糖尿病に注意を。「国民の２割が糖尿病患者とその予備群」

　１２月２８日のＮＨＫニュースで『糖尿病 ２割が患者と予備群』というのが報道されていました。これは「厚生労働省は国民の健康状態を調べるため、毎年無作為に選んだ１万８０００人を対象に血液検査などを行っています。それによりますと、糖尿病の患者と強く疑われる人は８９０万人、糖尿病の疑いを否定できない予備群の人は１３２０万人で、あわせて２２１０万人と推計され、１０年前の１．６倍に増えていることがわかりました。」ということです。
　糖尿病はインスリンという唯一の血糖値を下げるホルモンの分泌が悪くなったり、効果が出なくなる（インスリン抵抗性）ことによって血糖値（血液中のブドウ糖量）が高いままになってしまう現象です。血糖値の高い状態が続くと、まず、血管の細胞が損傷を受けて動脈硬化などになり、血管が破れたり、詰まったりします。その結果、網膜で起これば、糖尿性網膜症になり、失明したりします。腎臓ですと糸球体などの血管が詰まったりして慢性時不全、そして、人工透析へと進みます。脳の血管ですと脳出血や脳梗塞、心臓ですと心筋梗塞、足で出ますと足の切断にまで進むこともある病気です。その他の臓器でも合併症が出ることがあります。
　この糖尿病の要因として、『糖尿病に詳しい国立国際医療センターの春日雅人研究所長は「脂肪分の多い食事や運動不足の影響で、中年の男性を中心に糖尿病の患者とその予備群が増えている。糖尿病のリスクの高い人には、食事や運動の改善を働きかけていくことが必要だ」と話しています。』ということです。日本人がアメリカなどに移住したり、長期滞在すると糖尿病の発症率が約２倍ほどになるという疫学的報告もあります。日本での食事内容ですが、近年、徐々に炭水化物の割合が減少しており、逆に脂肪分やタンパク質の割合が増加しています。これに比例するように糖尿病患者とその予備軍が増加しているのです。
　予防には、国立国際医療センターの春日雅人研究所長が言っているように「脂肪分の多い食事や運動不足」の解消することが必要でしょうね。炭水化物主体で魚と大豆タンパクと野菜を上手く組み合わせた昔ながらの日本食（塩分控えめにね）にして、運動に取り組むことですかな。運動ですが、日常できるだけ「歩く」、「階段を利用する」とかを心がけるだけでも違ってくるはずです。
　人間は元々「飢餓状態」にあったのでしょうね。脳に必要なブドウ糖の濃度（血糖値）を維持するために血糖値を上げるホルモンは、グルカゴン、アドレナリン、糖質コルチコイドなど５つほどあります。下げるのはインスリン一つだけです。「炭水化物を摂取せずにタンパク質や脂肪を摂取してもインスリンは膵臓から分泌されます。そして、炭水化物を摂取していないので血糖値が下がりすぎることになるので、血糖値を上げるホルモンが大量に分泌される。インスリンの負けですね。膵臓がくたびれてインスリン分泌不足になったり、肝臓などがインスリンを無視し始めたりして糖尿病になっていく。」のではと考えられます。ただし、どの食材も食べ過ぎはダメですよ。
　それと、喫煙は糖尿病を悪化させたり、血管などを糖尿病と共同で痛めつけます。合併症が出やすくなるということですね。一旦、糖尿病になると基本的には治りません。一生、糖尿病と付き合うことになります。血糖値管理を怠ると重大な合併症が待っている病気です。エイズと同程度と考えてもより病気なのに軽く見られているのが現状でしょうね。
　皆さん、糖尿病にならないような生活をしましょう。

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中央教育審議会が大学の卒業認定の厳格化を答申

　１２月２４日に「大学の学部（学士課程）の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会（中教審）は総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。」ということです。
　日本の大学の卒業認定の甘さは有名ですね。これは、大学に限ったことではなく小中高校でもですね。ただ、小中学校は義務教育（国・地方公共団体や親が義務なのです。）ですから、児童生徒がある一定水準以上に達するように指導することが必要です。そして、学齢期以外でも無償で教育を受けられるようにしておくべきが、そういう仕組みにはなっていない。そして、予算とか教員の人数の関係で補習授業などほとんどできない状況のまま、放置されているのに、みんな一緒に進級、解らないまま進級、できないまま進級、その結果が学級崩壊などにも繋がっていっていると考えます。子どもの成長を早い遅いを考慮に入れないから、変な競争が起こるのです。
　その年数だけ過ごせば、卒業させている義務教育ど同様になってきたのが、高校かな。こちらはまだ、転学とか退学とかがありますが、よほどでない限り入学できたら進級、卒業ですね。どの水準にまで学力が達したかは関係ないです。平均点を基準に欠点を付けたりしているのだから「皆でサボれば怖くない」ですからね。このような生徒らが大学に進学すると、そりゃ勉強しませんよ。
　今の状況では、大学も高校も外部試験を導入して卒業認定をするほかないでしょうね。高校では、手始めに大学入試センター試験を活用して６教科８科目ですべて５０％以上とかを大学入学資格の最低ラインするとかね。大学進学以外の生徒については徐々にこのセンター試験の受験の範囲を広めるとかね。
　大学については、学位授与機構とか日本技術者教育認定機構（http://www.jabee.org/）とかの認定を大学自身に受けさせて、レベルを維持するほかないのでは。外部からの目がないと質の低下が起こりかねませんからね。
　兎に角、大学の入り口と出口の両方で外部試験の利用とか認定とかを義務づける必要があるのでは。それも、世界に通用するような仕組みでね。

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「高校英語、英語で教えるべし」とかの次期学習指導要領の改訂案発表される

　１２月２２日に文部科学省は、２０１３年の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表しました。各教科、減らされた項目が復活していますね。対照表が文部科学省のサイトにありますので、興味のある方はご覧ください。
　ところで、生徒の学習意欲の方ですが、どうなるのでしょうか。ゆとりにする前の水準に戻すことになるのですけど、当時から学習意欲の低下が指摘されていました。そして、「これが出る」式の暗記物がもてはやされてはじめました。「出る順・・」とかいう参考書ですね。今も「答えは一つだ。それだけ教えろ」とか「最も簡単な解法だけを教えろ」というのが増えているとか。
　この現状を改善しない限り、奥の深い真の意味での学習意欲はほとんどの生徒でわかないでしょう。「学習権」（児童生徒にとっての教育を受ける権利）を本来の意味で保証するためには、間違った学習観をただす必要があるのですが、昨今の文部科学省実施の全国学力調査を巡る大阪府や鳥取県、秋田県などの動きは「兎に角、得点」という今の学習観そのものであると考えられます。
　一部の良識的な親に育てられている一部の子どもが真の意味の学習観（自分で調べ、自分で考え、答えを出してみて、添削してもらったり自分でも点検して、次の段階に繋げる）をもち、高学力を維持することになりそうですね。学歴の世襲が起こりかねないのです。教える項目を増やしても、学習意欲というのは簡単には向上しないのです。学力を向上させるには「子どもは親の背中を見て育つ」「子どもは大人を見て育つ」ということを肝に銘じて、すべての大人が安直な学習法を否定していくほかないのでは。
　「落ちこぼれ防止法」で学校間競争を持ち込んだアメリカでは「落ちこぼれ」が増大したとか。
　でも、今回発表の方が現行より、マシでしょうね。ただ、日本語もおぼつかない高校生に「高校英語、英語で教えるべし」とするのは無理があるのでは。それとも、英米の幼児が成長していく過程みたいな教材でも用意して使用させ、できたら、英米の小学校程度でとか段階をおっていける教材を文部科学省が用意するのですかな。

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薬害大国日本、その本質は

　１２月２３日の朝日新聞のサイトで「大衆薬のネット販売、規制強化固める　年明け省令改正へ」という見出しの記事を見つけました。薬害の発生を受けてとかでネット販売を規制するというものです。
　「規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年７月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。」ですが、厚生労働省は「安全性の担保に不可欠」と判断というのです。
　ところで、世間を騒がせた大規模な薬害（世界に薬害大国なを広めた）は薬局などの小売りではなかったのでは。ネット販売以前から「睡眠薬自殺」などがありましたね。今日ほど広く報道されなかっただけですかな。
　少し、古いですが「スモン薬害」、これ医師による薬害、「薬害エイズ」、製薬会社と官僚と御用学者による薬害、「血液製剤薬害」製薬会社と官僚による薬害、などなど大規模な薬害が多発してきました。また、医療関係者による横流しも絶えないようですね。
　店頭販売でも薬局等の多いところでは、多く購入できますね。これをどう規制するのですか。離島とかで薬局が近くにない地域の人が大衆薬を購入できなくなる恐れも多いです。置き薬では、説明は受けても実際に使用する際の大量服用をどう止めるのですか。中国製で多く発生したダイエット薬（食）などは今回の決定には影響はなかったでしょうね。こっちは論外ですから。
　薬害は、製造者、医師が発生しないように努力し、製造者、医師、薬剤師、販売店、利用者が協力して拡大を防ぐ防ぐものです。連携できるのであれば、ネットを規制する必要はないし、連携できないのなら店頭販売も規制対象にするべきでしょう。
　この規制、ネットによる遠隔地診療も対象になるのでしょうね。

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財務省原案で国選弁護関連に158億円、報酬５倍以上になる場合も。

　１２月２０日に２００９年度予算の財務省原案が内示されました。今回は景気対策のため、財政均衡から離れていますが、致し方ない部分もあります。でもね、高コスト政府の肥大化だけは阻止してほしかったですね。法人税等が高いままですと、企業や金持ちが日本から逃げ出してしまうと残された国民は「貧乏」一直線になる恐れが出てきます。
　それは置いといて、国選弁護人に関してですね。容疑者の段階で国選弁護人が付けられるのは現在は殺人などの重大な事件に限られているというのです。これを裁判員制度が始まる２００９年５月以降は、「窃盗や詐欺などの一般事件にも拡大する」ために今年度の２億年から５８億円に増やされるということです。これで、少しでも冤罪が減ってくれればというかなくなってほしいですね。警察や検察は取り調べがしにくくなるとか思うのですが、取り調べの映像化に警察として、検察として、積極的に取り組んでほしいです。それが、国民の信頼を得るための一つであると考えます。
　国選弁護の報酬が５倍以上になると想定している場合は裁判員制度での裁判員への説明や公判前整理手続きなどにも対応とかがあるからということです。裁判員制度によらない裁判に係わる事件は現行のままのようです。こちらの国選弁護の報酬ももう少し引き上げても思います。裁判員制度の方は「１件あたり４６万７千円の単価で算出」しているということです。

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国内自動車販売、３１年ぶり５００万台割れへ。その原因は？

