開いた口が。再国有化への道、まっしぐら。

　１０月２７日のニュースによると日本郵政グループの持ち株会社の新経営陣が固まったとか。「副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。」というようです。民間からのありますが、経営に関しては？の方とか、ご高齢の方とかも含まれていますね。
　亀井大臣の好みのようですね。この布陣では、「再国有化」を目指しているとしか思えない人が多いのではないでしょうか。民主党の「脱官僚」という看板が偽りであったと思ってしまいます。
　官庁で地方と中央の較差が是正できるのなら、北海道には国土交通省（元北海道開発庁）があったりしたのですが、公共事業削減の影響をもろに被っていますね。元気なところが民間企業や民間的手法を地道に取り入れた公共団体ですかな。要するに「官業」では、地域の活性化が出来ないのです。現状維持がよいところでしょうか。
　それなのに、過去の国鉄の状況とかを忘れてしまっているのですね。
　今回の人事は指名委員会とかいうのを開かずに決めたらしいですね。どうして、指名委員会の大多数の委員が辞任しているような時期に急ぎ足で決めたのでしょうか。皆さん、勘ぐってみましょう。
　「行政経験」というか「行政の知識」のある人材が必要だとか新社長が言っているようですが、主要メンバーを身内で固めて「財政投融資」とかの原資を集めやすくしようとする思惑でもあるのでしょうか。
　「将来、株式を売却することも」とか言っていますが、「どこへ」ですかな。国へですかな。もし、そのつもりなら、今からはっきりと「再国有化」も将来の選択肢にあると明言してほしいですね。

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