくなることに気がついているのでしょうか。
　資源のない日本が立ちゆくためには、「科学技術」の振興が必要なのですが、無駄排除とかを掲げて、首を絞めている。研究開発ではいろいろな方面に挑戦することが必要なのです。そのためには研究費が必要で、成功の保証はないのです。成功の保証のあるような研究は他国の後追い研究のみです。それでは、日本は生きていけないですね。世界の中の日本という感覚が全くないですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

国政選挙での選挙区定数で違憲判決

　１２月２８日に大阪高等裁判所で今年８月の衆議院選挙で「有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。」ということです。
　どの程度までに格差をもって憲法違反とするかですが、長らく最高裁判所での判断、約３倍弱を基準にしていたようですが、今回それより厳しい判断になったわけですね。
　日本のような二院制の場合、どちらか一方は徹底した平等（格差なし）を求める必要があると思います。でも、区割りの問題でわずかな格差はどうしようもないと思うのですが、さすがに２倍は大きいと思います。でも、両院ともこの手の格差是正を徹底すると人口密度の少ない地域の代表が激減することを意味しますね。面積比の代表という考え方と人口比の代表という考え方の導入が必要でしょうね。人口比が難しいのなら、取り敢えず、今の制度でいうと衆議院の地方比例代表区の定員を減らすというのは問題がありますね。これで調整できる部分もあると思います。ただ、参議院の全国区は人口の多いところが有利ということを忘れないようにね。
　衆議院、参議院どちらの選挙制度を徹底した人口比例にするのか、地域代表という考え方を取り入れた制度にするのかをじっくり議論する必要もあると思います。衆議院が人口比例、参議院が地域代表という理念を取り入れた制度がよいと思います。ですから、そして、衆議院と参議院の役割分担、二院制の意味をよく考える必要があると考えます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

よく考えれば、非常識をしたがる民族かな。

　１２月２６日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に「兵庫のコウノトリ飛来、三重・鳥羽にすみ着く」というのがありました。
　読むと最後の方に次のような談話が。『コウノトリの郷公園では「水田付近に、生息できるだけのフナやドジョウなどの餌があるのだろう。見かけても餌はやらず、そっと見守っていてほしい」としている。』というのです。これは日本の非常識「餌付け」を心配してのことでしょう。日本独特の自然破壊の行動です。野生状態においておくのが最善なのですが、どうも「手懐けたく」なるようですね。それが、回り回って人間生活を脅かしている例は枚挙の暇がないですね。
　「効率性」のみを求めて「非効率」の絶頂になるのが教育や学術研究の分野かな。人間なんて「自分で経験する」（時間と金がかかります。）とかが大切なのに「バーチャル」で経験の代用が出来ると思い込んだり、「テストに出る」項目のみ暗記しようとして、覚えたことの関連性や意味がわからないから「忘れまくっている」現実を直視しようとしない。
　研究でも下村博士のオワンクラゲの研究、クラゲをどれだけ捕ったのか。何年がかりだったのか。そこには「効率性」はないですね。あるとすれば、「クラゲの解体作業」ぐらいかな。だから、アメリカでは、国家予算の半分を軍事費に使っていても残りの中から、学術研究に研究室平均で日本より潤沢に研究費が行き渡るようにしており、？というような研究にも配分していると聞いたことがあります。「数打ちゃ当たる」ですね。それと、巨大科学には必要予算をケチらず配分して、ヨーロッパと競争していますね。事業仕分けみたいなことが続くと日本の学術研究は滅んでしまうでしょうね。そうすると、その上に成り立っている応用研究も萎むことになるのに気がつかずに「効率性」を叫び続けていますね。研究とかで成功する見込みのあるものをとなると「後追い研究」のみになるということも理解されていないようですね。これも「常識」だと思うのですが。
　その昔、病院と開業医の役割分担で病院の診療報酬を引き下げたら、患者は開業医にとかで、引き下げ実施したら、患者自己負担の少ない病院に集まったとか。で、その後、紹介状がない場合は初診料を高くするとかしてますけど、ない思い違いをしていたのでしょうね。よく考えなくても気がつくべきことだと思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

２０１０年度当初予算案を閣議で決定、一般会計９２．３兆円で最大に。

　１２月２５日に民主党主体のはずの連立政権が成立して初めての当初予算案を閣議で決定したということです。補正予算でも自由民主党の亡霊に悩まされいましたね。今回も亡霊が出ていたようですが、その影響はどの程度あったのでしょうか。
　それでも、民主党が総選挙の時に掲げた「マニフェスト」を守ろうと苦労していたのはわかりますが、方法はよいとは思うのですが、仕分け人のレベルが低かった事業仕分け。関係法人などの内部保留に頼った予算編成。これは１年限りですね。次、どうするのでしょうか。
　「子ども手当」は始めることになったようですが、パチンコ業界にまわらないようにする対策は？間接給付の方がよいという意見に耳を傾けてもよかったですね。ひょっとしたら、今の日本は世界なかで「子どもを粗末にする親」の割合が一番高い国かもしれません。虐待対策の遅れ、親がパチンコ中に自動車の中で熱中症で子どもが死亡したりすることなどが頻発する国ですからね。パチンコで子どもを放置すれば、アメリカでは逮捕されることになると思うのですが。このような国で「直接給付」には？がつきます。（給付方法については過去と意見変えました。）
　いろいろあって、暫定税率分据え置きとかになりましたが、なぜ、初年度から全ての項目を実施する必要があるのかよく解りません。年度を負って実施するという判断はよいと思います。
　ただ、見えてこないのが「景気対策」というか、農業なども含む産業の活性化です。農家の個別所得補償では活性化しないと思います。同じ金額を使って国際競争力を持つ農業集団を育成してほしいですね。干拓事業などを廃止して、今放置されている農地の再活用に税金を投入してほしいです。
　日本から、工場が海外に出ていかないようにするにはどうすればよいのかというための対策が聞けなかったように思います。工場が閉鎖されて、海外に流出するとそこの労働者が失業するということがわかっていないみたいです。
　でも、情勢変化で柔軟に補正出来るのであれば、この予算でやってみてもよいと思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

来年度税制改正がでました。で、たばこ増税です。

　１２月２１日に来年度の税制改正がでましたね。日本も税制を直接税主体から間接税主体に変える時期に来ているのかもしれないですが、相変わらず、直接税主体は変わらないみたいです。でも、間接税主体にするには貧困、失業等などの対策がもっと実効性のある方法にする必要もありますね。でないと、貧困ビジネスが栄える原因になりますからね。結局、役所に始めていったときの対応にも問題があるようですが、人員が不足しているとかで十分に相談に乗れなかったことが大きいようです。
　たばこ増税が決まりましたね。１本５円の値上げで税金は３．５円で残りがメーカー値上げ分？。生産者や小売りは？新聞記事からは読み取れませんでした。政府が指導して３者がぼちぼちにですかな。
　これで、普通の２０本入りが４００円を超えるくらいの値段になるそうです。それでも、欧米より安いですね。あの値段や禁煙活動等で欧米では税収は増えていないか減収でしょうね。値上げは一時的には増収になりますが、禁煙する喫煙者が増えたりして喫煙本数が継続的に減少することになりますので、将来的には減収になるでしょうね。それでも値上げをするのは『鳩山由紀夫首相は２１日夜、たばこ税を増税する方針を示した上で「税収を得るためということより、国民の皆さんの命を大切にする。健康のためという発想を重視したい」と理由を説明した。』ということが基本になると思います。肺がんなどの癌はもちろん、心筋梗塞・脳梗塞などの血管疾患も大幅に低下することが見込まれるからですね。慢性閉塞性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）はたばこ病といわれていますし、その手前かな肺気腫もたばこ主因ですね。
　お肌にも悪い喫煙と上げていくときりがないので止めます。健康に非常に広範囲に影響を与えるたばこが値上げになるのはよいことです。今回は業者の取り分も増やすということのようですから、転業や転作の時間稼ぎもしばらく出来そうですね。そうそう、喫煙本数の減少の原因の一つに少子化もありますね。喫煙者の多い年代の人口が減少してきていることもね。中高年層は病気になって医師による禁煙指導を受けたりしての禁煙や自分の意志による禁煙も出てくるので、今後、たばこ産業は衰退の方向に向かうものと考えられます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

内閣支持率急落中

　１２月２０日に朝日新聞のサイトにアップされた記事に「内閣支持４８％に急落　首相の指導力に疑問符　世論調査」というのがありました。他社の調査でも支持率は下落傾向にありました。ただ、５０％以下は初めてではと思います。不支持率も上昇中ですね。
　結局は、国民新党や社会民主党に振り回されているという印象を国民に与えていることが大きいようですね。これはリーダーシップの欠如と見られていることによるものだと思います。普天間基地の移転問題での社会民主党の対応は予想されていたはずですが・・・。
　国民新党の要求を受け入れ過ぎという風にも見られている可能性もありますね。民主党らしさというのがあまり見られなかった４ヶ月だったかな。あの事業仕分けも手法としては面白いのですが、やり玉に挙がったのが腑に落ちないものが多数あったり、国際情勢とかを考慮に入れないで判断したものが多かったですね。慣れていないというより、「勉強不足」でしょうね。
　衆議院３０８議席なのだから、連立協定の範囲内で国民新党などの要求を止まらせることもできたのでは。あれでは、土建全盛期の自由民主党と変わらない感じがします。小泉元首相が郵政選挙を行ったときの国民の多数の意識を考えたら、リーダーシップを発揮できたのでは思います。連立崩壊を恐がりすぎているように思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

どうなるのでしょうか。連立政権

　１２月１６日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた記事にロイター配信の「インタビュー:政策食い違えば連立離脱、現状で予測せず」の見出しの記事がありました。
　国民新党の亀井代表を￥にロイターがインタビューしたものです。まず、社会民主党の普天間基地移設問題での対応についてです。次に国民新党の政策についてですね。
　社会民主党を連立に入れたときから、普天間基地移設問題でごたごたするのは見えていたのではと思ったりしています。社会民主党は基本が日米安保条約の強化反対の立場を取っているので、この機会という思いはあるでしょうね。そこで出てきたのが「連立離脱」かな。
　国民新党の方は郵政とかで優遇して貰ったですが、ますます要求を拡大している感じがします。連立は各党がどこかで妥協して成り立つものなのですが、みていると民主党ばかりが遠慮している感じなのです。このままでは、今のところ、「連立離脱、現状で予測せず」と亀井代表は言っていますが、「政策が食い違えば連立政権から離脱する可能性がある」というのが現実を帯びる可能性がありますね。
　どこまで、民主党が我慢できるかということです。現状では、民主党主体の連立ではなく、「国民新党･社会民主党主体の連立」になっていると考えられるからです。国民は多くの民主党に投票したのであって、国民新党･社会民主党に投票したわけではないのです。このままでは、官業が肥大化した非効率の国になっていく恐れが大きいですね。そのような感じが鳩山内閣の支持率低下に現れてきているのでしょう。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