　１２月１８日に日本自動車工業会が「２００９年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が０８年実績見込み比４．９％減の約４８６万台になるとの見通し」を発表したと報道されていました。
　さらに、今年の「１１月の新車販売実績（軽自動車を除く）は前年同月比２７．３％減と、自工会の見通しよりも下落率が大きく、２００８、２００９年の販売台数がさらに少なくなる可能性もある。」というのです。この１１月分は燃費の悪い大型車や高級車だけではなく、全滅に近い状態のようです。
　アメリカの金融危機が引き金にはなっているのですが、それ以前から日本の自動車販売は順調に減少が続いてきていますね。ピークの１９９０年（７７８万台）から４割減ですか。どうして、そこまで減少したのでしょうか。
　少子高齢化と若者の自動車離れ、子育てできないような賃金かな。家族持ちは自動車を必要とすることが多いのですが、単身者ではね。あの元事務次官を襲撃した犯人はレンタカーでしたな。
　税制の不備（改革遅れ）で、国際競争にさらされた工場の海外流失で職場が減少したのもこたえているのでは。経済界と国民と国が痛みを押しつけあっているうちに国内市場が萎んでしまったというのが現状でしょうね。
　日本の企業が家族的だったとかいうのは「幻想」だったのでは。その昔、従業員に無断で団体生命保険を掛けて、従業員が死亡したとき、その保険金をまるまる企業の懐に入れていました。そのことが裁判沙汰とかで発覚するまで続きました。今はこのようなことはできなくなりました。ずうっと以前から工場内の請負労働はありました。それが、最近になって法律で規定されただけです。
　それでも、工場が海外に出て行くのは「税制の悪さ」や流通コストなどの高さによるものですね。従業員をこき使っても税金とかで持って行かれるので、海外で生産した方が得ということですか。
　「大企業優遇」とか言って、法人税を高いままにしていたため、仕事が海外に流失してしまって、肝心の税収も雇用も失ってきているのが現状でしょうね。その結果、失業対策とか治安維持とか生活保護とかの費用が増大しています。これらは、雇用があれば、不要または減額できるものですね。長年の国民と経済界と国とがその場しのぎをしてきた結果の一つだと考えます。

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神奈川県が進んでいるのかも。「勤務中の県職員喫煙は２本まで/県が制限」

　１２月１７日にＹａｈｏｏで見つけた記事です。見出しは「勤務中の県職員喫煙は２本まで/県が制限」でした。
　神奈川県も他と同様に施設内禁煙になっているようです。ですから、「喫煙」ということは持ち場を離れて「施設外」に出て行っていることになりますね。県民がこれを見た場合、どう感じるのかと言うことでしょうね。
　民間企業の製造ラインなどでは、途中で喫煙には行けないのでは。でも、民間企業でも喫煙で席を離れることにおおらかなところもあるようです。席で喫煙しても「喫煙動作」のため、仕事が中断することには変わりはないし、煙に含まれる一酸化炭素などの影響で脳の働きは鈍るし、ニコチン中毒の方は喫煙で一時的に症状が緩和されますが、その後、症状がきつくなりますね。イライラで能率がさらに落ちることに。
　喫煙は、吸い始めから健康被害とともに一酸化炭素などによる脳への酸素供給能の低下の被害があります。周りにも被害を及ぼすので、禁煙が一番ですが、「本数制限なし」から「日に２本に制限」になることは、県民にとっても喫煙者自身にとってもよいことだと考えます。
　神奈川県、頑張って「全面禁煙」に進めて下さい。そして、スポーツ施設では、抜け道にない形での全面禁煙を。

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全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の扱いについて

　１２月１６日に日本経済新聞のサイトに『学力テスト「非開示」徹底を　文科省会議09年度素案』という見出しの記事がでていました。文部科学省はあの昭和の「学力テスト」の二の舞を避けたいのでしょうね。あのときは「平均点競争」が加熱して、テスト中止に追い込まれたのでは。どうして、学校平均が９０％を越えたりなど、不自然さが目立ちました。それを避けるためでしょう。
　同じ１２月１６日に朝日新聞のサイトで『橋下知事「文科省はバカ、全員かわれ」　テスト非開示で』という見出しの記事が出ていました。これを取り上げたというのは、朝日新聞は平均点などを開示することに賛成なのかな。日本経済新聞では朝日と同様の記事を探しましたが、探し方がまずいのか見つけられませんでした。その逆もです。
　平均点とかの眼がいってしまうとテストの本来の目的が霞んでしまうことになると思います。特に日本では。また、アメリカでは「落ちこぼれ防止法」とかをつくって学校間の点数競争をさせたところ、落第が増加した上、学力も低下したとか。イギリスでは、同様の競争原理を導入したところ、学力低下が深刻になってきたのでフィンランド型の底上げ型に変えたというのです。
　今の日本の状況は、「順位」に拘り続けてきた結果であると考えられます。とにかく、「順位」が上がればよいのですから、真の意味の自発的学習動機には当たりません。その結果、表面的な勉強に終始することになり、さらに間違った「ゆとり」が「暗記」での順位競争に拍車を掛けることになったと思われます。
　だから、各学校に「問題ごとの正答率」とか「間違いパターン」とかを現場で活用しやすい形で還元したり、受験した児童生徒の個人票等を工夫して、「勉強の手助け」となる形にする方向が重要だと考えます。順位競争は「昭和の二の舞」になるだけです。それでなくても、意味のない順位競争の好きな民族なので取り扱いには注意する必要があります。
　「昭和の学力テスト」の破綻を考えるとどちらが「バカ」かは自ずと解ってくると思います。

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幅広い学習の重要性、数学の重要性

　１２月１１日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」で書かれていたことです。今月は経済学者の小宮隆太郎氏です。
　「研究者を目指すなら、数理経済学を基礎の基礎から学べといわれた。指導を受けていた古谷弘先生は経済理論に必要な数学を徹底的に勉強しようとのお考えだった。」とありました。そして、「私の軽座苦学研究にとって数理経済学を勉強したメリットは計り知れない。経済学の様々な問題を考えるときに、論理的整合性のある理論モデルに基づいて考える習慣が身についた。」ともありました。
　結局、数学は道具でもあるが、論理性を身につける重要な要素だったことになるのでは。論理学をする上で、数学が重要な役割を持っているとのことです。
　日本の場合、数学もそろばんの延長みたいな「計算力」偏重の面が強いのかもしれません。それが、数学を面白なくし、その本来持つ重要性を消し去っているのかもしれないですね。
　歴史の学習においても、事件・事項の暗記に重きを置くような感じがしてならないのです。そうすると、歴史の重要性「歴史を鏡」とできなくなってきますね。それが、あの元空将の発言になってきたのかも。
　幅広い学習でも、暗記中心では効果は出にくいでしょうね。数学を学習しても「計算演習」ばかりではこれも効果は少ないでしょうね。数学で「論理性」を鍛え、それを活用して、自ら調べ、考え、論理的に発表するするような学習が是非必要だと思います。
　でもね、どのぐらいの教員ができるのかな。

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大阪府や大阪市で全小中高への携帯持ち込み禁止を通知

　１２月になってから、大阪府の橋下知事が「学校への携帯持ち込みについて、橋下知事は３日、原則禁止とする方針を表明。」しました。それを受けて「塩谷立文部科学相が５日、現場での対応について教育委員会を対象にした実態調査をする方針を示している。」ということですが、大阪市教育委員会は見出しみたいに「全小中高への携帯持ち込み禁止を通知」したということのようです。
　学力と携帯ですが、学習が楽しければ、使い分けができると思います。ということは、学習が面白くないようですね。どうしてでしょうか。それと、関連があるかもしれないのが「いじめ」ですね。
　今の子どもはどのように評価されているのでしょうか。それぞれ児童生徒の能力の向上の具合を児童生徒に解るような形で評価できているのでしょうかね。疑問疑問だらけです。人間、本質的に自分より何らかの形で下がいるということで安心感を得るような弱い存在かもしれませんね。その時、匿名でできる「ネットいじめ」は手軽に利用できると感じているのでは。
　どちらも、携帯があるから起こってきたことではなく、元々、人間の持っていた弱さが携帯を利用することで顕在化してきたとみるべきと思います。
　それと、生まれてからの生活の中でどれだけ正しい意味で親の愛情を受けてきたのかという問題ですね。「機能不全家族」の割合はひょっとしたら増加中かも。その一因が親の労働環境の悪化にあることは論を待たないと思います。将来の労働力の質も低下させている長時間低賃金労働の弊害に気づいてほしいですね。
　これを解消する一つの方法が「構造改革」だったのに、再び「高コスト政府」への動きが活発になってきています。行政が高コストでは民間企業は低賃金で働かせるか、工場を海外に移転するしかないのでは。行政による高コストのツケは港湾や空港ではもうはっきり出てきています。そして、その関連の仕事も海外流出していっているのです。
　教育の基本は親が子どもに関われるようになることだと思います。「子は親の背中を見て育つ」ですからね。

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「ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」ご存じですか

　１２月７日の日本経済新聞ＳＵＮＤＡＹ　ＮＩＫＫＥＩ「くらし安全」面に『「裁判せずトラブル対処　ＡＤＲ」短期・低額で紛争解決』という見出しで「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」のことが出ていました。裁判の前に利用を考えて見てもよいのではとも思います。
　独立行政法人国民生活センターやいくつかの弁護士会などが取り扱っています。具体的にどのような団体が扱っているのかは独立行政法人国民生活センターや弁護士会に問い合わせることをおすすめします。認証事業者は１２月７日（記事掲載日）で２１あるということです。
　自力で解決できないな紛争が発生した場合、まずは書いているように独立行政法人国民生活センターや弁護士会などに相談。そこで裁判以外での解決をするのがよいと判断したらＡＤＲを扱う期間に調停などを申し立て、相手が交渉の席につく意向を示せば、両者の間に入る「仲介者」を選んで「話し合い」になるということです。順調に進めばよいのですが、相手が出席を拒んだり、物別れになったときは「裁判」になります。話し合いの応諾率は８０％前後、解決率は３０％強ぐらいだとでていました。
　申込手数料は５０００～２００００円ぐらいなので裁判より手軽なはずです。独立行政法人国民生活センターなどでの最初の相談は「無料」のはずだし、弁護士会でも無料相談を活用すれば、費用をあまり掛けずに短期間で解決できることがあるということです。
　詳しくは「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」をキーワードに検索してみたり、独立行政法人国民生活センターのホームページで調べたり、相談してみて下さい。泣き寝入りする前に。

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車検、自動車の「継続検査」をどう思いますか。

　１２月に車検だったもので（１３年目の車検です。）、いくつか言われていることから考えて見たいと思います。
　この制度、元々は日本車の品質に問題があったからかもしれませんが、今では世界最高水準の品質になりましたね。昭和の初め頃、帝国陸軍で部隊に自動車が配属されるとアメリカ車なら「よし」、日本車なら「がっくり」だったらしいです。今では想像もつかないかな。
　新車購入から２年ごと、１０年を越えると毎年だったのが、何年か前に品質向上を理由に新車時３年、以後２年ごとになりました。
　まあ、整備に自身のある人や信頼できるところで整備してもらっている場合はいらないかも。そうでない場合が怖いですね。車検合格といっても、基準をクリアすればよいので、車検は整備ではないです。基準不合格の自動車が走り回るよりはいいかも。それと、自動車責任賠償制度への加入義務づけに活用しているのもいいですね。
　それで、この自賠責や自動車重量税を２年分前払いすることになります。この費用は新車購入時には３年分前払いです。忘れないで下さい。
　ところで、車検を機に新車を購入される方が多いですね。中には３年とかで。自動車の減価償却をどう考えているのでしょうかね。自動車メーカーにとっては乗り続けられる方が儲からない。販売店も収益は上がらないのでは。
　今の日本の自動車メーカーの苦境の原因の一つが国内販売台数の減少傾向が続いていることでしょうね。買い換えサイクルの長期化です。
　自動車リースで３年後の予想下取り価格が出ていますが、半値以下ですね。最初の頃の方が価格の下落が激しいのです。それでも、３年とかで乗り換える人の中に「車検」というのがいます。自賠責と重量税はいつも同じようにかかってきます。減価償却は新車の方が大きいです。
　ひょっとして、新車時３年にしたのは、２年より買い換え需要が大きいと自動車メーカーが考えたから？これで、以前より買い換えが１年繰り上がった？
　普通の乗り方なら、車検をする方が安くつきます。買い換えは車検以外の理由にする方がよいと考えます。

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橋下知事「支払わない」、来年度の国直轄事業負担金

　１２月３日にＹａｈｏｏで見つけた記事です。見出しは『来年度の国直轄事業負担金　橋下知事「支払わない」』で、内容は国の直轄事業の負担金や国所轄法人への補助金などを国などに減額や支払いの免除を求めるというものです。
　毎度、毎度、思っていたのですが、国は地方交付税交付金や補助金を地方に支出してますね。補助金は地方から持ちかけた事業に対してのようですが，要件が厳しく、途中での事業放棄は補助金返還とか。でもね、厳しく査定したときに事業の見込みというか経済効果等については厳しくしていなくて、どちらかというと予算確保に使えるようにしている雰囲気を感じています。これが、公共工事での過大な需要見込みになっているのでしょうね。そして、地域に経済効果の乏しい公共事業か。もっと、自治体の自主性を尊重すべきなのに。
　「国直轄事業」は本来、国全体をみてのはずですが、各地方整備局とか農政局とかいろいろな省庁の出先機関の仕事確保の思惑で予算が消化されている面もありそうですね。それが、地方公共団体で発覚した裏金は国の補助金からもありましたね。予算の使い切り。
　日本の経済全体を見ずにするものだから、効果が低いのでしょうか。一時期、流行った農道空港はどうなったのでしょうね。あれなど、国が補助をつけるから地方に迫ったというようなことを聞いたことがあります。
　国と地方の予算の区分をしっかり分けて、不明朗な、または、国に都合のよい仕組みの負担金や補助金は地方の活力を削ぐだけだと思います。
　ひものつかない地方交付税交付金を増やして、補助金の割合を減らすようにするべきですね。国直轄事業負担金などはなくすべきです。

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アルコール依存症

　１１月３０日のの本経済新聞「SUNDAY NIKKEI」の健康面にある「1分間人間ドック」で「アルコール依存、断酒徹底を」というのがありました。
　確かに「断酒」というのが必要だということですね。でも、アルコール依存症に至る道筋を考察している書籍を読んでみると、親もアルコール依存というのが多数いるというのです。そちらの方からの研究によると、酒を飲み始めてから、量が増えていってアルコール依存になる場合もありますが、もともとアルコール依存症的らしさを持っていて、それが元になって酒の量が増えているともいっています。
　人格形成の過程で問題があって、「アルコール依存症的体質」をしっかり身につけてしまった場合が多いと。
　時々、書かせて頂いた「機能不全家族」ですね。「機能不全家族」で育つとなりやすいとか。「機能不全家族」で育った子が大人になって家庭を持った場合、また「機能不全家族」を作り上げていっている場合が多いとね。
　「機能不全家族」で育った場合、程度の違いがありますが、「アルコール依存症的体質」であったり、「共依存」であったり、両方しっかり持っているようであったり、人格障害であったり、ほとんど問題がないこともあったりですが、「断酒」とともに「人生の棚卸し」が必要だとその関係の専門書には書かれていました。このとき、周囲の家族、友人、同僚の協力が必要です。
　「アルコール依存症的体質」とはどのようなものなのか。人付き合いが下手、怒りっぽくて、それが恨みになりやすい。それも根に持った恨みに。ウソかマコトは判らないが過去の自慢話をしたがる。権威主義、で、有名人でも知っていたらその話ばかりとか。などなどだそうです。このような性格ですと、人付き合いでへとへとになりそうですね。それで、一杯ということになるというのです。
　体質的にアルコールがダメな場合は何かにのめりこむということだそうです。仕事中毒、ギャンブル中毒、買い物中毒などなどです。こちらを「素面のアル中」というとか。
　ここでも家族環境ということが大事であるということですね。皆さん、「機能不全家族」や「共依存」についても調べてみて下さい。あまり書くと著作権に・・・になると思うのでこれぐらいにしておきます。

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年金記録改ざんでも見られた日本の構造的問題

　１１月２８日に各報道機関で年金記録の改ざんは組織的あったとする舛添厚生労働相直属の調査委員会の報告が報道されていました。
　改ざんが起こった一番大きな原因が「評価」の基準であったと考えます。どうも評価の第一基準が「徴収率」であって、受給予定者の利益ではなかったことですね。根本的なところで公務員の本分を忘れてしまったところにあるのです。ただ、末端の職員が改ざんに手を染めていますが、このような評価基準に拘り続けていた幹部や厚生労働省の責任は非常に大きいと思います。
　改ざんの一種になると思いますが、「厚生年金からの偽装脱退」というがありましたね。こちらのほうでも従業員に対して国民年金保険料相当を従業員に支給したところもあるようですが、従業員から天引きしていた事業所もあったとか。これも職員が絡んでいたとか。「徴収率」維持が目的ですね。
　地域の経済状況などを全く考慮していない評価基準を改めようとしなかった厚生労働省の責任、それに伴って起こった「年金記録改ざん」は出世も絡んでいるので組織としての問題であって、見抜こうとしなかった幹部の責任もそれぞれ重大であると考えます。
　これと同様なのが、教育界での平均点競争ですかな。その昔、文部科学省が行った全国学力テストで学校平均が９０％を越えるようなところが出てきましたね。これは、その現れた得点のみで評価するというところからきているのです。公立学校の場合、その立地場所で児童生徒の学力に大きな隔たりがあることが非常に多いです。それを無視して、高得点の学校を優遇するようなことをするから、不正が起こってくるのです。最近でも東京都足立区で不正がありましたね。
　アメリカでは、「落ちこぼれ防止法」をつくったのですが、ある雑誌によると逆に「落ちこぼれ」が増えているというのです。アメリカやイギリスが教育の活性化を狙って「競争主義」を学校に持ち込みました。その結果は「理解」とかではなく、「とにかく得点」を求める教育になって「基礎学力」が低下する事態になっているようです。アメリカは「落ちこぼれ防止法」ではなく「落ちこぼれ量産法」みたいになっているとのことです。それに引き替え、イギリスでは「低学力層」に対して手厚い対応をするフィンランド型に変更していっているとのことです。フィンランド型では、学校競争はありますが、どこの学校でも低学力層への対応に積極的に取り組めているということです。それで、高学力層の学力も向上しているから国際的に見て高い学力を維持しているのでしょう。
　大学の評価もそうですね。「経済財政諮問会議」ですか、国立大学の運営費交付金の配分に競争原理の導入とかほざいていましたね。大学間の財政上の格差を長年放置しておいて、地方国立大学や・・学部の経費を締め上げて研究とかできないようにしておいて、「研究成果が出ていないから交付金を削減すべきだ」とかですね。状況がまるっきり判っていない。
　「表に現れた一面だけで評価し、それをあたかも全体を表していると考えてしまう」という問題です。これは、日本の伝統かもしれないですね。でも、なんとか改善してほしいです。

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改正児童福祉法が成立

　１１月２６日に改正児童福祉法が成立しました。そして、「改正次世代育成支援対策推進法も成立した。」ということです。
　児童福祉法で『保育士や看護師、一定の研修を受けた人が自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」』が増えても、肝心の企業が子育て支援に消極的では子どもは増えないでしょうね。また、そのような悪い状況の中での子育ては、あの元事務次官襲撃犯みたいな人間を増やす結果になる恐れが強いですね。
　子育てでは、特に乳児期から幼児期にかけて「母親環境」（母親と同様の愛情を注げるのであれば、母親以外でもよいみたいです。）が非常に大切とのことです。ところが、この時期や小学生や中学生の時期に親がしっかりと子どもを受け止めるゆとりがないと人格形成に悪い影響を与えます。前にも書いた「機能不全家族」を企業が作り出しているみたいなものですね。
　また、『７割の女性が第１子を産む際に、両立の難しさなどから仕事をやめてしまう現状』を改善することを目指してもいるというのですが、辞めて夫の収入だけで生活できる場合はまだしも、昨今の非正規雇用が増加している状況では「生むのを諦める」というほうになっていっているか、「できちゃった婚」になっているのが多いのでは。子どもの養育環境の改善に繋げるには、企業へのより強力な指導が必要でしょうね。
　子育てに必要な費用を国全体、国民全体（当然企業も入ります）で負担するという考え方がないと難しいでしょうね。それと、虐待ですが、まず、妊娠したら「母親、父親教室」や保健婦、児童相談所の職員などの事前訪問指導を徹底する必要があるでしょうね。人間は「学習」することによって「親」になり、子育てできるのです。今は、その学習機会が自分の育てられた環境しかない親が大部分になってきています。小中高校での学習の大事ですが、妊娠した段階からの学習というのも大切だと思います。よく観察すると親子げんかしているような親子でも子の行動は親とよく似ていますね。これぞ、「学習の成果」です。
　「児童虐待の深刻化」しているとあるのですが、前から結構あったと思います。虐待をうけて育ってきた子が親になって虐待をしているのですけど、以前と違って止める人がいなくなったためでは。虐待のない子育てを経験してこなかったからですね。そうはいっても、今、虐待されている子を救い出さないことにこの連鎖を断ち切ることができません。『「児童養護施設などでのよりきめ細やかなケアを実現するには、職員配置の見直しや施設の小規模化にも取り組む必要がある」』とともに、虐待されている子を見つけたら「通報する」義務化や児童相談所の職員が令状に基づいて家庭に立ち入ったり、強制的に児童を保護できる制度を作ったり、使いやすくする必要がありますね。そうすると、当然保護施設の充実もね。

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「読み飛ばす勇気」と「立ち返る勇気」

　１１月２４日の日本経済新聞教育面の連載「挑む」にあった言葉です。見出しは「学習内容の理解とは」とあって、「読み飛ばす勇気も必要」とありました。
　学習を進めていく上で、その単元を理解するというのは必要なことですが、それに拘って、いちいち全てを理解しようとすると結局、理解が不十分になってしまうことがあるというのです。
　『勉強とは、高度な学習内容になるほど多の項目や分野を応用する場面が増えるため、知っている内容だけですべてが腑に落ちるわけではない。多くの知識が積み重なっていった後に、ふと振り返ると「あー、そんなことことだったんだ」と納得する瞬間が訪れるものだと思う。』と書かれています。
　そうだと思います。その分野の基礎事項でもいろいろ学習をしてからでないと理解できない部分やその項目のありがたみが判らないことはたくさんあります。その時は、取り敢えず、「活用できるようになっておく」というのでもよいのではとも思ったり増す。
　「読み飛ばす勇気」とは、取り敢えず活用できるようになっておくということで完全な理解は後回し（他の単元も学習してから）でもよいような部分に対してですね。活用できるかどうかは数学では問題演習で確かめてみるとかは絶対必要だと思います。あの有名な「集合論」は大学程度以上の数学を理解できるようになって理解できるものかもしれません。でも、「集合論」は現代数学の基礎ですね。化学でも「モル」の概念とか、物理の「運動方程式」や微積分の基礎的な部分になる「加速度、速度、移動距離」の関係も同様かもしれないですね。歴史も一つの地域だけやある年代だけではその歴史的意味を考えることはできないですね。
　「立ち返る勇気」は、ここでいう「読み飛ばし」してきた部分などや理解できたと思い込んでいた分野に対して、必要とあれば、復習することや今まで学習していない部分も学習することをを躊躇わないことだと思います。
　この２つを上手く活用することで学習の効率が上がる場合があると思います。ただ、「立ち返る勇気」は絶対に忘れないで下さい。