次世代スパコン予算復活

　１２月１６日のニュースによると理化学研究所が開発を進めている次世代スーパーコンピューターの改札のための予算が閣僚折衝で復活しましたね。なぜ、国際競争力の基幹部分の技術に出し惜しみをするのでしょうか、国際情勢を知らないみたいですね。
　アメリカではこのスパコンクラスの開発が複数台進んでいるとか。ヨーロッパでも複数台ですよ。単に技術維持なら１台でよいところを５台も６台もですね。これは性能競争と言うより、スパコンを利用した学術研究や新製品の開発とかに利用するためです。
　広報活動の強化は必要でしょうね。スピード競争だけと思っている人が多いと思いますからね。各地の古くなったスパコンとかとネットで結ぶとかいうのはよいことですね。しれで、焼け太りになってもいいのではと思います。例えば、自動車開発ではスパコンによる各種シュミレーションが不可欠になってきています。その時、スパコンは速ければ速いほどよいわけです。医薬の開発もシミュレーションが頻繁に利用されるようになってきています。気象現象の長期予報にはもっと高速のスパコンが必要でしょうね。今回の機種は通過段階の一つでもあるわけですが、能力、台数的にて必要不可欠なのになぜケチるのだという思いです。
　くどいですが、イラクとアフガニスタンで戦闘行為をしているアメリカの方が学術研究の予算が圧倒的に多いというのはどうしてでしょうか。ＮＩＨだけで２５０億～３００億ドルですよ。日本の科学研究補助金を含む大学関係予算より多いですね。アメリカはこのほかにも多額の研究費を国家予算から支出しています。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

日本の不思議。軍事費が少ないのにどうして財政硬直なの。

　１２月１５日の日本経済新聞一面に「揺れる日米安保」というのがありました。その中に国民総生産比の防衛予算の比率が出ていました。防衛費をどこまで定義するかという問題もあるのですが、各国の国防費と上げられている予算で計算したのでしょうね。
　日本の場合は防衛省予算かな。国民総生産比では０．９％強で、世界の上位１００位にもはいらないとか。他のアメリカとの同盟国の比率では、韓国が２．７％、イギリス・オーストラリアは２．４％だとアメリカ中央情報局の資料にあるというのです。
　日本が韓国並みにすると約１４兆１０００億円に増やす必要があるとか。実際はこれの半分以下ですね。それだけ、軍事費以外に予算が回るはずなのにどうして「金欠」なのでしょうか。私の見るところでは、予算の削りやすい項目（必要度ではないです）を「事業仕分け」でやり玉に挙げて、廃止や凍結、削減をしたのではと思いたくなります。
　裁判で開門を命じられても無視して工事を強行している有明海干拓などがはいっていないですね。肝心の追求すべき既得権益的な項目（必要が低い）を放置しているからかな。今回の新型インフルエンザでも対策をする国の機関の陣容はアメリカは１０００人を越えるみたいですが日本はわずか１４０人。この違いどこから？アメリカはイラクとアフガニスタンで戦闘をしていますね。国家予算の半分くらいが軍事費というのにです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

わかってないようですね。前原大臣

　１２月１３日の報道によると、『前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。』というのはよいことだと思います。
　そこで出てきたのが、『また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。』というものです。ＬＣＣは格安航空会社のことです。誘致しないより来てくれる方がように決まっていますけどね。イギリスのＬＣＣはヒースロー空港を使わずに成長したのだったのでは。要するに着陸料とかの負担の少ないところですね。とすると、世界一に近い関西国際空港をＬＣＣが利用するとは考えにくいですね。
　貨物便で仁川空港に負けた最大の理由が着陸料かな。次が利便性でしょうね。この点は完全２４時間空港の関西国際空港は太刀打ちできそうですが、いかんせん、着陸料は完全な負けですね。利子補給金を止めて、着陸料を安くしなさいといっているようなものですよ。赤字が増えるだけになる恐れが多いですね。
　茨城空港のように国際線が仁川空港線だけや仁川と上海の空港のところだけとかが多い現状を考えると、ＬＣＣがそうそう関西国際空港を利用するとも考えられないですね。伊丹を残すとかも言っていますが、橋下知事が言っているように伊丹の廃止とかも考える必要があるのでは。それと、航空機は空気より重たいですから、出来るだけ海上空港を利用する方がよいとも思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

文化水準が低いのかな。仕分け人。

　１２月に入ってからも、事業仕分けの矛盾というのか、効率性一点張り亡者の仕分けの問題点が出てきていますね。まあ、どうして、来年度からマニフェストの全てを実行しようなどという大それたことをやろうとしているのかな。一部、先送りのようですが、もっと重点を絞ってもよいのでは。
　それで、弱いところを狙い撃ちしたような「事業仕分け」で芸術活動も「効率性」とかで効果がわからないので「減額」とかになっていたとか。子育てにおいて、そして、教育において、出来うる限り「一流」に触れさせることの大切さに気がついていないようですね。
　「学習」でも、一流と二流ではあとあと大きな差が出てきます。ようは、その後の成長ですね。兎に角「暗記」とかでの学習は伸びないというのか底が浅いですね。興味付けと思考、持続性を持たせるような方法は指導者が一流でないと出来ないですね。皆、自分の育ってきたときに接した方法が一番よいと思い込んでいますからね。
　調理師の味覚は「学習」そのものですね。一流の調理の味をまねることから始めるとか。音楽とかの芸術もね。そこには、「即効性」なないですね。大人が文化活動を楽しんでいるというのと、一流の芸術に接する機会がどれだけあったかということだけかな。残念ながら、今の日本では一部の親を除いて、そのような機会を子どもに提供していないですね。ですから、学校等での芸術鑑賞とかが重要になるのですが、予算が少ないため、場合によると二流でということも起こっています。その上、「減額」等では日本の将来の芸術活動が心配になります。日本を文化不毛の地にでもするつもりなのでしょうね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

振り回される民主党

　１２月８日に漸く第二次補正予算案が閣議決定されましたね。旧態依然たる「公共事業」をという国民新党の要求で難航したようです。まあ、規制改革とかを潰していきたいみたいな政党ですから、何かつけて政府関与させたいのでしょうね。
　郵政に始まって、金融関係法も思いつきからですね。あんな法律つくっても結局は保証の問題に行き着くみたいですね。ネット上のニュースでは、遂に、菅副総理の逆鱗に触れたようです。それで、なんとかおさまったのかな。とすると、首相の指導力はどうなっているのでしょうか。
　普天間基地でも「見直し」とか言い出したら、そりゃ、社会民主党が食いついてきますよ。基地撤去がこの政党の信念みたいなものなのだと思いますから、連立解消まで突き進む危険性がありますが、首相はおわかりなのでしょうかね。
　低水準の事業仕分けといい、補正予算騒動といい、普天間基地のごたごたなど、長期を見通した展望が見えてこないですね。国家戦略室は機能し始めているのでしょうか。そうではなく、各大臣とかが勝手気ままに動いている印象を強く受けています。自由民主党麻生政権のころと大差ないような感じがというのがですが、思い過ごしであってほしいですね。
　ちょっと一言、「法人税」上げると工場とか事業所が海外に出ていく時代だと言うことをお忘れなく。失業者が増えますよ。科学技術関係予算削減では優秀な研究者ほど海外に流出する危険性が高いですよ。お忘れなく。低水準の仕分け人たち。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

あま～い需要予測

　１２月６日にinfoseekで見つけた記事に「壮大なムダ　茨城空港を造った責任者出てこいっ！ (ゲンダイネット)」というのがありました。
　ごく一部の基幹空港以外はあま～いというか膨らませた需要予測でつくられていったといっても過言ではないですね。まあ、離島とかは急ぎの交通手段としては航空機しかないので意義はあるのですが。大体から基幹空港の側につくるというのはどういうことなのでしょうか。羽田便が飛ばせないと旅客が集まらないというのが多くの地方空港の現状でしょうね。
　関西のどっかの空港は、はじめ市議会で「全会一致で国際空港拒否」しておいて、遠くに出来てから「ほしい」とつくって関西国際空港の足をひっぱたりと総合的な空港政策のない日本ならではのことでしょうね。立地がよれれば、ある程度の需要は見込めるのですが、それも羽田便ぐらい。他の路線は減便や休止が相次いでいるみたいです。
　大体から、公共事業の需要見通しは事業推進の立場からつくられるので都市部を除いて「過大」になることが多いですね。一つには、日本の政策のまずさからくる東京集中かな。それと、人口減少社会、ようは利用予定者が減少しているのです。それをいつまでも「人口増」を前提にしているからですね。
　このような公共事業で見込み違いで実需の方が多くなるのが「新幹線」だとか。この違いがどこから来るのか検証してみる必要がありますね。ただ、いつまでも新幹線の需要見通しがよい方向にずれるとか思えないですね。その見極めが難しいと思います。でも、他の公共事業については需要見通しは大きく割り引いて考える必要がありますね。　
　茨城空港は仁川空港の一地方空港になってしまいそうですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

今月中にもアメリカとオープンスカイ協定

　２００９年１２月中にもアメリカと航空機の発着に関する航空協定で「オープンスカイ」ということで妥協できる見通しだと言うことです。
　便数や運行形態の設定を互いに自由にできるということが基本になります。共同運行等も今まで以上に踏み込んで出来るため、日本航空の経営再建でデルタ航空やアメリカン航空などが争奪戦をしているのも、この運行上の効率化等を睨んでのことですね。
　このオープンスカイ協定が結ばれると共同運行等などでのアメリカ独占禁止法の適応除外を申請できるとか。日本航空も全日空も国の関与が減って今までより自由度の高い運行が出来るようにしないと持たないかもしれないですね。
　でも、どこの空港を使うのでしょうかね。成田は一杯だしというので、便数での自由度はそれほどないかもしれないですが、この航空不況では共同運行等での合理化などは魅力的なのでしょうね。関空には回ってこない？本命は「羽田」かな。
　他の国との関係をどう調整するのかな。今の民主党も案外場当たり的な政策が見られるのでこちらでも、「ドタバタ劇」が観劇できる可能性がありますね。　

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

連立に軋みが

　１２月３日のニュースによると、沖縄普天間基地の移設について、社会民主党は「県内移設」に決着の場合、重大な決断を行うとかいうようなのです。
　先の衆議院選挙後の連立協議で十分にすりあわせをせずに、協定合意書を結んでいた節があるのでしょうね。大体から、閣僚の間でこの問題に対するちぐはぐさは以前の政権党より・・・かもしれないですね。
　自由民主党と公明党の連立の方がスムーズであったというように感じます。今回の連立では、郵政とか金融で国民新党に振り回されてますね。元官僚を社長にしたりとか。そして、この騒ぎ、見込みもないのに「県外移設」を探ろうとするからこのような泥沼にはいってしまったのでしょうね。
　日程のみを気にしているような国会運営をしているからかな。
　もっとも、民主党の防衛政策が見えてこないのですね。闇の中のまま。郵政もね。郵政は完全に国民新党や社会民主党などに引きずられてますね。それと、同様に防衛でも引きずられてしまう可能性が。でも、こちらは相手があること。国内問題だけではないと言うことを表面的には理解しているようで、実態は理解していないのかもしれないですね。
　事業仕分けでも感じたのが、「世界の中の日本」という感覚を持った人物の少なさ。皆さん、野党の時の感覚から抜け出していないですね。
　連立で有名なイタリアもよく首相が交代していたとか。時々連立のドイツでは、結構長持ち。で、今回の連立の命運はどの程度になるのでしょうか。見物です。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

総論賛成、各論反対の例かいな。「たばこ増税に異論出ず 政府税調、１０年度実施には慎重」

　１１月２７日の報道で「たばこ増税に異論出ず　政府税調、１０年度実施には慎重」というのがありました。詳しくは各報道機関でね。
　政府税制調査会がたばこ税の引き上げについて議論したいうのです。そこでは、増税の方向には異論はなかったとか。「総論賛成」かな。ここからあと、利害関係者がうごめいたのでしょうね。いろいろとケチをつけたようです。大幅増税は、喫煙率の低下を招いて税収減になるから、小幅な増税にするべきであると徴税当局をもつところからとか。来年の選挙で信を問うた方がよいとか。「郵政選挙」みたいな「たばこ増税選挙」でもするのかいな。マニフェストの「たばこ政策」による法改正をしてからとか。いろいろ出たらしいです。事業仕分けの時と大違いですね。
　まあ、「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止して、新法を作るのが妥当でしょうが、それを待っていたら、国際的にみて低価格の状態のままになりますね。
　『増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から（大幅増税の）議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。』というのが一番筋が通っていますが、勢力的には弱いのでしょう。事業仕分けと大違い。
　それで、取り敢えずは「現状のまま」かな。自由民主党時代と変わらないですね。関係団体が勢力を上手く結集できるかどうかにかかっているようにも感じます。
　反対勢力が弱そうなところを狙ったとしか思えない「事業仕分け」に騙されないようにしましょう。そうでないと将来の日本を支える人材や技術、生活基盤、産業基盤が破壊されますよ。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

研究機関の経費等から考えるところの事業仕分け

　１１月２７日に事業仕分けが終わりましたね。ちょっとくどいですが、目標３兆円に対して６０００億円程度しか削減できなかった上に、今後の日本の教育と研究に禍根を残す結果になりそうです。
　天然資源の少ない日本にとっては「人的資源」は非常に重要な要素になるわけですね。にも関わらず、「義務教育国庫負担金」をこの仕分けに入れましたね。今回のは見ていると「削減」もしくは「廃止」を目的として対象にしているのが見え見えなのです。効率性とかは考慮外だったようです。「子ども手当」の財源ほしさという感じかな。この負担金の削減とかは、住居している地域による教育較差に繋がるおそれがありありです。
　アメリカ等では，学校カウンセラーは多くの場合は常駐とか。日本では大規模校でも非常勤。この差はどこから？まあ、むこうでもあるとは思いますが「見えない虐待」に非常に無防備すぎますね。子どもを無視するような露骨な虐待だけではなく、「親の期待で子どもを縛る」というものです。そして、親自体がそのように育てられてきたためか、虐待とは認識していないですね。これで、いろいろ問題が出てきているのですが、たいした社会問題にもなっていない。虐待の事例等は常に欧米からですね。これは教員にそこまで児童生徒を見る余裕のない人員配置によるものだと思います。
　大学入試では、韓国が日本と似ているのかな。その結果が統一試験での大量カンニング騒ぎ。アメリカは全国規模の適性検査が年に数回あるとか。追試まであるらしいですね。日本からみたら「アバウト」そのもの。でも、卒業率は半分ぐらいとからしいですね。
　アメリカの有名大学には私立が多いようです。それで、公費による大学教育に対する負担割合を下げているとは思えないのです。あちらには１６０００人ほどの人員を抱えるＮＩＨ（国立衛生研究所）とがあって、そこが年間２５０～３００億ドルを大学などの研究機関に配分しているとか、これ、生命科学分野だけでね。ここは大学以外にも資金提供をしているようです。小柴博士はアメリカ留学中にアメリカ海軍から研究資金を貰ったことがあるとか。巡り合わせでですけどね。アメリカの科学財団というのも研究費配分をしているとかね。米国の大学における基礎研究に対する米連邦政府からの支援の内、約２０％とあったのですが、計算が合わない？そういうものをいれるとあの事業仕分けに出していた参考資料は「削減ありき」でつくられたように感じられます。
　まあ、日本が沈没してもよいらしいのであのような取り組みになったのでしょう。そして、巨額の無駄は洗い出せずかな。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

事業仕分け一応終わる。科学者の方、海外を考えましょう。

　１１月２７日に後半戦の分が終わりましたね。
　対象になった事業を行政刷新会議のサイトで見ましたが、「切りやすそう」と思えるをあげているように感じました。裁判で「開門」を命じられた「有明海干拓」についてはよう見つけませんでした。ニュースでも報道されていないところをみると、事業仕分けにあげられていなかったようですね。
　今回の配付資料のなかに大学関係で、出どこ不明のデータがありました。「統計でウソをつく法」という本があるのですが、それに書いてあったのに該当します。データを載せるなら一般国民にも出どことかがわかるようにサイトにアップすべきです。あれなど、「削減ありき」の結論を導くために出所を不明にしているのでしょうね。ＯＥＣＤの調査では、教育における公費の負担割合はビリから２番ですよ。そして、大学の研究費は東大とかで漸く主要国の並にしかならないというデータもあります。私はこのＯＥＣＤのデータの方を信用します。なぜなら、ＯＥＣＤの利益にならないですもね。削減できれば、「事業仕分け」の株は上がりますからね。行政刷新会議の利益になるのですね。
　いろいろ見ていたら「弱い者いじめ」ですから、１０日もかけて、６０００億円程度。返納金は一時的ですから除外して考えます。国家予算の１％強にしかならないのです。本来はこの会議に上がってきていない巨額の無駄遣いがあるのですが、民主党は見抜けなかったのでしょうね。
　この結果から、優秀な科学者の方、海外に出て「飛躍」しましょう。海外に出ることを、南部博士や下村博士のようにあちらに住み着いてもいいと思います。決断を期待しています。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

仕分け後半戦

　１１月２４日から事業仕分けの後半戦が始まりましたね。
　国際協力で発展途上国の教育施設建築援助を「箱物」として「見直し」でしたか、「減額」だったかな。あほらしゅうて覚え取れません。発展途上国では，「教室の確保」が第一条件になっているのですね。日本での「なんとかセンター」などとは意味合いが全く違うのにね。海外状況にも目配りの出来る仕分け人を。
　「離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。」ということですが、よかった。よかった。ですが、もし、船の更新費用の補助金がはいっていたら、バスと同じ運命？なら、船や車両更新の出来る利益がでるように制度や通常の運行補助をしなさいよ。自動車を利用できない人の交通手段を国が責任を持って確保しているなら、「ぶちぶち」いってもいいですが、現状は地方任せで漸く国の補助がということでしょうね。それを削るなどするなら、仕分け人の方、自動車なしで過疎地あるいは離島に住んで見なされ。
　この調子では、国立大学の運営費交付金も減らす気でしょうね。旧帝国大学ですら、漸く、競争的資金をかき集めて、アメリカなどの並大学並みです。地方大学なんて教育すらままならない状況に追い込まれているのです。事業仕分けに回した大臣、副大臣、政務官のレベルを完全に疑っています。
　首相は、来年もやる価値ありとか言っているようですが、その条件として、「大臣、副大臣、政務官、仕分け人」の資質をもっとハイレベルに持って行かないと日本がつぶれますよ。義務教育負担金も対象にするとは。これ、憲法で義務づけられている国の義務でしょう。教育環境は欧米に比べて日本は劣悪です。それをさらに減らす気ですか。憲法無視をする気？
　何回でも書きますが、私は民主党には投票しませんでした。今の政権与党全てにね。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

民主党も強行採決

　１１月１９日に衆議院でアホみたいなモラトリアム法案を自由民主党などの欠席の中、採決を強行しましたね。審議日程が詰まっているとか言うのが理由らしいですね。これって、自由民主党が政権の座にあったときに強行採決を行うときの理由にしていましたね。同じことをしていますね。
　そうそう、モラトリアム法案では、住宅ローンでの利用は多いかもしれないですが、中小企業の方は利用はそれほどないかも。適用を申請するというのは「資金繰りに問題あり」を自ら申し出るみたいなものですからね。新規融資が受けられなく可能性がありますね。この法案、「返済猶予」だけですね。ですから、信用保証協会等を活用して「新規融資」で対応する方がとも思いますし、その際、民間金融機関の不良債権が増えないような対策が必要ですね。漏れ聞く内容では、民間金融機関は「猶予」にも消極的になるでしょうね。
　現状では、経済界というか国際的にも民主党の事業仕分けとかいろいろな施策をみて、不安感が強まっている感じがします。欧米では波があっても均すと徐々に回復基調にあるようですが、日本は沈没したままという不安感ですね。それを、民主党の政策が増幅していることを感じ取ってほしいですね。事業仕分けで目先のことに目が眩んで、将来の活力のタネを潰していっていますからね。たびたび、書くと思いますが、私は今回の衆議院選挙で民主党には投票しませんでした。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大人の読解力・数学力・ＩＴ能力を調査へ