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元次官襲撃の犯人について

　１１月２２日に『小泉毅容疑者（４６）が「元事務次官を殺した」と出頭』しましたね。その動機が「３４年前にペットが保健所で処分された・・・」ということだというのです。
　ただ、人を見かけで判断してはいけないのですけど、なにか「機能不全家族」で育った？と思われるのです。ニュースで父親がインタビューに答えていましたが、あの感じからは機能不全家族の父親とは思いにくいです。ただ、この関係の本によると「親が仕事とか入院とかで子どもとの関わりが正常にできない場合」も含まれるとか。また、親の愛情とかが十分でも本人に感受性がない場合も機能不全家族で育った場合と同じようになったりするというのです。
　仕事が長続きしていませんね。３年ぐらいで辞めている。これ、「人付き合い」で問題を抱え込んでしまうからでしょうね。「人付き合い」で疲れてしまうとか。そして、「３４年前にペットが保健所で処分された・・・」というのが動機だとする怒りが恨みになって籠もってしまっている。これで、権威主義とかが重なると「アル中的体質」も持っているかも。
　まあ、自ら出頭してきたから、背後関係がないとしたら「ほぼ犯人」に間違いないでしょう。この容疑者の親には悪いのですが、「機能不全家族」とかの面からも調べてほしいですね。精神鑑定の必要はあまりないと思うのです。

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妊娠中の喫煙の害

　１１月１９日にＹａｈｏｏで見つけたロイター配信の記事に「妊娠中の喫煙、子どもの動脈を損傷する可能性＝研究」というのがありました。妊娠中の喫煙の害については出生時の低体重などいくつかの事例がすでに指摘されています。そのほか、知的な分野の発達が少し遅めになるとかありました。
　今回はオランダの若年層７３２人（平均年齢２８歳）を対象にした研究だそうです。このうちの２９％の母親が喫煙をしていたとか。
　「超音波検査で頚動脈の内壁の厚みを測ったところ、喫煙者から生まれた人は３％厚かった。動脈の内壁が厚いのは動脈硬化につながる兆候と指摘されている。」ということです。胎児にまで母親の喫煙の影響がでている一例ですね。
　今回のは母親自身の喫煙ですが、受動喫煙でもこのようなことが考えられます。また、喫煙している人自身も動脈の内壁が厚くなっているということを間接的に証明しているようなものですね。即ち、動脈硬化に非常に繋がりやすいとね。動脈硬化になると血栓で詰まったり、血管が破れたりしやすくなりますね。脳で切れたり、詰まったりすると死ぬ可能性もありますし、脳血管性認知症になったり、麻痺が残ったりで寝たきりになったりしますよ。心臓で詰まると心筋梗塞、死ぬ危険性が高いし、脳に送られる血液が止まったりして、こちらも重大なことが非常に起こりやすくなります。
　喫煙している方は血管損傷の危険を承知していて下さいね。そして、側にいる人の血管も傷つけていることを。ほかにもがんとかＣＯＰＤとかいろいろありますが、今回は動脈硬化からについてだけにします。

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睡眠時間や起きて活動している時間帯について

　１１月２０日の日本経済新聞スポーツ面にある連載の豊田泰光氏の「チェンジアップ」が「よく打つ選手はよく眠る」という見出しで出ていました。
　「睡眠は大切だ。」と書かれてその根拠にしている事例もありました。１９５６年の日本シリーズでのことです。当時は移動手段として鉄道を使っていたというのです。この時の日本シリーズの対戦は巨人と西鉄でした。西鉄と巨人が同じ列車で移動したとき、西鉄は食堂車でお酒を飲み、巨人は飲まなかったとか。東京から福岡まですから「夜行」ですね。飲んだ西鉄は工夫もしているから車中でぐっすり、巨人は寝付けなかったろうというのです。勝てたというのです。今年の西武ライオンズの中村もどこでも寝れるとか。
　睡眠時間はある一定時間は必要ですね。それも熟睡できるということがです。眠りが浅いほど長時間の傾向があるかも。それともう一つ大事なことはいつ寝るかということですね。時間帯の問題です。はっきりいうと日没時間あたりから日の出時間あたりまで間がよいようですね。今みたいに夜間活動するようになったのは人類の歴史を見ても、つい最近のことです。生物としての歴史でみると、昼行性か夜行性のどちらかになってからと考えると恐竜絶滅あたりで昼行性になってきたとも考えられますね。
　それが、現在、昼夜を問わず活動するようになりました。からだの仕組みが追いついていないのが現状でしょうね。そうすると、いろいろな不調が出てきて当たり前です。その上、睡眠不足が重なるとミスも多くなりますね。
　コンビニでの電力消費の大きいものに冷蔵設備がありますね。よる閉店したとしても、これは電力を消費します。業界が主張してるようにエネルギー消費の面から考えると夜間閉店しても営業していても大きな違いはないかもしれません。でも、深夜は人間の本来の活動時間とは違い時間帯であるということです。それによる影響がどのように出るのかが心配です。コンビニを例に挙げましたが、他の深夜に営業している事業所（ファミレス等も含む）の従業員の健康管理などでいずれ大きな問題が出てくるかもしれませんね。

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道路需要予測引き下げへ、国土交通省方針

　１１月１６日に日本経済新聞経済面に「道路需要の予測引き下げ　国交省方針、整備計画に影響」という見出しの記事が出ていました。
　漸く、人口減少社会に移行しつつあるということを渋々認めだしたのでしょうね。人口減少、経済規模縮小は税収の減少も意味しますから、そういう意味でも予算が減る時代に入るわけですね。今は、赤字を減らすとかで緊縮ですが、それだけではすまない時代になっていくことになります。
　住民のいないところに道路を造っても仕方がないですからね。高規格道路を造ったけど、住民の減少で一般道の走行車両が減って走行しやすくなり、高規格道路と大きな時間差がない状態になってしまったりとかする可能性が大きくなってきているということです。過剰設備を作ってしまうと後での維持管理が難しくなりますからね。それでなくても高度経済成長時代に作った道路橋や高架橋の維持管理、大規模補修の費用をどう賄うかが問題になりつつあります。
　道路は造り放しができないのです。ダムとかもですけどね。維持管理費用だけで道路予算が費やされる時代が遠からずやってきます。その時、国民全てがほどほどの一般道を利用し続けることができるようにするためにはどのようにすべきかを考える時がきていると思います。

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重大な合併症のある糖尿病に関心を

　１１月１４日は「世界糖尿病デー」というのですね。Ｙａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事によると『１１月１４日は、１９２１年に血糖値を調節するホルモン「インスリン」を発見したカナダ人医師、フレデリック・バンティングの誕生日。国連は０６年、糖尿病対策に積極的に取り組む決議を採択し、この日を世界糖尿病デーと定めた。』ということです。
　２回目の今年は「子どもの糖尿病対策の推進」だということです。子どもの糖尿病の多くは遺伝的要因によるものです。ところが、近年、生活習慣病タイプが増加してきているというのです。
　糖尿病の予防はバランスのとれた食事、適度な運動ですかな。この「バランスのとれた食事」から外れてきているのが日本なのですね。昔は炭水化物主体に大豆タンパクや魚を食べていましたね。野菜もしっかりと摂取してました。ところが、近年、炭水化物の摂取量は減少してきており（これが米の消費量減の一番の理由かも）、また、牛肉などのタンパク質、脂肪の摂取量が増加してきました。肉の摂取量の増加と平行するような形で糖尿病が増加しているというのです。そして、糖尿病患者とその予備軍を含めると１８００万人以上になるとか。
　子どもの糖尿病のうち、生活習慣病タイプは「バランスのとれていない食事」と「運動不足」が原因ですね。
　血糖値を調節するホルモン「インスリン」は血液中のグルコース（ブドウ糖）によって分泌促進されるだけではなく、アミノ酸や脂肪酸が血液中で増えることによっても分泌が促進されるというのです。炭水化物を摂取しなくても食事をすればインスリンは分泌されることになります。その時、グルコースが吸収されていなくても分泌されたインスリンの作用で血糖値が低下するのでは。すると、低血糖になりかける、やばいですね。慌てて、血糖値を上げるホルモンが多種類分泌されることになり、肝臓は相反する命令を同時に受けることになりますね。上げろという命令の方が多いのでインスリンの命令を無視するようになるのでは。インスリン抵抗性の糖尿病ですね。
　血糖値が高くなるというのは、インスリンに肝臓などが反応しなくなることで起こるのであって、「血糖値が高くなったから糖尿病になった」ではなく、「血糖値の調節ができなくなったから（糖尿病になったから）、その結果の症状として血糖値が高くなった」のでは。表面的な情報に惑わされないようにしましょう。
　それと、糖尿病になりやすくなりたかったら「喫煙を」ね。喫煙は糖尿病にも悪影響を与えます。歯周病は糖尿病を悪化させ、糖尿病は歯周病を悪化させます。喫煙は歯や歯茎に悪影響を与えます。喫煙は歯周病を悪化させます。喫煙は若くして入れ歯にもなれますよ。
　合併症ですが、血糖値の管理をせず放置すると必ず起こります。血管が脆くなるというのが一番かな。脳で起こったら、脳卒中などの危険が、脳血管性認知症とかもですが、死ぬことも。心臓では心筋梗塞、これも怖いですね。腎臓では慢性腎炎というか人工透析ですね。足とかの血管ですと、足を切断とか。目ですと網膜ですね、大人の失明原因のトップ独走中。そのほか沢山というのが合併症です。
「バランスのとれた食事」でも食べ過ぎはダメですよ。

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大臣頑張って。ダム見直し、金子国交相「自ら主導」

　１１月１４日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。見出しは『ダム見直し、金子国交相「自ら主導」』でした。
　「大臣頑張って」というのは、過去にも「政治判断で計画中止」のはずの計画が亡霊のごとく再着工されようとしている例があるからですね。ダム計画が見直されて他の方法もしくは何もしないにしなければ意味がないですね。
　ダム建設というのはほとんどの場合、水没する地域で生活している人々のことがでてきますね。早明浦ダムでこのところ、毎年、水没した建物が見えるということが起こっています。それで、判るように「移住」ということですね。そこまでして、どれだけの利益が得られるのか。また、他に方法がないのか。建設経費の問題もありますね。
　日本の公共事業は需要見通しを水増しするというのが常套手段となってきました。それが、通用したのは人口も増加しながら経済成長をしていたときですね。
　ところが、今は人口減少に低成長（ここしばらくはマイナスかも）に省資源（節水）ですね。治水ではやはり自然林が一番よいのでは。そして、ダムではない河川整備でしょうね。
　国土交通省の事務方は当然公務員、すると予算確保が第一の人種でしょうか。そのために仕事を作り出すのですね。それが、この場合、各地のダム計画でしょうか。
　だから、大臣が本気でするのなら、お役人を含まないプロジェクトチームをつくって、その答申にお役人を従わせるようにしないと実効性は薄いでしょうね。まあ、プロジェクトチームの結果に従って起こることは政治の責任（お役人が従って誠実に働いた場合）、逆らった場合の責任はお役人でしょうか。政治に逆らったときはお役人に責任を取らせましょう。

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国会での参考人質疑のニュースを聞いて、「歴史を鏡にできない人々」