　１１月１８日にYahooのサイトで見つけた読売新聞の記事に「読解力・数学力・ＩＴ能力、大人の学力を国際調査」というのがありました。その後、各紙で報道されたようです。日本経済新聞にもでてました。詳しい内容は新聞で。
　世界の１５歳を対象にした調査は「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」というのがり、継続的にされていて、日本でもいろいろ論議を醸し出していますね。まあ、それの大人版かな。ただ、項目は表題にあるような３項目、大切な項目ですね。
　これだけでは不十分でしょうね。一般的な教養についても調べてほしいですね。例えば、文学部や法学部等の文系学部出身者の理数系の教養を、工学部や理学部等の理系学部出身者の人文系や社会科学系の教養をと思うのです。
　民主党政権下で始まった事業仕分けで出てくる結論には、はっきりいって「無知」によるとしか考えられない結論が随所にみられるのです。なにせ、文系学部出身で「理数系無知」を自慢するバカが、その逆で自慢するバカがはびこる日本です。それを打破するために、特に政治家、官僚、企業の経営者などの教養程度です。それが、歪であるために日本の教育まどが歪になっても、その歪さが理解できないのですね。そして、世界的な情勢もできない。韓国の躍進の理由などは理解できていないでしょうね。なぜ、サムスン電子に差をつけられたかとか、仁川空港が成功しつつあり理由などです。日本にもチャンスがあったのですが、それを潰したの他ならず、日本人です。今は、過去の遺産の上に成り立っている経済大国であるということが理解できていないみたいですね。この遺産を食いつぶしたとき、考えるだけでも怖い。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

喫煙率が低下中

　１１月９日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「男性喫煙率、最低の３６％　肥満は５年ぶり減、厚労省調査」というのがありました。肥満率の低下と合わせて健康志向が浮き彫りにされてきたというのです。
　この結果等を考えると「たばこ増税」が禁煙へのプッシュ効果が期待できますね。ですから、増税による増収は一時的なものと考えることができますね。ただ、ちびりちびりの増税の方が増収持続期間が長くなる可能性はあります。人間、増税後の価格に「慣れる」というので禁煙への意志が弱くなりやすいからですね。
　喫煙率の低下が肥満率の低下をもたらしている可能性もありますよ。喫煙は皮下脂肪ではなく、内臓脂肪を増やす効果があるというのです。喫煙者の中には痩せている人もいますが、それは、非喫煙者でも同じことですね。ただ、喫煙は見た目痩せでも内臓脂肪がということです。
　メタボリック症候群の危険因子に肥満というのがありますが、これは「内臓脂肪」の方ということです。ですから、「隠れ肥満」という言葉もあるのですね。
　まあ、喫煙率が低下してきているのですが、「たばこの害」の多様性を理解している人は少ないのではないでしょうか。癌以外にも多種多様な害があること、それがどのような被害をもたらすかを啓蒙し続ける必要がありますね。たばこ増税による増収効果のある期間を短くするためにね。増税の際には、転業、転作が軌道にのるまでの期間のいくらでも賄うために生産者などの取り分も考慮してみては。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

炭水化物の重要性

　１１月１５日の日本経済新聞朝刊社会面に「ダイエットに注意、炭水化物抜くと憂うつに　豪の研究チーム」という記事がありました。
　以前から、炭水化物を極端に減らすダイエットをすると、腎臓障害をもたらすとかの報告があったというのです。そして、今回は精神面でも問題が出てくることがわかったというのです。
　カロリーを同じにして、炭水化物を減らしたグループと炭水化物たっぷりのグループで１年間追跡した結果だというのです。両グループとも１年後の体重減少は平均13.7キロで変わりなかったということで、精神面に違いがというのです。
　『精神状態では「高」組にダイエット前と比べ改善がみられたのに対し、「低」組は気分の落ち込みや不安を示すようになった。』という違いです。これは、どういうことでしょうか。推測される理由としては、脳の活動のためのエネルギーは炭水化物であるということによるのでしょうか。脳の神経細胞の構造を維持するためには、炭水化物、タンパク質、脂質などが必要になりますが、エネルギー源はグルコースの形で取り込まれる炭水化物が必要というのです。
　低炭水化物食は、肝臓で糖新生という余計な作業が必要となるのですが、この作業が原因の一つになるのかもしれないですね。兎に角、ダイエットでもバランスの取れたほどほどのカロリーの食事をして、運動によって減量するのがよいと考えます。炭水化物を目の敵にして摂取しないと糖尿病にもなりやすくなりますよ。日本の糖尿病患者の増加は肉食の増加と関係があるとか。炭水化物の割合が減少しているのに糖尿病増加ですよ。炭水化物とは反比例かな。
　でも、全ての食材において、アンバランスと摂取し過ぎは害になりますよ。ですから、適度なカロリーのバランスの取れた食事をね。そして、噛み噛みの回数がある程度以上になる食事をね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

日本は大丈夫なのでしょうか。事業仕分け

　１１月１１日から始まった「事業仕分け」、財務大臣は「尊重」するとかいっていますね。予算カットをするには楽ですからね。でも、「事業仕分け」に回すかどうかを判断した大臣とか副大臣、政務官、将来の日本全体のことを考えながら判断したのかな。国際関係とかは判断材料にはいらなかったのかな。もしそうなら「孤立主義」でいくのかな。
　なにか、この前段階で「？？？」が多数あった上に、この「事象仕分け」で、仕分け人の人選はどういう基準？。大臣の中には「国際ハブ空港」の条件をご存じない方のおられますからね。
　科学技術関係も「文系だけ」の仕分け人が判断？。スーパーコンピューターのアメリカとの競争物語は、単に性能比較だけではなく、その派生効果の大きさが大きい故ですね。ご存じないみたい。企業が動向関係なしに行う価値があると考えられるですがね。最近の「創薬」はコンピューターシュミレーション抜きでは考えられなくなってきているとか。分子構造を立体的に考えながら新薬候補の化合物を探していることをご存じないみたいです。
　放射光施設は、日本のみの装置ではないのです。大型実験施設の国際共同利用施設の一つになっているのですね。それを、海外勢が利用できなくなると日本の研究者が海外の実験施設を利用できなくなる恐れもありますよ。科学技術立国の看板を下ろすのでしょうか。大学関係の予算を増やすという話はないですね。
　私が、無駄の典型と指摘している有明海干拓、続けるようですね。民主党の頭の中、「？？？」。わからない。農業施策でも農地の集約化に否定的ですものね。所有と耕作を分離して、「貸借」しやすくしようという自由民主党の施策を否定しましたからね。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

行政刷新会議の「事業仕分け」

　１１月１１日から、国政レベルでは日本初ですかな、「事業仕分け」が始まりましたね。地方自治体では、すでに導入しているところもあるとか。
　この方法は、今まで「密室」の感じで進められていた予算編成過程の一部が公開されるというところに意味がありますね。
　で、この「事業仕分け」に割り振られた事業とそうでない事業はどう決めたのでしょうかね。そちらも公開してほしいですね。前段階で「廃止」含みの判断であったので「事業仕分け」にまわされたということをニュースでは言っていました。
　昨年までは、各省庁段階で積み上げて、それを基礎に概算要求で要求を出して、財務省との折衝で認められれば予算化されてましたね。まあ、次官会議とかがありましたから、各省庁段階の優先順位で決まっていたのかも。
　それを今回から、マニフェストに従って、メリハリをつけて予算編成をすることになったのですから、「廃止」や「先送り」、「事業縮小」もする必要になったわけですね。それを一部といえども「公開」の場で審議するのはよいことですね。まあ、時間をもう少しかけてもよいのではと思ったりしています。
　ところで、「仕分け人」はどのように選ばれたのでしょうか。選び方を広く公表する必要がありますね。ですから、前時代的政党からいちゃモンがついたりするのですよ。
　それと、国家予算規模から見るとみみっちい金額ですね。仕分けに振り向ける前の審査が杜撰だったのでしょうか。今までより、国会議員は勉強していると聞いていますが、「ブレーン」をもっと多数抱える必要がありますね。そうでないと、次の年は官僚主導に戻っている可能性がありますよ。
　アメリカとかイギリスとかの例も参考にしてみていると思いますが、高コスト行政からの脱却には時間がかかりそうです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

集団免疫をどう考えているのか、日本

　１１月になっても新型インフルエンザの感染拡大は続いていますね。これは、考えられていたことですね。大体、あのような空港検疫で防げるわけでもないのに仰々しく行う国ですから。
　ところで、アメリカは国内生産ですかな、それで新型インフルエンザワクチンを全国民分、確保しているとか。その上、「原則無料」とか。この根底には、免疫のない者がいるための国民的不利益を考えてのことでしょうね。予防接種は、接種された人がある一定割合以上になると感染確率が大幅に減少することがわかっているからですね。
　ところが、日本ではなぜか「有料」。所得の少ない人向けは無料にするというのでが、方法は「申請」かな。「ケチ」はどうなるのでしょうか。「ケチ」な人や「自信過剰」な人などなど、結構多くの人が予防接種をしない可能性がありますね。そうすると、集団としての免疫が低い状態に止まる恐れがあり、感染の拡大が続く可能性も。理由は別ですが、「麻疹」の例が近年起こりましたね。欧米は「日本は麻疹の輸出国」とまでいっているとか。これは、予防接種の受益者を受けた本人として、副作用での公的取り組みが為されていなかった結果でしょうね。
　まあ、教育での公費の支出状況も海外に比べて大抵少ないですね。これも、受益者は教育を受けた者のみと捉えていることにあるのかな。そのような状況の中で日本は平均層の高い教育水準に支えられて発展してきましたが、ぼちぼち、ボロが出てき始めていますね。大学なども傾きかけていますよ。輸出立国なんて夢物語になってしまいそうな気がします。
　各地の空港騒動もありますね。地元の利益のみを主張して、もう少し広い地域全体の利益を損なった関西３空港とかね。現在も一見、多数のことを考えているふりをして、実際は我がムラだけの利益を主張してきた過去と大差ないですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

たばこ増税での税増収は一時的です。増税の真の目的は。

　１１月８日のＮＨＫの番組で「たばこ増税は健康目的で＝小幅引き上げには否定的－峰崎財務副大臣」ということで時事通信配信の記事がありました。
　根本を考えると、「喫煙ゼロ」を目指しての対策の一つとしての「たばこ増税」ですね。ということは、たばこ税収をあらかじめ予算化して当てにするべきものではないですね。今の状況は翌年度の消費量が今年度とほほ同じとの前提で予算が組まれていますね。これは、国、地方問わず両方ともですね。
　「たばこ増税」は一時的には税収増をもたらすでしょう。しかし、昨今の禁煙活動もあり、値上げがなくても禁煙していく人が増えていますね。そこに値上げによって禁煙する人が上乗せされるわけですね。販売減少に繋がり、税収が減少するということになるのでは。
　欧米とかタイとかなどでは、もう、税収を考えていないような値段にしていますね。喫煙者をなくすということに力点をおいた価格設定です。その理由は「健康被害」とそれに付随する「経済低損失」の巨大さに気がついているからですね。
　アメリカとかフィンランドでの禁煙活動で、肺がんなどのが減少したのは当然として血管にかかわる疾患も減少したとか。特に心筋梗塞の発症率が劇的に低下したというのです。
　まあ、呼吸器学会や筋炎学会などは、「喫煙は病気」と断言していますね。「ニコチンという習慣性薬物による中毒」ですね。そして、本人だけではなく、周りにも被害をもたらすというものですから、小幅な値上げではなく大幅な値上げを。販売減少となるで生産農家や販売店の転作や転業の時間が稼げる程度に収入を考えて配分を決める必要があると思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

教育の目的

　相変わらず、教育については下火にならずに関心が持たれていますね。
　で、教育の一番の目的は何なのでしょうか。私は「人間になるため」であると考えます。ここには、俗に言う「評価」はなじみませんね。でも、非常に大事なことです。例えば、「子育て」ですが、チンパンジーでも他のメスが育てているところを観察できなければ出来ないとか。育児ノイローゼとかは多くが「見本」がないから。本とかではなく、実際の乳幼児の養育を間近でみたことがないというのが多いみたいです。経験者も核家族で身近にいないしね。その他、養育以外にも沢山ありますね。この中にはよりよい人間になるためもね。人間性とかですね。これも「教育」の果たす役割は大きいですね。
　大分離れての第二が「好奇心を持ち続けること」ができるというようなことでしょうか。これは、常に知的な新しい事象に関心を持ち続けることが出来るようにということです。「丸暗記」の勉強では出来ませんね。知的好奇心を持ち続けられるようにするには、幼児期からの家庭の雰囲気、親などの接し方が大切になります。テストなどで「点数」だけで、子どもを評価するような場合、知的好奇心をもって勉強している児童生徒の割合は低いですね。
　勉強は、「達成感」を味わうことができると、それを元にして、次に挑戦できるようになる場合が多いと思います。このことを利用したのが「百ます計算」でしょうね。計算は練習すれば、正確になり、また、速くなりますね。それを褒めることで意欲を引き出しているのだと思います。ですから、「百ます計算」だけしていても意味はないはずです。それは、この計算を始めた蔭山氏もいっていますよ。ところが、バカなマスコミは「百ます計算」だけを取り上げ、幻想を振りまきました。それに毒されての「百ます計算」は手抜きの計算術を使う場に成り下がったとか。
　現在、日本では全ての校種で「絶対評価」のはずですが、「相対評価」の方がはびこってますね。これでは、「教育」は競争のための道具に成り下がってしまっています。定期考査とかで、順位を出して、それで優秀とかいっていますが、なにがどうできるようになったかというのがないですね。そして、「皆でサボれば怖くない」いうのと「最小の勉強で、他人より少し上でよい。」ことで学力低下が起こっているのですね。定期考査などで平均点を気にするのは相対評価漬けになっている現れですね。何が出来るようになったのかではなく、点数のみ気にするので、学習したことをすぐ忘れるのでしょうね。そして、何とか記憶に残った知識もばらばらで連携されていないという状態にね。
　ある程度、絶対評価の出来る大学（東京大学や京都大学など）で留年みたいなことが増えてきている理由と考えています。
　日本を破滅させないためにも、「ゆとり教育」を攻撃する前に「教育とは何か」を真剣に考える必要があります。その時間稼ぎに間違った意味の「ゆとり教育」から決別する必要がありますね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

プルサーマル発電の試運転始まる

　１１月５日より九州電力玄海原子力発電所で使用済核燃料からプルトニウムを取り出して、プルトニウムの割合を普通の核燃料より少し高めた燃料を使っての試運転が始まったということです。
　普通の状態でも燃料棒に含まれているウラン２３５が核分裂をして、その際に出る中性子がウラン２３８に吸収されてプルトニウム２３９が溜まっていきます。そして、プルトニウムも分裂してエネルギーを出しているということです。
　高速増殖炉との違いはプルトニウムの割合ですかな。ぐっと、低いようです。ただ、プルトニウムは放射線として、アルファー線を出すということです。アルファー線は中性子線などより、物質の透過率は低いですね。でも、体内に入ったときは影響が大きいというのがあります。
　ということで、普通の燃料棒を使っているときでも、細心の注意を払っているのですね。
　プルサーマル発電の燃料棒は普通のより、少し高いだけみたいです。常に「再処理」という問題が生じることにはかわりはないですね。
　報道等で使用する「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」のプルトニウムの割合とか普通の核燃料でのプルトニウムの割合とかはほとんど報道されていまいように思います。当然、高速増殖炉用もね。
　どちらにしろ、ほっておけばプルトニウムが溜まっていくことになりますね。ですから、如何に使っていくかということも大切になってくる思います。その時、住民の方がどれだけ、核物理学や発電所の基本原理を正確に理解しているかということが大切になってくるのです。
　しかし、今の教育では文系における理数軽視、理系における地歴や国語軽視は目に余るものがあります。できないというか、知らないということを自慢するバカまでいるのですね。そして、調べたりしようともしない。思い込みで行動する。どこかのダム建設中止もかな。
　ですから、小中高校においては全ての教科科目を必修にするべきですね。事情により、免除などがあってもと思います。身体的理由における体育とかね。まあ、いろいろありますが、基本的には「選択なし」にして、最低限の理数的知識を学ばせる必要がありますし、受験のためではない歴史とかを学ばせる必要があると考えます。
　そうすることで、事業者側に不正があれば、その内容が理解できるでしょうし、正確に情報提供しているときにはその意味を理解できるようになって、感情の赴くままというのは減少するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

太陽光発電、電力会社による全量買い取り

　１０月３１日の報道によると菅戦略相が「家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を来年度にも導入する考えを表明した。」ということです。
　マニフェストに「早期導入」してあったとか。まあ、家庭での太陽光発電パネルの設置が増加するきっかけにはなるでしょうね。確定的になれば、政府などの補助のあるうちにとすすかも。
　で、この買い取り価格は結構高めに設定されるようです。この１１月から始まった余剰電力買い取り義務化で、今までの２倍の価格だったかな。それで、来年度電力各社は少し値上げすということです。
　「全量買い取り」になったときに電力会社の損失分の補填はどこがです。料金に上乗せで済ませるのか。炭素税みたいな税を導入して、その税収を充てるのか。どうするのでしょうね。
　この制度は、二酸化炭素の排出を減らすためにですね。ですから、化石燃料の利用がなくなった段階では否応なしに「料金上乗せ」かな。それまでは、化石燃料の利用にかかわる税金でも補填するべきでしょうね。
　それと、この買い取り価格と設置面積（費用）との関係になるのですが、普及の段階では早く費用が回収できる方が、より普及が早くなると思います。でも、その電力料金負担がどこでどういうような感じでというのが問題になってくる可能性があるでしょうね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

たばこの増税を

　１０月３１日の新聞報道によると鳩山首相が来年度税制で暫定税率の廃止とかに関連して「たばこ増税」を表明したとか。
　国民の健康を守る上で、たばこ消費を抑える必要があります。その方法の一つとしての「たばこ増税」は、たばこの害による健康被害等を減らし、且つ、その損害分のいくらかでも回収して被害者等の救済に役立てられます。
　たばこの税収や関連業界からの税収を上回す健康被害やそれによる経済的損失がでているのですね。ですから、イギリスなどの普通の国では、「たばこ２０本」の価格が１０００円を超えているとか。日本は兎に角安すぎるのです。ですから、「増税を」。ところで、値上げ分の全てを税金にせず、転業する時間稼ぎができるようにたばこ関連業者の減収の幾分かの補填に回してもよいと考えます。ですから、この分を上乗せしてというのも一案だと思います。
　アメリカやフィンランドなどでは強力な禁煙活動で、肺がんなどの癌はもちろんのこと、心筋梗塞などの血管疾患の発症率も低下したということです。だから、脳血管性認知症も減少しているでしょうね。
　暫定税率の廃止や高速道路無料化とかで税収や収入が減少しますよね。高速道路無料化で増える二酸化炭素対策をどうするのでしょうね。環境省が言い出している「炭素税」も面白いですね。それと、生活道路をどう定義するのかな。地域によって、事情があるので一律というわけにはいかないですが。
　日本の道路には歩道や路側帯を整備してほしいところがそこら中にありますね。その優先順位は。まあ、自由民主党はこのあたりを考えずに景気対策で「公共事業」をしていたのかな。
　他の税制はどうであれ、「たばこ増税」は実施を。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

開いた口が。再国有化への道、まっしぐら。

　１０月２７日のニュースによると日本郵政グループの持ち株会社の新経営陣が固まったとか。「副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。」というようです。民間からのありますが、経営に関しては？の方とか、ご高齢の方とかも含まれていますね。
　亀井大臣の好みのようですね。この布陣では、「再国有化」を目指しているとしか思えない人が多いのではないでしょうか。民主党の「脱官僚」という看板が偽りであったと思ってしまいます。
　官庁で地方と中央の較差が是正できるのなら、北海道には国土交通省（元北海道開発庁）があったりしたのですが、公共事業削減の影響をもろに被っていますね。元気なところが民間企業や民間的手法を地道に取り入れた公共団体ですかな。要するに「官業」では、地域の活性化が出来ないのです。現状維持がよいところでしょうか。
　それなのに、過去の国鉄の状況とかを忘れてしまっているのですね。
　今回の人事は指名委員会とかいうのを開かずに決めたらしいですね。どうして、指名委員会の大多数の委員が辞任しているような時期に急ぎ足で決めたのでしょうか。皆さん、勘ぐってみましょう。
　「行政経験」というか「行政の知識」のある人材が必要だとか新社長が言っているようですが、主要メンバーを身内で固めて「財政投融資」とかの原資を集めやすくしようとする思惑でもあるのでしょうか。
　「将来、株式を売却することも」とか言っていますが、「どこへ」ですかな。国へですかな。もし、そのつもりなら、今からはっきりと「再国有化」も将来の選択肢にあると明言してほしいですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