　１１月１１日に参議院防衛委員会で参考人質疑がありましたね。前航空幕僚長に対して参考人質問をしていました。
　まあ、答弁の内容はその手の方面の論文と同じみたいなので省略しますが、感じたことは「帝国陸軍と同様の体質」ということかな。『「美化」することだけが士気を高めるということ。』
　日露戦争が日本軍がこの手法を大々的に取り入れた最初かなと思います。旅順攻撃の第４軍の作戦（近代要塞への突撃主体の攻撃）で多くの将兵が無駄死にしました。目を逸らさないでください。２０３高地の攻防でたくさんの将兵が死傷しましたね。その原因をつくったのはロシア軍に２０３高地の重要性を認識させる軽い攻撃を仕掛けたことにあるようです。そして、２０３高地も要塞化されました。将兵の勇敢さだけでは取れなかったはずです。大砲の威力が必要で実際使われています。正面攻撃はことごとく失敗し、そばの２０３高地に兵力を集中し、そして旅順のロシア軍を降伏させたのは第４軍の指揮官ではなく、直々に・・・が指揮した結果ですね。
　でも、大砲などの重火器の部分があとの記録では抜け落ちたような扱いだったのでしょう。突撃だけを美化するためにね。その結果が「突撃大好き帝国陸軍」となり、ノモンハンで死傷率７０％以上になっても原因を考えず、口封じだけをしましたね。
　そして、元亀天正の頃の装備に毛の生えた程度の武器でアメリカに戦いを挑むということをしでかすとこまで突き進んだのでは。中国は内戦もあって弱っていましたし、仏印ベトナムとかマレイ半島とかインドネシアとかは支配国がヨーロッパでドイツと戦っていた隙を突いてような感じで支配地域広げていっただけですね。
　航空機とかよかったのですが、相手は改良しているのに初戦のときの勝利に酔いしれて実質的には改良しなかったですね。
　イギリスの戦艦を航空機で撃沈しながら、戦艦主体の艦隊編成を変えようとしなかった海軍。まあ、後で慌てて戦艦の予定を空母に変えたのがあったっけ。
　組織を強くするのは、犯罪行為は別にして「失敗」を隠さず表に出し、その失敗の原因を検証し、失敗を繰り返さない方策を考えることでは。犯罪行為は処罰対象ですね。
　この「歴史を鏡」とするための前提の一つが先の大戦では近隣諸国は「侵略された」と認識していることを認めることではないでしょうか。

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オバマ氏、アメリカ大統領に当選

　１１月４日に行われたアメリカ大統領選挙でオバマ氏がマケイン氏を破って当選しましたね。
　今回の選挙、共和党に不利な状況があった割には得票率では善戦していたとか。
　勝因の一つが金融危機でしょうね。ある識者が書いていた中に「温暖化対策に理解のなかったブッシュ政権が・・・」とか言うのがありました。前にも書きましたが簡単に言うと「温暖化対策放棄→エネルギーの浪費（自動車の燃費が悪いなど）→原油価格高騰→ガソリン高騰→燃費のよい自動車へあるいはガソリン代で他の消費減→アメリカ車販売低下あるいは他の販売減→販売店などの収入減→従業員の収入減→ローンの焦げ付き→住宅の売りの増加と買い手減少→売値の下落→住宅の担保価値の下落→担保価値を超える部分の返済困難→さらなる住宅の売りの増加→さらなる住宅の担保価値の下落→サブプライムローンの焦げ付き増加→住宅債券の証券化商品の評価額低下（優良債権部分も道連れ）→疑心案議でさらなる下落→金融機関の破綻相次ぐ→金融危機の拡大→世界同時株安→・・・」というような連鎖現象でしょう。
　ブッシュ政権の失政がこの金融危機の引き金になったということかな。今のアメリカには「金の亡者」が多くなっていたこともあるかもしれません。アメリカ自動車産業も金融やＭ＆Ａなどに走って開発能力がなくなってきてましたからね。フォードで新車を開発していたのはアメリカフォードではなく、ヨーロッパフォードですからね。そりゃ、原油高騰や金融危機がなくても崩壊する運命であったかもしれませんね。
　それと、イラク。アメリカ軍は正規軍同士の戦闘には強いですが、人民戦争には弱いですね。ベトナムで証明されているのに・・・。
　これらのツケをどのように処理をするのか、非常に難しい舵取りをオバマ新大統領はすることになるわけだと思います。オバマ新大統領独自の政策をどれだけ実行できるのでしょうか。前政権の尻ぬぐいに終わる危険性もある４年間になるかもしれませんね。

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保育所数で民間が公立を上回る

　１１月３日の日本経済新聞社会面に「保育所数、民間が公立を上回る　市町村、委託・譲渡でコスト減」という見出しの記事が出ていました。
　もともと、保育園は公立主体だったのですね。それが、時代の流れというか事情により民間の方が多くなった。民間事業者の中には熱心に子供のことを考えているところもたくさんありますね。公立の方も頑張っているところもありますが、どちらも問題を抱えているのが現状でしょう。ただ、民間での保育士の勤続年数は公立より短いようです。
　公立は「お役所」ですから、こちらの方の問題かな。保育士の勤務時間のこともあるのですが、保育時間の融通が利きにくいとかの面ですね。このことは他の業種でも見られる現象です。「子育て支援」という点から考えると子育て世代（子供のない人も含めて）について国は夜間就労規制とかを考える必要があるのでは。企業側から苦情が出てくると思いますが、少子化が日本の活力を損ねている現状を考えると子育てしやすいとともに、「子供の健全な成長」ということが非常に大事だと思います。それをアメリカなども含めて「金の亡者」は忘れているのでしょうね。
　民間の方はよい経営者のところは問題ないのですが、そうでないところで子供に対してであったり、保育師に対してで問題がよく出てきますね。これらに関して、行政はどうして経営側よりなのか。ですから、北関東のあの保育園の虐待、私の見るところでは「うやむや」に終わらせたという感じです。こどもの心の傷は一生消えないのです。
　本気で「子育てしやすい環境」を政府が目指しているとは思えません。保育所の経営主体はどちらでもよいのですが、そこで働く保育士が気持ちよく働けると言うことが子供にとって必要でしょうし、親が子供に関われる時間をとれるようにする必要もあり、かつ、生活できる収入を得ることのできる職場を確保するということに政府はもっと取り組むべきですね。工場の海外流出を傍観してきたツケも出てきていますね。
　「子育て世代」として２０歳代から５０歳代まで考えています。簡単にいうと人間の本来の活動時間に活動しようということです。

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出産費用の標準額を公的負担にする政府方針

　１１月３日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞配信の記事に「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針」というのがありました。
　いまでも、出産の際の費用は健康保険から「出産一時金」として出産後に支給されていますが、それを直接医療機関に保険者から支払おうというものです。
　こうすると、親が一時費用を立て替える必要がなくなるという面と医療機関への未払い防止の一石二鳥になるというのです。
　この施策と『妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針』とで妊娠出産に係わる費用が公費で賄えるようになると若い夫婦の金銭的負担も減るというのです。そうだと思います。でも、「できちゃった婚」などの場合、妊婦検診や出産については公費であっても、育児に係わる費用とか親の育児に対する考え方などを支援する制度を今以上に拡充する必要があるでしょうね。特に、子育てに係わる学習支援をね。当然、費用もですが。

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「つぶれない企業教えて」というけれど

　１１月１日にＹａｈｏｏで時事通信配信の『「つぶれない企業教えて」＝採用内定取り消し相次ぐ－経済情勢悪化で学生に危機感』という記事を見つけました。内容は「世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが相次いでいる。」ことから、採用取り消しや倒産の心配のない会社の見分け方を知りたいというものですね。
　まあ、厚かましい感じがします。それなら、より安定的な公務員になればと思います。こちらも昨今は以前より不安定になってきています。
　「つぶれない企業」とかが見分けられるのなら、どうして銀行が経営危機に陥ったりするのでしょうか。超巨大企業などはつぶれないと思います。というか、倒産させると影響が大きすぎてね。でも、その時は「リストラ」の嵐でしょうね。公務員でも地方公共団体では実際にリストラの嵐に見舞われたところがあります。国家公務員も風当たりがきつくなりつつあるので要注意かも。
　結局は、各個人の仕事上の能力によって、リストラとか倒産とかがあっても再就職がしやすい、しにくいとなっているでしょう。でも、今の企業の新卒の採用姿勢を見ていると人材のどこを見ているのか解らないところが多いですね。人材本位といいながら、出身大学で採用している感じのところが多いのでは。
　「つぶれない企業」を求めるなら、大手企業に、堅実性があって成長中の企業にですかな。皆、今でも集中しているかな。倒産しかけはどのように見分けるかは勉強すれば判るようになるとは思いますが、優良企業が噂だけでひっくり返るような時代ですからワケが判らないですね。
　それとも、医師免許でも取りますか。看護師も良さそうですが、病院の倒産が多くなってきているようです。薬剤師は供給が多くなってきたから・・・。

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またまた、戯言が。「侵略国家はぬれぎぬ」という論文を出した自衛官更迭される

　１０月３１日にYahooで見つけた時事通信配信の記事に『「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観－日中戦争正当化、反発必至』というのがありました。
懸賞論文なので、審査担当がいるはずですね。最優秀に選んでいるところを見るとこの審査担当者の頭の中も想像できますね。
　これに取り上げようと思っているうちに、防衛大臣が「更迭」すると言明して「更迭」されましたね。
　日本とアメリカ、イギリスなどとの違いは「公文書」の扱いに端的に出ています。あちらは不利なのまで結構きちんと整理して保存しており、適切な年数経過後、公表されています。それで、日本との外交文書が公開されて、政府答弁との食い違いが指摘されて、騒動が時々、起こっていますね。
また、戦争等についての第三者が研究して報告する制度があるということです。
　日本では、例えば、日露戦争の戦争史を編纂した大佐は左遷されたとか。正直に書きすぎたということでしょうか。司馬遼太郎氏が「雑談　昭和への道」のなかで語られていました。
今回の騒動もこの延長線上の自衛隊（旧日本軍）の体質から来ている可能性が大きいですね。戦後、大人しくしているけど、気を緩めたら、あの天皇制を潰しかけた亡霊が出てきそうです。「臭いものに蓋」体質ですね。身内にとって都合の悪いことを隠し続けた結果が満州事変、日華事変、太平洋戦争へと続いていったのです。
「侵略」かどうかは、外国軍が入ってきた国が思うことです。国外に軍を派遣した方がいうことではないと考えています。第二次世界大戦での連合国軍とドイツ軍ではフランスにとって、侵略軍は「ドイツ」でしょうね。アメリカ軍もフランス国内で戦闘をしましたが、こちらは「解放軍」といまでも思っている可能性が高いですね。でも、日本の近隣諸国は今回のようなことが日本国内であると一斉に何らかの意思表示をして、あの戦争は侵略戦争だと思っていると声明を出しています。
　侵略をうけた側は１０００年経っても忘れないと思うべきです。主催社の経営するホテルを利用するのは避けます。日本を潰したくないので。天皇制を守りたいので。

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「歴代社保庁長官に改ざん問題で報告求める 調査委」という記事が

　１０月３０日に日本経済新聞のサイトに出ていました。「調査委」というのは「舛添要一厚生労働相直属の標準報酬遡及（そきゅう）訂正事案等に関する調査委員会（委員長・野村修也中央大学法科大学院教授）」ということです。１０月２３日の時は「標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求　調査委」という記事です。標準報酬改ざんなどの実態を明らかにするために報告を求めるというものです。監督責任があぶり出されるでしょうね。
　大臣直属で、かつ、舛添要一厚生労働相の言動からすると官僚にとってはいやでしょうね。でも、役所は本来「国民のため」ですね。それがいつしか道を外れて「自己保身」と「自己増殖」を繰り返すようになってきたみたいです。帝国陸海軍もこの例から外れていないと考えられることから、日本の官僚の伝統かも。
　「社会保険庁の労働組合」については、相当前に「抵抗勢力」として取り上げられていました。そして、社会保険庁の解体に繋がっていってしまいましたね。あれだけ、「不正」「不誠実」がぞろぞろ出てきたら仕方がないですね。不思議なのは処分された職員は公務員として残るということかな。不思議な国ですね。
　役人は教育現場でも、昭和の時の学力テストで学校平均が９０％以上という異常を何とも思っていない者が多数いたようです。身内意識内の競争でこのような滑稽なことが起こったりしていますから、保険庁のことなどたいしたことではなかったのかもしれません。でも、どれも国民にとっては堪ったものではありません。
　第二次世界大戦は官僚化した軍人が身内の競争で戦争を拡大していき、危うく天皇制を潰しかけました。今度は、各省庁の既得権益や国民にとって不適切な裁量行政で沈没しようとしています。
　日本を沈没させないためにも、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会は徹底的な調査をして、実態を確実に公表してほしいです。このような仕組みを他の省庁にも作っていく必要があると考えます。