１人でじっくり考える習慣

　１０月２６日の日本経済新聞のサイトで「ノーベル賞南部氏、受賞後初の国内会見」という記事を見つけました。その中で南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授（８８）が『「先生に教わるのではなく、１人でじっくり考える習慣が身についていたことがよかった」と振り返った。』というのです。
　「１人でじっくり考える習慣」という習慣が近年、軽視されてきているような感じがします。記事の中に『若い研究者について「日本も米国も優秀だが、情報過多でゆっくり考える余裕がない」と同情した。』というのもありました。この「情報過多」で考える余裕が、あるいは考えなくても「ネットで調べれば」とかいうような理由で考えなくなってきているように思われます。
　参考書とかで「よく出る順・・・」とかいうのがありますが、これ、自ら考えて頻出度を感じてというのではなく、あてがいですね。多くの場面で「考える」ということを放棄している者が増えてきているように思われます。
　「考える」ということは、訓練して鍛えていくことになると考えます。その第一歩が「考えながら記憶を思い出して書き留める」ということかもしれないですね。「考える」ということは適切な量の使える知識があって初めて出来るものだと思うのです。脳の中に整理されて出力回路と適切に繋がっている「記憶」というものが必要であり、これを使って、脳の中で試行錯誤を繰り返しながら、なんらかの言葉として出力されることだと考えます。
　ですから、「丸暗記」では「思考」の足しにはなりにくいでしょうね。そして、記憶とその言葉の意味するところが正確に結びつくことも少なくなるのではと思います。「考える」ということと「記憶」というのは切り離すことの出来ない両輪ですね。
　「三人寄れば文殊の知恵」という諺もありますが、「１人でじっくり考える習慣」というのも非常に価値のある重要な習慣だと考えます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

「疫学」による研究をどう考えますか

　１０月２５日の日本経済新聞医療面に「やせと肥満　どちらが長寿　研究手法で逆の結果も」という特集がありました。見出しではさらに「複数の結果から判断を」というのと「病気予防　疫学を読み解く」というのです。
　で、「疫学」は広辞苑によると「（epidemiology）疾病・事故・健康状態について、地域・職域などの多数集団を対象とし、その原因や発生条件を統計的に明らかにする学問。疫病の流行様態を研究する学問として発足。」とありました。
　「地域・職域などの多数集団を対象」としているので、人数が多いほど、できるだけ長期にわたるもの方が大抵の場合、よいことになります。ただ、今回の新型インフルエンザのような場合は、人数が少ないうちから感染経路などの解析が必要になる場合は迅速に少ない対象で行うことになります。
　「やせと肥満」のようなテーマなどは「多人数、長期」に渡ることになります。調査の時の条件設定の仕方で「研究手法で逆の結果も」ということになりますので、表面的な結果のみを見ずに条件を含めて考える必要があるというのです。そして、学会発表もそれなりに意味はありますが、著名学術雑誌に掲載されたかどうかの方が内容の信頼性が高くなります。
　それは、学会の方は「審査」があまり厳しくないのですが、著名学術雑誌では「審査」が念入りに行われているからということです。日本は「統計学的」調査とかの解釈のへたな国は滅多にないのではと思ったりします。
　ですから、あのメタボ検診もぼろが出ています。海外では「疫学」が公衆衛生で重要な役目を果たしているということです。
　結局は「調査」と「解釈」ですかな。そのために「優秀な人材確保」と「活動に必要な資金の確保」ということになりますね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

脱官僚の旗印はどこへ。野党時代との矛盾。

　１０月２１日の日本郵政新社長内定のニュースで先日、書いたことの忘れ物です。それを本日書きます。まあ、自由民主党などから指摘がされているので今更という感はぬぐえないのですが、書きます。
昨年の日本銀行総裁の承認人事で、少しでも官僚経験のある候補には拒否をしてきた会派が政権の座に着いたら、豹変ですかな。あの時、財務省を早々に退職して某大学で教授職に就いていた候補も拒否だったですね。だいたいから、「大学の教授」になるというのは官庁との利害関係が切れるということだと思います。それも、若くしてということであれば、なおさら影響される・影響するということはないのでは。まあ、同窓会関係がありますが、これを言い出すと人事がストップしますね。
　そこにあるのは郵政の国営回帰の思惑だけでしょうね。連立を組んでいるとしても、この人事、民主党の名折れになりますよ。そして、「郵便局」がなくなってさびしいとかですが、どうして、郵便局だけで成り立たそうとしているのでしょうか。国営的なったら、「コンビニ併設」みたいなことはしないでくださいね。どこと提携するのですか。ローソンですか。では他のコンビニはとかです。これも「官業による民業の圧迫」になると思います。
　なんとなくというので、残して関西の地盤低下を招いている伊丹空港みたいなことが今後、多発する危険を感じています。
　官僚依存脱却と言いながら、官僚にコントロールされる危険性を感じます。政権の座に着いたら「ご都合主義」に徐々に移行していくのでしょうか。それでは、批判している自由民主党の体質と大して変わらないことになるのでは。
　そうでないことを示すには、今回の新社長人事を見直す以外には方法はないかもしれませんね。来年になった、官僚側の対策が動き出すと思います。その時、耐えれますかな、見ものです。耐えてほしいですが。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

またぞろ、財政投融資が増えるのかな。

　自由民主党政権下で長きにわたって増えてきた「財政投融資」。それを「構造改革」とかで減らしたり、大蔵省（現財務省）資金運用部の資金量を減らしたりしてきたのですが、この資金の原資は「郵便貯金」や「簡易保険の保険料」です。その結果が、壮大な無駄遣いが行われてきたのです。この資金運用の仕組みを変えようとしたのが「郵政民営化」の目的の一つだったはずです。
　今回の郵政見直しで「全国展開義務づけ」とかもありますが、この資金の流れが再び起こるようなことがあってはならないと思います。郵政民営化見直し論の唱えている人々の中にはこちらの方の復活をもくろんでいる人も大勢いるのではと勘ぐっています。
　民間に回るべき資金が官業に回って民間を圧迫して、さらには健全な企業の基礎コストを底上げするようになっていくのではと思います。日本は賃金などはどこと比較するかですが、高いとはいえないですね。それでも、行政コストが高いため、基礎的コストが上がってしまっているのでは。
　今回の新社長の経歴からだけでみると、「財政投融資」に郵便の資金を求める声が日増しに高くなってくるような気がします。
　官業による民業の圧迫例は「ゆうパック」。あそこまで落ち込んでいたら民間なら止めてますよ。JRの「小荷物」（宅配）は相当前に廃止されましたけどね。単に「郵便」のメンツだけでコスト無視でしているのではとしか思えないですね。それで、なんとかある程度まで増やしましたが、その後は伸び悩んで「日通」との統合計画でてきたようです。翌日配達の大口優先の時期があったりしているようです。
　生産年齢人口が増えているときには、なんとかなった無駄も生産年齢人口減少時代には許されないですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

国際ハブ空港になるはずだった関西国際空港

　１０月２０日に「関西国際空港会社が発表した2009年冬の国際線運航スケジュールは、旅客がピーク時（１２月）で週５９９便と前年の同じ時期の実績に比べ２％減となる。」ということです。さらに国内線も減少傾向がありますね。
　前原国土交通相が「羽田のハブ化」、まあ、成田との一体的運用で実現したいとかいっていますが、「ハブ空港」として成り立つための条件、お解りなのでしょうか。これは、関西国際空港ができたときの伊丹を残そうとした勢力の意識の問題でもあるのか。
　くどいですが、「国際ハブ空港」は主要国際空港が２４時間運用である必要があるのではということです。現在、滑走路を２本以上持っていて、本当の意味で国際線の２４時間運用ができるのは関西国際空港を筆頭にあげることができます。
　ただ、日本の予算配分の弊害で滑走路を一気に造らなかった。韓国の仁川は２本つくったようですね。今は３本。６本まで増やす計画があるということです。一気に大空港を作っていったということかな。それに対して、関西国際空港も羽田空港も成田空港も小出しによる逐次拡張ですね。世界の流れに完全に乗り遅れてしまったということです。
　民間企業は「選択と集中」をしていますね。国の施策にも「選択と集中」が必要な部分もあるのです。それが、「空港」とか「港湾」とかなのですね。「船舶コンテナ」の取り扱いも日本はアジアの中では霞んでいます。これも、「分散と規制」に寄りかかっていたためでしょうね。
　関西国際空港の出だしの失敗は、「小出し整備」「伊丹を残したこと」「ハブの意味を理解しなかった国、地方公共団体、航空会社」の相乗効果だったのでしょうね。
　もう、大胆な空港政策が実施されない限り、ハブ空港になることはないでしょうね。そして、借金で沈没していく可能性が高いと思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

２０１０年春採用内定調査で「氷河期」に迫る厳しさ

　１０月１８日の日本経済新聞に出ていたことです。昨年からの金融危機やそれによって引き起こされた需要減による不況でリストラ等による人員削減が行われており、採用数を増やすどころか減らす必要があるという状況ですかな。
　ところで、問題はこの採用減で就職できなかった人が中途採用をして貰える可能性がどの程度あるかということです。日本の企業の硬直的な採用姿勢に変化がないとなると「フリーター」ですかな。自らの意志ではなく、景気の善し悪しで将来が相当決まってしまうことになるのですね。
　先日、クローズアップ現代で放送された「助けを求めない　３０歳代」でしたか、この世代の時の「氷河期」ですね。それで、「フリーター」のまま。このような姿勢が「少子化」にも影響を与えていると考えます。育児休業後の復帰不安、退職した場合の再就職問題、保育所の問題、どれも現在の職場にしがみついて、休みも取らず働くように追い込んでいると思います。
　優秀な人材を見分ける能力があるのなら、「フリーター」とかになってしまった人を経歴に関係なく採用できるようになってほしいですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