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「金融機関の評価損、世界で２６０兆円 英中央銀推計」という記事が

　１０月２８日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。今回の金融危機の本質は「評価損」で「実質損失」はまだ確定できていないということ忘れて「評価損」で金融不安が増幅されているところですかな。
サブプライムローンを組み込んだ証券化商品ですね、これの評価の急激な低下がアメリカの金融機関を襲ったわけですが、低下の原因は「不安心理の増幅」と「自動売買システム」と「リスク判断の外部委託」と自分の頭で考えなくなったためかな。
　今、評価が著しく低下している債権を購入すれば、儲かる可能性は高いですね。でも、サブプライムなどの高リスク商品の混入割合がわかなければということでしょう。
　まあ、時価評価の導入を推進していたアメリカが時価会計の一時凍結を言い始めているそうです。難しいですね。評価基準を２つか３つもってそれぞれに対して会計基準を決め、それに則って３種類とかの会計報告を出させるしか方法はないのかもしれませんね。そのとき、資産について詳しい報告をつけさせるとかね。優良と判断できる資産をどの程度持っているかは投資家自身が判断するべきなのでは思うのですが、そのための情報公開をしっかりすることでしょう。格付け会社の格付けは「参考資料」と考えるべきかな。今回はこれに乗っかってしまって入れ込んでいったのも原因の一つでしょう。それで、「ばばをつかまされた」という感じです。サブプライム、というか、アメリカの住宅ローンの仕組みを聞いたとき「やばい」と思いました。その割には「ドル」をいくらか持ってます。

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東京の妊婦受け入れ問題に関して、なぜ勤務医が不足するのか。

　１０月２５日に東京の妊婦受け入れ問題をうけて「医師会 ２月に都に改善要望」という報道がされましたね。
　大きな問題を２つ挙げると、「女性医師の勤務」と「開業医との収入格差」かな。
　「女性医師の勤務」というのは各業種における女性の労働条件とも関係してきますね。日本の男の多くが理解できていないのですね。一部企業や看護師のようにほとんど女性だけという職場では結婚後も勤務できるように対策を講じているところが多いですね。また、育児休業後の復帰のための研修制度がなかったりとかです。多くの女性医師が結婚退職後、復帰していないとか。
　「開業医との収入格差」としましたが、収入の他、当直などの勤務時間に関わる問題もありますね。開業医主体の日本医師会が勤務医の労働条件に配慮してこなかった感じがするのです。開業医だけで重病人を治療してくれるのならよいのですけど、今回は開業医では無理ということで病院搬送ですね。ところが、病院の方が人手不足で受け入れを拒否した。一開業医の患者の問題ととらえることなく、全開業医の問題だと考えて下さい。基幹病院を指定しようが、そこでじっくりと勤める医師がいなかったら治療の進歩はないかも。重病人は海外へという中東みたいな状況になってしまう恐れがありますが、日本にはそこまでのお金はないはずです。中東でも一部の産油国しかできないことです。
　医療における収入の配分割合を考え直すことが必要になるでしょうね。病院が崩壊して困るのは国民ですが、開業医も困るはずです。軽い病気とか日常の健康管理は開業医、重病は病院というように分業ができ、どちらもぼちぼちの労働条件になるように診療報酬などを考え直す必要があるでしょう。
　取り敢えずの策は「産婦人科と小児科」の診療報酬を患者負担分は上げずに開業医を含めて上げること、病院の報酬はさらに上げること、ですね。「人は間違いを起こす」という前提の下、複数でチェックして事故を防ぐ仕組みをつくること。基本的には医師の過失責任を追及しないことですが、繰り返し同じようなミスを連発する医師の再教育制度とか、それでもダメなときは・・・。そして、診療報酬の不正請求や、事故を隠したり、ミスをごまかすためにカルテなどに虚偽を記載した場合は犯罪です。

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高校入試において内申書はどの程度信頼できるのでしょうか

１０月２５日の朝日新聞社会面で都立高校に進学しない生徒の分の成績表を東京都教育委員会が集めていたことに対して、「東京都教育委員会などが無断で自分の成績表を収集したのはプライバシーの侵害だ」として都立高校に進学しない生徒が損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は２４日に『「成績表の開示は許容できない」と請求の一部を認め、学校側と東京都、新宿区に３万円を支払うよう命じた。』判決を出しました。
教育委員会側は進学しない生徒の成績を悪くして希望者の成績を底上げする恐れがあるからとかいう理由から集めていたというのです。これは、どこの教育委員会もそうでしょうね。
この仕組みが機能するためにはいくつかの条件が必要なのですが、文部科学省の学力テストでの騒ぎを見聞きすると全く無視されているでしょうね。
その１、全ての中学校の学力が同じで分布状況も同じである。
その２，その１を担保するために頻繁に統一試験を実施しているなどして判断基準を統一する努力をしていること。
など。
以前から地域格差はいわれていましたし、少人数校の分布のゆがみも指摘されていますね。内申書は厳密な意味では点数化できないものでは。する場合でも、各学校ばらばらの問題などによる価値基準でされていることを考慮する必要がありますが、していない。できっこないですよ。
ある県で聞いたことがあるのですが、内申書点はよいが学校が荒れていて十分な授業ができていないところの生徒は進学後の成績が、多くの場合、下半分以下になることか。
内申書は参考資料程度で使うべきですね。内申書重視の高校入試のお陰で中学校３年間が全て受験をなってしまいましたね。内申書で生徒を締め付けると荒れるとか。
一発勝負と嫌われていますが、当日の筆記試験などを主資料とする入試の方がよいのでは。

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「中年ニート」という言い方があるのですね。

　１０月２３日の日本経済新聞社会面の連載「黒煙　浮かぶ死角　個室ビデオ店放火」のなかで総務省統計研修所教官の西文彦氏は「人生の目的を持たず、働きも、学びもしない中年世代」を「中年ニート」と呼ぶというのです。
こうした中年ニートが自暴自棄になって凶行に走るケースも目につくというのです。
どうも、日本の社会は個人の自立という面ではおかしな状況になってきているのかもしれませんね。
　「１５歳の春に泣かすな」ですか、これだけに焦点を絞った感じの高校入試での総合選抜（公立高校入試において、複数校の募集定員をまとめて募集し、成績が均等になるように割り振るなどの入試制度）がありますが、理念とはかけ離れて勉強しなくても合格するからと漫然と受験してしまっている生徒の割合が多いとか。進学先での勉強にも身が入りませんね。その後の進路先を決めるときに安易な道を取りやすくなるようです。
一例としてあげましたが、幼児期からというより、人間は失敗を乗り越えて成長していきます。ところが、いつ頃からか、本来、してもよい失敗までさせないように大人が先回りするようになりましたね。このタイプの大人の先回りが悪い方に進んでいったのが「モンスターペアレント」かもしれませんね。
その結果、失敗を自己の成長にも使えなくなってきているようです。
　挫折を乗り越えたりしているうちに自己への洞察も深まり、自立していくものだと思います。それで、経験不足とか青年期に自立する心をが十分に育っていない大人が増えてきているのでは。結局、いつの時代も子供は大人の鏡ですね。そして、現在はこのような自立が十分でない親が子供を育てている割合が高くなってきていると思います。
外見だけが「大人で中身は子供」という大人ですね。
　ですから、少しでも挫折とかがあると人生に希望（目標）がもてなくなり、働きも、学びもしない状態に陥りやすいのではと思います。それを、増長しているのが企業の採用姿勢ですね。「新卒」に固執する態度ですね。これもいろいろな社会の状況において問題を醸し出していると思います。

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企業のいう「優秀な人材」とは「入学歴」？

１０月１６日（木）放送クローズアップ現代で「“内定ブルー”の警告　～就職活動がはばむ人材育成～」という題で大学新卒の就職状況について放送していました。
「就職活動・内定の早期化」ははっきり言って「大学教育を無視」していることにはならないでしょうか。民間企業の就職活動は過酷を極めているともいえるかも。大学の授業が成り立たない。卒業論文に取りかかれる実質的な時期が秋以降になってしまうというのも異常でしょう。
その結果、大学で自己を高めるための授業やゼミ、卒業論文作成を十分にできずに卒業してしまっている人材を採用しているのですね。
大学教育の最後の非常に大事な時期の前に内定を出している。
これでは、入学歴だけを頼りに受け答えができるかどうかぐらいで「優秀な人材」とか判断しているのでしょうか。だから、工学系では、基礎学力がなくて困っている実例が出ていました。
早期に内定を得ても「どのように評価されたのか」とか、「本当にこの会社でいいのか」とか、「青い鳥症候群ではないですが、よりよいところを求めて」とかで、就職活動を終えられない学生も多いとか。
ところで、優秀な人材とかいっていますが、今の学生は「ゆとりプラス入試易化」世代ですね。就職氷河期の学生の世代の方が入試も難しかったし、高校までの授業もまだ酷いゆとりではなかった。
入学歴だけでいうと、就職氷河期の方が確実に上をいっているはずです。でも、企業は中途採用しようとしない。はっきり言って「人材を見る目がない」といっても過言ではないでしょう。
どの時代にも猛烈に優秀なのから、極端に出来の悪いのまでいます。ただ、平均すると氷河期の方が良い人材が多いように思います。
日本の企業というか、一部の国をのぞいて労働について間違った考え方が支配的になって来つつあるような気がします。その結果がワーキングプアの増加や過労死、自殺の増加に現れているようです。
それと、日本の長時間労働の根源は学校スポーツの長時間練習にあるのではとも思います。これは、帝国陸海軍などからの伝統もあると思います。

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最近の金融危機や株価暴落について

９月のリーマンブラザーズ破綻を切っ掛けに金融危機が深まってきましたね。
今回の問題の発端の一つはブッシュ大統領が「温暖化対策は経済に悪影響がある」とか言って、国として対策を企業に対して取らしていなかったことが原因と考えられます。
特にアメリカの自動車産業はガソリンがぶ飲みの大型車中心でしたね。燃料電池車の開発とかは細々としていましたが、ガソリン車での対策は全くしていなかったといっていいでしょう。
そこへ「原油高」、ガソリン価格高騰で大型車の売れ行きが落ち込んでいきましたね。ガソリンやいろいろな資源価格の上昇で消費数量の減少、自動車販売台数の減少は雇用に悪影響を及ぼしているはずです。それが、住宅買い控えとして現れたのでは。
ところが、アメリカの住宅はバブル的に価格が上昇していたというのです。それだけなら、マシですが、アメリカの住宅ローンは「担保価値が増加したときは借り入れを増やしやす」ので、借り入れを増やして消費に当てる場合が多かったというのです。
そこに原油高などによる経済状況の悪化で住宅需要が少しでも現れると、「担保価値の低下」→「超過分の返済が必要に」→「住宅売却の増加」→「さらなる住宅売却の増加」→「ローン債権の価格下落」→「金融機関の業績悪化」と繋がってきたのでは。
原油高がなくても、数年後には同じようなことが起こっていたかもしれないです。
「温暖化対策」の基本は「省エネ・省資源」への取り組みなのですね。これは企業や国、地域の競争力を高めることになります。
浪費状態で資源高になったため、見かけ上「回っていたローン」が回らなくなったのが原因でしょうが、もう一つ、「債権の証券化」でいろいろな債権を混ぜて販売したため、サブプライムがどの程度混じっているのかが判らないため、ローン証券の価格が必要以上に暴落したというのもあるでしょうね。
最近の株価暴落ですが、統計とか数字がでてからですね。これらの数字は実体経済より遅れて出てきます。大体がＧＭとかＦｏｒｄの経営危機があって、日本車などの販売台数も減少していたら景気にかげりがあるのは当然でしょう。それが、判っていないから、統計の発表で大騒ぎとなるのでは。数字過信で現実が見えなくなっているとしか思えないです。
日経平均で７０００円前後まで下がる可能性がありますね。それと、この頃の株価の大きな変動はプログラム売買が原因のようです。担当者は考えていない。