全国学力テストが抽出方式に

　１０月１４日の日本経済新聞夕刊社会面に全国学力テストを抽出方式に変えて実施する案が出てきており、来年度予算で抽出でというこで要求するということです。
　どっかの知事が成績開示を求めたりしていましたね。あれ、都道府県別も開示すべきではなかったと思います。教育の基本は競争ではないのです。教育の基本は「人間が人間になるため」です。人間は学習をして初めてよりよい人間になれるのです。
　教育の第一の目的は「人間になるため」で、第二の目的はないような気がします。では、なぜ、競争がというと豊かさを求めているのでしょうか。ところが、有名大学を卒業しているような夫婦でも「機能不全」の家庭生活を送っている場合もあるのです。その影響は子どもに伝わります。
　今、平均点開示とかを求めている人には、教育の第一の目的が抜け落ちているような気がします。結局は自分よりなにかで劣っているものと比べることで精神的安定を求めようとしているのでしょう。それを幾分でも和らげる効果が「抽出」方式にはあると思います。
　ですが、抽出は世論調査で使われるような抽出方法でね。さらに、抽出されたところはその学年、全員受験をね。高校では全員でない場合、実際その高校で高学力といわれるクラスだけを対象に選んでいたところがありましたよ。これでは、全体をみることができなくなりますね。
　その昔、某県で全国学力テストの時、成績不振者を欠席させたというのを聞いたことがあります。このようなことの防止策をとった上で、「抽出方式」にして、成績の開示をしないということが必要でしょうね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

羽田空港のハブ化案

　１０月１２日でしたか、関西国際空港で前原国土交通相と小坂府橋下知事との会談の席上で「羽田空港のハブ化」の案を前原大臣が話したということですね。それに関して、橋下知事は関西国際空港のハブ化について、大臣に質問していますが、返事が？？？のようでした。それで、関西国際空港をハブ化しないのなら、大阪府の負担金は別の用途に使って払わないとまでいってますね。もっとも、関西国際空港のハブ化の失敗の第一原因は「目先に利益」に目が眩んで「伊丹」を残したことにあるのですけどね。第２が日本の航空会社が「ハブ」という認識を持っていなかった。関西国際空港の国内線を国際線との乗り継ぎを考えた時刻設定を考慮しなかった。第３が神戸空港かな。こちらは空港自体が沈みつつあるような感じです。とか、とか、と、国自体にも「ハブ」の意味を理解していなかったことも大きな要因ですね。
　羽田ですが、成田をつくる前に「大拡張」とかの案をどの程度検討したのでしょうかね。これ、自由民主党政権下ですね。日米安保条約による「空域規制」も大きな問題だったのですが、交渉する気もなかったのでしょうね。なにせ、首脳歓談で英語を使うような国ですもの。首脳会談とか会議で母国語を使わない場合、相手国の従僕という意味もあるとか。インドみたいな国は別の事情があるので仕方がないかもしれないですが、日本は「日本語」で高度な専門用語まで使えるのにです。
　「空域規制」を避けるのと「用地買収」との兼ね合いで「成田」になったのかもしれないですね。で、あの成田闘争が起こります。そして、未だに用地買収が終わっていない部分もあるのです。ですから、２５００ｍ滑走路の誘導路がくの字になっていますね。成田新幹線を作るとかいって、京成電鉄を空港ビルに路線を延ばすことを長らく認めていなかったですね。で、陸の孤島にね。今は京成とＪＲとがはいっているようです。
　死者まで出てつくった「成田」をどうするのでしょうね。羽田に国際線を入れるとなるとどう調整するのでしょうか。外交問題になるのは必至でしょうね。「成田」を廃止して「羽田」に移すところまで踏み切れるのでしょうか。日本の航空会社だけを羽田にすると、海外で日本の航空会社が主要空港から閉め出される恐れがありますよ。わかっているのかな。
　過去の負の遺産を精算しようとするのはわかるのですが、なにか、「思いつき」の域と見て取っているのは私だけでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

福祉行政というか「行政は国民のために」

　１０月１１日のＮＨＫ「ＥＴＶ特集」で永山則夫元死刑囚の生い立ちから獄中での様子、裁判の経過などが放送されていました。
　結論からいうと、福祉行政が不備な国での機能不全な家庭で育ったことによるのではと思います。
　父親が博打打ちであったというというのですが、これ、「嗜癖」と考えられますね。「アル中」と同様の機能不全家族に育ったと考えられます。ただ、貧困状態であったどうかについてわからないです。それと、性格的に親の愛情への感受性が乏しいということもあるらしいのですが、大抵は親の問題といわれています。そして、この機能不全家族というのは「連鎖」することが多いですね。それは、「自分の家族以外は知らない」ので「育った家族」が基準になるのです。
　母親については、この番組では？のままです。網走に置き去りにした原因は「貧困」と「無知」によると思います。この「無知」ですが、現在でも再生産されていますね。先週７日ののＮＨＫクローズアップ現代での「“助けて”と言えない　～いま30代に何が～」という番組でも「無知」というのが関係していると思われる事例がありました。
　最近の「追い出しや」とか「生活保護代行」も無知につけ込んでいますね。それを助長しているのが「行政」などです。なぜ、相談に訪れたとき、もっと親身な対応ができないのか。予算に限りがあるのはわかりますがね。そして、予算についても不要不急の行政の事業とか回ってしまっているようですね。政治に決断力がなかったため、次官会議等で前年踏襲で配分の変更がされず、ダムもですが、有明海干拓事業みたいな無駄が行われるわけですね。民主党よ、農道空港についても背景をほじくり出してください。
　「追い出しや」の行為は、保証契約の内容、「消費者契約法」とどうなのでしょうか。それと、鍵交換による締め出しとは「生存権」を脅かすものでは。家財の勝手な処分は「窃盗罪」に当たらないのでしょうか。このようなことが起こるのも「消費者教育」の不備によるのものと、そして、行政の業者よりの姿勢ですかな。
　「行政は国民のために」であって、悪徳業者のためでも、省庁の予算額維持のためでもないのです。予算額が時代によって増減していくはずです。今回の補正予算の執行停止分ですがひょっとして、各省庁とも同程度の割合かもと疑っています。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

オバマ大統領、ノーベル平和賞受賞

　１０月９日のノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞にオバマ大統領を受賞者に選びました。
　理由は報道機関等で報道されているのでそちらを参照してください。
　私なりに考えた理由をあげてみますが、重なりが多いと思います。
　まず、核兵器の廃絶ですね。これは米ロでちびりちびりやっていましたね。核兵器というか兵器は常に手入れと訓練が必要ですね。ですから、在日米軍も夜間発着訓練とか山間部での飛行訓練、沖縄などでの地上戦を想定して訓練をしているのですね。ミサイル発射とか核兵器も爆発とかはさせないですが、点検とかはしているはずです。ですから、軍備は持つだけで金もかかるのですね。それで、ぼちぼちを一気に減らそうと宣言しましたね。まあ、相手のあることですのすぐにはいかないと思いますが、核兵器保有国首脳では初めてですね。これが大切なのではと思います。
　地球温暖化とかの環境問題への積極的な取り組みのでしょうね。前政権と違って、前向きですね。前政権との違いの一つに対話というか武力を伴わない対話というのを重視していることをノルウェーのノーベル賞委員会が重く見ていつのでしょう。前政権への当てつけもかな。
　なにせ、政治的に悶着を起こしそうな受賞者を過去に選んだことのある委員会ですからね。ゴア元副大統領もひょっとしたら前政権への当てつけ？
　タリバンがなにかいっているようですが、「懐古趣味」の集団には一度、欧米的な制度に触れた人民の気持ちはわかりにくいでしょうね。また、政治と宗教のとの関係で、政治が上位になった地域から近代化が進んでいることを理解できないでしょうね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

台風直撃

　１０月８日に愛知県知多半島付近に台風１８号が上陸して、本州を縦断していきましたね。
　ところで、今年は台風が日本より台湾などを襲ったように感じます。
　台風がもっとも強力な状態に発達しやすいのは確か秋だったはず。９月ですね。
　ところで、今年の９月の日本向け台風はあったのかな。８月でしたか、台湾で甚大な被害を発生させたのがありましたね。
　太平洋の高気圧の発達具合で台風のコースが決まってきます。今年の夏はなにか、猛烈に暑いということはなかったような、そして、９月に入っても猛烈な残暑はなかったような気がします。で、１０月の秋台風で太平洋の高気圧が云々というのがありました。例年より勢力があるというのです。それで、日本に来たとか。
　これ、何年かに一度の現象なら、「季節外れ」ですませることができるのですが、来年も再来年もその次もとかなると、「温暖化」現象の一つになるでしょうか。怖いのが太平高気圧が日本上空に居座るようになることです。この現象が起こるとき、アメリカの大平原でもヨーロッパでも同様のことが起こるでしょうね。
　食料生産がどうなるでしょうね。世界の穀倉地帯が砂漠化するを少しでも遅らせるためにも温暖化対策ですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

「鞆の浦」と「ミコノス」などから思う日本の風景

　１０月５日の日本経済新聞「春秋」で「鞆の浦とミコノス」とが取り上げられていました。
　「ミコノス」はギリシャのエーゲ海に臨むとある町だそうです。そこは、日本でいう歴史的景観を大切にているとか。車の通れないような路地もそのままにして「歩く」。バスは町外れのバス停から乗車とかしているというのです。当然、家の塗装も調和を保つようにして年に２回ほど塗っているらしいです。
　「鞆の浦」では、利便性を求めた道路の新設計画が「景観」を裁判で理由に差し止められましたね。住民の意識は「ミコノス」とは違うようです。便利さをとる住民も結構いる感じです。でも、「景観」は一度破壊すると元に戻すのが困難ですね。「利便性」と「景観」のバランスをどう取るかということになりますが、難しい。
　ところで、日本の公共施設がどうして全国一律のような建物になってしまったのでしょうか。最近は地域の特色を取り入れたのも増えているみたいですけどね。
　大分前にある地方の町の小学校でしたか、「本校は鉄筋コンクリートです。」とか自慢していたとか。そこ、木材の産地だったはずです。たしかに、鉄筋コンクリートの方が管理しやすいですね。でも、そこの風景に溶け込むような建物の方が教育効果は高いのでは。このような都会志向の発想が「全国東京化」と「歴史的景観の破壊」などを進めたのでしょうね。ただ、「茅葺きの家」は松などでいろりを焚く必要がありますから、燃料革命で消えていく運命にあったのかもしれないです。でも、でも、どこでも東京化は日本人の主体性のなさを示しているのかもしれないですね。
　「生活の利便性」と「歴史的景観による快適性」の両立ができるような町作りを考えてみる必要がありますね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