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文部科学省事務次官 教育委員会による学力テスト開示に「適切でない」

１０月６日の記者会見で『「市町村教委は学校別の成績を公表しないことを前提に参加しており、適切でない」と不快感を示した。』というのです。
久しぶりにまともなことを事務次官が記者会見で述べましたね。
今の日本の状況は「背景をなにも考えないで順位で判断」なのですね。ですから、「学力とは」を考えずに記憶のみでできるようなテストの得点で順位を争ったりしています。
公立学校では、どの地域に立地しているのかとか、どのような教員が配属されているとかなどで学力が大きく違ってきます。でその「学力」とは？ですが、学力テストは詳細に検討すれば、児童生徒の学力向上に使えると思います。でも、順位で判断するようになると昭和４０年代のアホみたいな事態になってしまうと思うのです。
今、各地で過去の二の舞になりつつあるような気がしてならないのです。不正で学校平均が９０％を越えるとかいうようなことですね。テストの意味をよく理解している場合は公開しないでしょうね。
ただ、文部科学省は不利な状況の子供の多い地域に予算配分を増やすような工夫をしてほしいですね。財務省に理解させて下さい。国会議員に理解させて下さい。国民に理解させて下さい。

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ＥＴＶ特集「戦争は罪悪である～ある仏教者の名誉回復～」を見て

１０月１２日に放送されていました。日中戦争開戦時に「戦争は罪悪。この戦争は侵略である」と見破った僧侶の話でした。
当時、ほとんどの宗教宗派が戦争に協力していました。これは、どこの国でもあることかもしれませんが、日本の場合、国家神道との関係もあってより協力的であった可能性があります。
なにせ、初詣に始まり、お彼岸、花祭り、お盆、お彼岸、新嘗祭、クリスマス、除夜の鐘とはしごする民族ですからね。キリスト教でも一部を除いて反戦はなかったようなので、仏教では「協力一色」だった可能性が強いですね。
国内の反対勢力を抑圧することで自らの思いのままに戦争を推進していた時代です。そのときに「戦争は罪悪。この戦争は侵略である」と説き始めたら、官憲にとってはゆゆしき事態ですね。それに、周りの住民にとっても「御上」（天皇を含みません）の威光に逆らっているわけですから、検挙裁判になりました。それでも、信条を曲げなかったのが真宗大谷派の高僧・竹中彰元であったというのです。真宗大谷派はこの事件で布教使資格のはく奪処分をしています。戦争協力状態でしたから当然かも。
問題はどうして名誉回復に７０年も時間がかかったのかということです。戦争をしていなければ、大日本帝国憲法のままであるだろうし、近隣諸国民に多大な被害を与えることもなかったであろうし、国内的にも空襲を受けることもなく、また、戦場で戦死する者もでなかったであろうにです。
その戦争反対を唱えた僧侶や知識人、キリスト教信者は投獄されたりしています。それらの名誉の回復が遅々として進んでいない現状があるから、このような番組が作られたのでしょう。先週は「戦場の報道カメラマン」でした。
戦争をして勝てる見込みはなかったと思うのですが、軍部は理解できていなかったのでしょうね。状況判断ができないということでした。それと、同じ状況が現在の官僚にも見られます。「歴史を鏡」とする意味を理解してほしいですね。今度は戦争もできずに自滅しそうです。

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中高生の喫煙「たばこ千円なら吸わない」厚労省研究班調査より「教師が吸わないことの効果も」

１０月８日に厚生労働省での発表ですね。
厚生労働省研究班の調査によれば『たばこを吸っている人は１箱いくらならやめると思うか」という問いに、６４．５％の生徒が「千円以上」とした。』というのです。まあ、高くすれば喫煙率が下がるのは当たり前かも。
それより、喫煙率についての部分で『喫煙率は、中学男子２．３％、女子２．０％、高校男子９．７％、女子４．７％と、いずれも９６年時の調査と比べて半分以下まで下がった。』というのです。
発表の中で『大井田教授は「校内を全面禁煙にするなど、社会の禁煙活動が浸透した結果ではないか」としている。』ということですね。学校敷地内禁煙だけで「半減」ですよ。学校での教師の喫煙可能場所が狭くなるにつれて生徒の喫煙も減少してます。たいして値上げもしていないのにです。こちらの方の効果も大きいですね。さすがに「大人の背中を見て育つ」ですね。ということは、健康やスポーツに関わっている大人などの喫煙が小中高校生に悪影響を与えているという疫学的証明になっていますね。
「教育」で一番影響を与えているのが身近な大人ですね。このことを忘れないようにしましょう。

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戦争現場と報道写真

１０月５日のＮＨＫのＥＴＶ特集「戦場カメラマン小柳次一～日中・太平洋戦争従軍５千キロの記録～」は「戦争現場と報道写真」の状況を考えさせる番組でしたね。
戦争というか戦闘場面とその報道との関係ですね。日本は早くから気がついていた？のか「戦意高揚」に繋がるような写真ばかりが大本営より発表されていましたね。
日露戦争のときからですかな。旅順攻撃での英雄的な場面とかですね。「軍神」とかですね。
実際は国民の目を現実の戦争から騙すためでしたね。旅順で２０３高地を確保するためには大砲の威力でロシア軍の機関銃などを破壊があって、突撃が生きてきたのに、あとあと「突撃賞賛」のみで扱っていたようですね。それが、日本軍の「突撃大好き症候群」に繋がったのかもしれないですね。
「戦場の現実」と「兵士たちの素顔」を国民に広く知らせることが報道には求められているのに軍の意向に沿っていたのが現実でしょうか。そして、多くの国で同じようなことが多かれ少なかれ起こっているようです。しかし、日本は徹底していましたね。そして、今でも『「戦場の現実」と「兵士たちの素顔」』はなかなか出てこないですね。
アメリカではベトナム戦争に対する反戦運動を盛り上げた要因の一つに「悲惨な状況（アメリカ兵のやベトナム人）の写真」があったようですね。戦争を続けたい為政者にとっては死者数より『「戦場の現実」と「兵士たちの素顔」』の方が怖いようです。
ソマリアからアメリカが撤兵した理由が「殺されたアメリカ兵の死体がトラックで引きずられていた」状況が放送されたというのが国民的撤兵要求に繋がったとか。ソマリアはベトナムの違って国連軍の一員だったかな。
そして、多くの報道は正確であるということと多面的であるということは両立しないようです。正確であっても偏った立場からという場合が結構あるので注意する必要があると考えます。
ただ、日本の大本営は酷かったですね。それが、大日本帝国憲法を潰し、天皇陛下に「死」まで覚悟させたのです。
いろいろな立場からの報道ができる社会を維持する必要があります。ただ、「個人情報の暴露」と「表現の自由」「報道の自由」を混同しないでほしいですね。

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大学生相手の講義ノート販売低迷

１０月４日に朝日新聞のサイトに出ていた『「講義ノート屋」氷河期　京阪神の大学で「閉店」』を読んで思ったからです。
販売低迷の理由として「出席率の向上」、「ノートの質の低下」などがあげられていました。
「出席率の向上」ですが、出席を取る授業が増えた、学生のまじめ化　があげられていました。「まじめ化」はよい現象でしょうね。でもね、出席率が向上しても学力向上に結びついているかどうか疑問のデータもありますね。
「ノートの質の低下」についても、「出席したこととか、板書をノートに写したか」を評価されることにならされてきた点が結構あるような気がします。それが、ノートの質に低下に繋がっているように思われます。昔のノートには板書以外の口述を書き留めた部分とかテストに出そうな要点とかが記述されていたとか。今は多くが写しただけだというのです。完全な受け身ですね。
ひょっとして、大学でも定期考査で「ここが出る」とかいってもらわないと困るような学生が増えてきているのでしょうか。
「ここが出る」とかいいながら板書すれば、皆書き留めますね。
京都大学の工学部である化学の科目で以前と同様のレベルで試験をしたら不合格率が約１０％から約４０％に跳ね上がったとか。勉強の質が昔とは変化した結果なのでしょうね。
このこと（講義ノート販売低迷）がよい方向へのシグナルであれば思います。

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重大な薬害をもたらしたサリドマイド再承認へ

１０月４日の日本経済新聞朝刊に「サリドマイド再承認へ　厚労省、厳重な安全管理条件」という記事が出ていました。
サリドマイドは１９５８年から販売が開始され、１９６２年に販売が中止されました。薬害については「サリドマイド」で検索するだけででてきます。それだけ、悲惨であったということですね。
では、なぜ、これほど被害者が増えたのか。これは企業の金儲け主義、官僚の怠慢によりますね。事実、アメリカではほとんどこの薬害が出ていません。これはＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）という官庁の判断によるところが大きいということです。
企業の金儲け主義と官僚の怠慢はその後も続き、日本を「薬害大国」にまでしてくれました。そして、漸く「副作用」による危険性情報を収集、公開するようになってきたのですね。本来、このサリドマイドの時、構築すべき仕組みはその後に幾多の犠牲者がでて漸くという感じです。
現在は、臨床試験などで副作用についても以前より厳重に調べるようになりましたが、それでも、ということなのですが、副作用の報告が集まるようになってきたおかげで多くの人が犠牲になるということは避けられるようになってきているようです。
キノホルム薬害は、医師が「効かないからと増量と長期連用」したからというのが大きいようですね。その上、副作用を収集するシステムもなかった。「効かない」ときはその薬の使用を止める、または、別の薬に変えるという原則さえ守っておれば起こらなかった薬害です。
薬の副作用は実際の使用をはじめてからわかるものもあります。その情報を如何に迅速に収集し検証して公表するかに掛かっていると考えます。今回の再承認では、厳重な使用管理が適応されるということです。
しかし、他の薬品についてはどうでしょうか。副作用情報の適切な公表を行う義務が企業や厚生労働省にあると考えます。血液製剤では、アメリカで危険性が指摘されていてもその情報を無視した日本です。「薬害大国日本」の汚名が返上されるのはいつのことでしょうか。