中川昭一元財務相の突然の死

　１０月４日のニュースで中川昭一元財務相の死亡が放送されていました。お悔やみ申し上げます。
　中川昭一元財務相の父の中川一郎氏も突然の死でしたね。こちらの方は自殺ということで落ち着いていますが、「他殺説」も当時取りざたされていました。
　今回の中川昭一元財務相の死因については報道による限り、他殺とか自殺ではなく病死の可能性が高いとか。ただ、行政解剖でもわからないとのことで、病理検査とかを行うことになるということです。
　突然死（死期が予測されていない死）には、病気による突然死、自己による突然死（自殺）、犯罪による突然死（殺人）、事故による突然死というように考えられますね。
　このなかで「病気による突然死」の原因として有名なのが心筋梗塞や脳梗塞などの血管系の疾患ですね。どちらも発症してしまった場合、一刻の猶予もないということです。心筋梗塞では数分以内に処置を開始すると救命率が高くなるということです。脳梗塞等でも早いほうがよいということです。小渕元首相は初期治療の開始の遅れが指摘されていましたね。
　血管系のこれらの疾患の要因に動脈硬化がありますね。動脈硬化の原因はいろいろあるのでが、その中で「喫煙」というがあります。フィンランドやアメリカなどで禁煙をを推し進めた結果、肺がんなどが減少するのは当然ですが、心筋梗塞の発症率も大きく低下したというのです。
　動脈硬化を促進する病気に糖尿病がありますね。これ、歯周病が悪化すると糖尿病も悪化、糖尿病が悪化すると歯周病も悪化というような関係にあるとのこと。この歯周病の発症や悪化に大きく貢献しているのが「喫煙」。「喫煙」に「高血圧」、「糖尿病」、「肥満（内臓脂肪型）」とくれば、確か「死の四重奏」とかいっていたはずです。
　そうそう、脳卒中の前兆に「ろれつが回らない」というのもあるそうです。ひょっとしたら、ローマでの朦朧記者会見、これの前兆？　

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

全ての選挙で人口比で平等なら、これも怖い。

　９月３０日に最高裁判所で２００７年夏の参議院選挙での「一票の較差」問題の訴訟の判決がありました。『「一票の格差」が最大で４．８６倍だった２００７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決』があったのですね。最高裁は『定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断した。』ということです。ですから、原告側の上告を棄却されました。ただ、『竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。 』ということです。
　人口比での平等が参議院でも衆議院でも達成されるとどういうことになるか考えてみましょう。現在は衆議院も参議院も不平等な状態なので是正が必要ですが、衆議院で、もし、平等になっていたら、参議院は？ということです。
　どちらの完全平等になると東京選出議員数が１０％を越えることになり、大都市圏選出議員ばかりになりますよ。その時、人口の少ない地域は常に「少数派」になってしまいます。地方公共団体で政令都市とか都道府県議会議員選挙で選挙区があるのは、地域代表と意味合いがあるからでしょうね。
　今の日本の状況では、両院で完全平等になると地方が切り落とされる心配が出てきます。衆議院は完全に人口比にするべきですが、参議院の方は面積比という考え方の選挙区が必要なのでは。できれば、もう一つ「全国区」のみの議会も作ってほしいような気もします。これは、全国に薄く散らばっている考え方の人たちの代表を選ぶためにです。これ、今の参議院から分離してつくってほしいですね。
　完全人口割りの衆議院、面積割りの参議院、全国一区の議会の３院制というのも考えてほしいと思います。議会の権限に合理的な違いをつけてね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

子ども手当はすべての子どもに

　９月２４日に日本経済新聞のサイトに掲載された記事に『子ども手当「所得制限なしで」　長妻厚労相が意向表明』というのがありました。
　当たり前ですね。子ども手当を親の所得で制限するのでは、「親への支給」になりますからね。子どもへという意味でも「所得制限なしで」ということです。
　で、虐待とかですね、日本はアメリカに比べて対策が２０年は遅れているのでは。子ども手当も重要ですが、虐待防止も非常に重要です。これ、将来の犯罪者を何割か減らす効果があると思います。そう、機能不全家族対策も重要ということです。
　しかし、今の日本では、結婚とか妊娠での女性社員へのいびりが密かに深刻に続いているようですね。男性社員には過労死寸前の超過勤務とか。一部の優良企業ではこのようなことはないのですが、まだまだ、多くの企業でね。このような勤務実態が家族機能を崩壊させる一因になっていると考えられます。そして、これは、連鎖しますので、国としての対策が求められると考えられるのです。
　まあ、育児支援とかに実質的に取り組んでいる企業には助成金を、税制優遇とかいろいろな優遇を。しかし、育児世代をいびるような企業からは罰金を、それも目の玉が飛び出すほどのですかな。子ども手当は健全な家族を造れるように他の施策と組み合わせて実行してほしいですね。
　ついでに「有明海の干拓医事業を中止させてください。そして、すぐに水門を撤去させてください。」、民主党政権の義務だと思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

個別所得補償とは相容れない制度かな。「農地集積加速化基金」

　９月２４日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「農地集積加速化基金の大幅縮小で一致　農相、副大臣」というのがありました。
　日本は過去、小規模自作農を一見すると「保護」するような政策をとってきました。その結果が、小規模農家の脱落（後継者難）と国際競争力の低下ですね。壊滅とはいいませんが、耕作放棄地が埼玉県の面積を上回るほどになっています。
　農業が産業として生き返るには、ある程度以上の規模が必要ですが、その水準に達している農家や農業法人はそれほど多くはないはずです。
　長らく、小規模自作ができるように、兼業農家でもよいからと輸入禁止措置とか関税とかで保護してきたのですが、経営規模が小さすぎて後継者がなかなかできなかったのですね。どうしてかといと、農地を貸すと非常に取り返しにくい制度があって、税金対策もあってほそぼそ米作農家というのが主流になってしまったのですね。ようは、財産としての土地問題のはずです。その点を踏まえて農地の賃貸をしやすくしてきたようですね。でも、まだまだ不十分ではと思います。
　まだまだ、農地の集積は不十分だと思います。もっと、賃貸借のしやすい制度にして集積すべきです。「農地集積加速化基金」は必要です。
　ところで、「有明海干拓事業」が行われていますが、裁判所の仮処分を無視して工事を続行しているようです。ダムよりこちらこそ「事業廃止」にして、つくった水門等を即刻撤去させるのが民主党政権の最初の仕事の一つではと考えます。
　首相と副首相らの国家戦略室での会議で「複数年度予算」を取りざたしているのに『郡司副大臣は協議後、記者団に「複数年度の基金をつくることはおかしい」と述べ、補正予算に盛り込まれた10年度以降の事業のための基金は不要との認識を示した。』というのは閣内不一致ではないでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

平成の徳政令。金融機関と同様に公費にしなさい。但し、小さな政府でね。

　９月２４日のニュースで「支払い猶予法案で調整指示　亀井氏、副大臣・政務官に」というようなのがありました。
　確かに今回の金融危機で苦境に追い込まれている中小企業は非常に多いですね。その苦境を救うためなのですが、ちょっと？です。
　今回、政権交代があったので発想が以前とは違う都は思います。中小企業を本気に相手にしていなかった政府のツケが出てきていると思います。大企業の中小企業というか納入業者いじめが減らないですね。優越的地位の利用ですか。そのあたりの対策がなっていないと思います。ただ、へまに強化すると大企業の工場が「海外へ」と出て行ってしまうのが現代ですね。
　下請け業者いじめをなくすにはどうしたらよいのかを考えた上で、この案を出してきたのでしょうか。思いつきではないのでしょうか。
　当然、これ、公費でして貰わないと日本の金融機関の国際的な立場が弱くなりますよ。金融機関に対してはバブル崩壊後に公費が投入されましたね。それと、同じように損失が出た場合、公費で面倒を見る体制が必要でしょうね。御上のご意向で無理矢理、返済を猶予させるのですからね。へまをすると、海外から資金が入ってこなくなる可能性も含んでいる施策であるとも思います。もっとも、そうなると「円安」になりやすいので輸出企業にとってはよいかもしれないですね。
　徳政令みたいなことをする場合は、損失は国が面倒見ると宣言して実行してください。但し、国債の増発はしないでください。
　それと、大企業ですが、下請け企業は「食卓にある調味料の瓶の中蓋」みたいなものではないですか。なくなって初めてありがたみがわかる存在。中蓋は買い換えができますが、下請け業者の中には取り替えのできないところがあるはずです。そこまで倒産させるような真似はしないようにね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

公共交通機関を維持発展させよう

　９月２１日のＮＨＫニュースに「公共交通の充実は税金で」というのがありました。これは内閣府が行った世論調査からです。『バスや鉄道などの公共の交通機関を利用しやすくするために「税金を使って取り組むべきだ」と考えている人が、全体の半数近くに上ることがわかりました。』というのです。
　調査対象は「全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に世論調査行い６３パーセントに当たる３１５７人から回答を得ました。」ということです。
　まあ、普段自動車を移動手段に使っている人が７３％ともっとも多かったのですが、半数近くになるというのです。これは自動車利用者の相当部分も公共交通機関を大切に思っているのでは考えられます。
　利用者が負担するのであれば、高速道路の無料化はあり得ないことになるのではと思います。高速道路を無料化するのなら、公共交通機関にももっと税金を投入するべきです。
　公共交通機関が不十分な地方では病院への通院や日常生活での用事等での外出も自動車の運転をできない人にとっては一大事になっていますね。また、降雪地帯では冬場、自転車とかはほとんど利用できない状態になる場合が多いと考えられます。その時、頼りになるのが「バス」であり「鉄道」ですね。いつでもいつでも自動車の保有者がボランティアで送迎できますか？
　自動車利用者もそうでない人も不便をあまり感じさせないようにするには適度に便利な公共交通機関の存在が必要になると考えられます。よって、もっと税金を公共交通機関に投入するべきです。温暖化対策にもなる公共交通機関を維持発展させるため、ケチケチせず税金の投入を。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。