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ピント外れが輩出する民族、「日本民族」

９月２５日に中山成彬国土交通相（当時）が「ごね得」とか「単一民族」とか「日教組」とかの発言をしましたね。そして、すぐ撤回。まあ、「日教組」についてはその後も。しかし、辞任に追い込まれましたね。
表題は「ピント外れ」としましたが、「原因と結果」の関係が理解できていない。「現状だけ見て背景を考えない」ということから「ピント外れ」が起こるのでしょうね。
成田空港の設置決定自体に問題があったのですが、反対派の農家で現在も頑張っているとか、仕方なく応じた農家に対して「ごね得」とか言っているわけですね。「ごね得」というのは、「適度にごねて相手側から得ることのできる自分の利益だけを追求する」ということでしょうね。今も頑張っている反対派農家はこの点から考えると全く外れています。仕方なく応じた農家もです。「農業を続けたい」という思いからですね。それを「ごね得」と言った大臣は「小学校レベルからの国語」の勉強をして下さい。
外国人観光客とかで「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね・・・」とか言っていますね。観光客にはまだ愛想はいい方だと思います。それより、定住他民族に対する対応こそ問題でしょう。排他的ですね、「大和民族」は。常日頃、排他的で意識の外に押しやっているから出てくる言葉でしょうね。養老孟司氏のいう「バカの壁」を作っているのでしょうか。
「日本教職員組合」のことでも、昭和４０年代の「全国学力テスト」ができなくした原因は「日本教職員組合」というより、各県のはしゃぎすぎ、特に四国のほうのはしゃぎすぎかな。ある県では学校平均が９０％を越えた学校もあったとか。灘中学校・筑波大学付属駒場中学校でも起こりえないことが起こった学校があったとか。そこは「日本教職員組合」の組織率が低いですよ。本来のテストの意味を壊したのは「日本教職員組合」ではなく、そのはしゃぎすぎたところなどですね。
どっかの県知事が大学入試センター試験の平均点が低いとかいって問題にしたのがいましたね。あれ、業者が回収した自己採点による申告分ですね。それと、受験層の問題とですね。全員受験ではないので比較には使えないです。さらに比較に使って意味があるデータとも思えないです。灘高校・筑波大学付属駒場高校などでは学校平均が８０％を越える可能性がありますね。そのような学校を多く抱えるところが有利になります。中学校あたりから全寮制や県外通学も出てきますから、地方公共団体単位では意味はなさないでしょう。
「日本教職員組合」でも御用組合としてしか機能していないところもあります。そういうところも組織率は高いですね。どこでも、跳ね上がりがいたりしますが、今の「拝金主義」とかは学校教育と言うより、政権与党などの「金権」政治などによる教育効果だと思います。
「日本教職員組合」の組織率は極端に低いか高いところは教育委員会というかその地域の教育に対する考え方に問題があることの現れではと思います。
報道によると大分県での教育汚職で捕まっているのは管理職ばかりですね。組合員ではないです。報道資料を勉強し直す必要がありますね。その後もピント外れがよくありますね。「大阪府」と「大阪市」を混同していたりとか、現在と過去の混同とか、学習をし直す必要があると思います。だから、生涯学習が大切なのです。
特段、大臣だけが問題ではないのです。「原因と結果」の関係が理解できていない。「現状だけ見て背景を考えない」ということから「ピント外れ」を起こしているのがいろいろな分野で見られることです。
例えば、医療関係で「糖尿病」ですね。日本人では動物性タンパク質と脂肪の摂取量の増加に比例して増加してきているのです。にもかかわらず、糖尿病になってしまった結果としてでてくる症状の高血糖値を原因と取り違えている医療関係者が多数います。以前から「酒飲みのおじさん」に患者が多かったですね。酒飲みは高カロリー低繊維食をしています。炭水化物主体になると「低カロリー高繊維食」になります。それと、グルコースは満腹中枢を刺激して食事量を制御してくれていますが、脂肪分は空腹中枢のほうですね。炭水化物を摂取しなくても、アミノ酸や脂肪酸でもインスリンが分泌されます。炭水化物を摂取していないと低血糖になる恐れがありますね。そこでからだは肝臓にグルコースを作るように命令するホルモンを出すことになります。すると、肝臓は相反する命令を同時に受けることになります。生命維持のため、インスリンの方を無視し始め、インスリンにたいする抵抗性がでてきて、糖尿病になっていくと考えられます。ただ、タンパク質、脂肪、炭水化物のどれも食べ過ぎはダメですよ。
日本には「ピント外れ」がまかり通りやすい体質があるということを理解し、その対策を考える必要があります。
この「ピント外れ」を書く切っ掛けを作ってくれた中山成彬元国土交通相が引退を表明したということです。気がつかれたからでしょうね。問題は気付かずピント外れを繰り返す懲りない面々が多数いることだと考えます。

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学習と活用意識と相乗効果

９月２２日の日本経済新聞教育面のコラム「数字は語る」で「全国学力テストと生活態度との関係」についてが「活用意識で相乗効果」という見出しで書かれていました。
「新しく習った漢字を実生活で使おうとしているか」で、「当てはまる」と答えた児童生徒の層の方が国語だけでなく、算数・数学とも高かったというのです。また、算数・数学に関して「学習したことを生活の中で活用できないか考えるか」の設問に「当てはまる」答えた層の方が国語の正答率も高かったというのです。
どちらも、実生活で活用できるように使用という意欲が学習の定着を促進していると考えられるのですね。
実際、学校での学習内容は実生活で役にたちますよ。「読み書きそろばん」は当然として、数学での「論証」、地歴公民での社会全体に対する理解の深まり、理科による自然や科学技術への理解、その他いろいろなところで役にたっているのです。
ところが、勉強に対する意識とテストなどの評価方法のまずさによって「勉強は暗記」という後々使い物にしにくい形になってしまっているのです。
人間は「教育」されることによって、漸く人間になれるのです。学習したことがらは活用されて、はじめてその人にとって使える形で記憶に残り、いつでも再利用できるようになるものだと思います。

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日本企業の「科学的鑑識眼」と行動力の欠如

９月２２日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」の中の一節です。著者は理化学研究所理事長の野依良治氏です。
このことの意味するところですね。一体何を言おうとしているのか。本文中では『一方で、日本企業の「科学的鑑識眼」と行動力の欠如は全く情けない限りだ。』でした。
経営者の多くが、俗に言う文系出身ですね。そして、理数系科目が不得意であったとかを自慢するような国ですね。理数系科目の素養のないものには「科学的鑑識眼」が育ちにくいですね。結局、「判らない」だから「手を出さない」、それで、欧米等に先行されていることを「後追い」することになるのでしょうか。
光ファイバーでは、西澤潤一氏が発明しているの、わざわざアメリカ企業から特許を導入した企業がありました。日本の科学を見る目がないのですね。欧米盲信。
一部の企業の経営者に「科学的鑑識眼」があり、且つ行動力のあった人たちが、行動をおこして、基礎的研究から地道に積み上げてきたところがあったお陰で今日の日本があるのだと思います。
科学行政を担当している官僚にもバカはいるようです。
それもこれも日本での自然科学教育が「暗記」に偏っているためでしょうか。学習していても「理解」できていないため、活用できないのです。
今、日本の自然科学や工学、農学などが危機に瀕しているようです。それは、深刻な学力低下と好奇心欠如によると思います。

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留学生の増加は大学の魅力をアップすることで

９月２２日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー　領空侵犯」で在日アメリカ商工会議所会長Ｃ・レイク氏が「留学生誘致は大学改革で」と題して語られていました。副題は「英語で学位、アジアの核に」です。
日本で政府が「留学生３０万人」を目標にしていますね。ところが、肝心なトップ層は欧米の方を向いている。日本に来ているのは優秀な留学生もいますが、出稼ぎに近いのまで（これは欧米にもあるかな）で、トップ層はアメリカの大学とかですね。
それは、日本の大学が国際的には魅力に乏しいからです。原因は「金欠」。国際的に金銭的に太刀打ちできそうなのは東京大学とか京都大学とかで、これらもアメリカの裕福大学に太刀打ちできないようです。地方の国立大学になるとそら「悲惨」です。
運営費交付金の他の競争的資金が東京大学などに集中した結果ですが、それでも東京大学も国際的には「ぼちぼち」で決して裕福ではないのです。私学もばらつきが大きいですね。
教育に投資する資金が世界的に見ても貧弱なのが日本ですね。
留学生が増加してから、改革とかをするのではなく、世界的な研究者、教育学者がいきたくなるような大学を増やす必要があります。そして、教育の質を上げ、研究の質も向上させると留学生の方からくるようになると思うのです。順序が逆転しているのです。
今の大学いじめが続く限り、留学生は日本以外の国に、アジアでは日本ではなく「中国」というのが起こりつつあるというのです。
さらには、日本人の有望な若手研究者の海外流出がもっと多くなり、それも「戻ってこない」ということも考えられるわけです。日本の国力を維持するために政府、有識者会議の委員や国会議員がなすべきことはなにかを今一度考え直す必要があります。

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偏差値の意味、順位の意味

９月２２日の日本経済新聞教育面のコラム「挑む」で「順位で騒ぐのは無意味」という見出しで書かれていました。副題が「テストの結果は反省材料」です。
コラムの中に「生徒たちはテストを返すと・・・」というのがありましたが、これは得点の比較ですね。それをしているのです。どうして、その方を気にする生徒が多いのでしょうか。
これは親ですかな、テストの結果のうち「得点」のみを気にしているのが多いからでしょうね。テストというのは「出題者の価値観」にどれだけ合致したかを測定するものですね。その「価値観」ができる限り「普遍的」であり、適切な方法の場合に限り、「生徒の学力点検」に利用できるのだと思います。あくまでも「学力点検」です。
日常の学校での定期考査、課題考査、小テストなどはこのような観点から実施されるべきでしょうね。適切な出題であれば、入試にも対応しているのですが理解されていないようです。
模試はその種類、実施時期によりますが、入学試験の模擬として実施しているのですね。入学試験では「順位」をつける必要がありますね。順位を付けて「合否」を判定しているのです。（その前に入学後に必要な学力があるかどうかの判定がほしい）
この模試でもあくまでも「模擬」です。本番とは異なります。実際、大学や高校などのランクでよく使われている数値は６０％合格ラインですね。模試の段階でこれより相当低くても合格したり、その逆に高いのに不合格というのがよくあります。実際、最後の一ヶ月ほどの最後の踏ん張りで有名大学の有力学部に合格することもあるのです。結局、本人のやる気と模試などで学力のムラを見つけ出し、それを克服する材料にできるかどうかであって偏差値などで一喜一憂するものではないと思います。
ですから、偏差値はあくまでも「目安」程度であって、模試も定期考査と同じように弱点を見つけたりして、学力の不十分なところを補強するための材料を提供するのが最大の目的ですね。
よく「順位」を勉強の動機づけに使っている場合がありますが、他の生徒の頑張りがぼちぼちのときに自分だけしっかり頑張った場合などは順位の上昇が見られるとはおもうのですが、他の生徒も頑張っていると順位の上昇どころか降下もあり得るので「挫折」に繋がる可能性がありますし、「皆でサボれば怖くない」で全校あげての「低学力」への道を進む恐れすらありますね。高等学校の「内申書重視」は完璧な順位でできた内申書を利用しているので低学力層から諦めが広がっていって、学力低下に繋がったのかもしれませんね。「順位」はだれかがサボってくれるという前提で有効でしょうか。

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「大学進学者、学力担保へ」教育再生懇が提言へ

９月２１日の日本経済新聞社会面に「ＡＯ・推薦大学進学者、学力担保へ新試験　教育再生懇が提言へ」という見出しの記事がありました。記事の方は「ＡＯ・推薦大学進学者」に限っているようなのですが、現実は一般入試も含めるべきでしょうね。
日経ビジネスでも大学生の学力問題が取り上げられていて、京都大学工学部や東京大学理科一類などの例が出ていました。
間違った意味のゆとり教育の弊害ですかな。また、高等学校入試の内申書重視や大学入試での共通一次試験、大学入試センター試験や個別試験でも択一式が多用されてきた成果が出てきたのが「学力低下」です。
「共通一次試験」や「大学入試センター試験」は良問揃いなのですが、「択一式」ということで、「まあどれか選べばよい」とばかりに問題をよく読まなくなったり、ヒントになりそうなことを覚えておけばよいとかに大多数が走った結果です。
たびたび書いていますが「出る順」に覚えればよいという発想ですね。人間という動物は、理解したことや興味のあること、印象深いことなどはよく覚えているが、理解していないことや興味のないこと、印象のないことはすぐに忘れるものなのです。このことを理解せずに「暗記」にはしる勉強がはびこりだしてから「学力低下」が起こってきたのだと考えています。
それに追い打ちをかけたのが間違った「ゆとり」ですね。その間違った「ゆとりの結果、高校入試は「暗記」で済ますことができるようになったので、勉強とは「暗記」という思い込みができてしまったのでしょうね。
「高等学校入試の内申書重視」が長いこと「完全相対評価」でしたね。そこには採点の曖昧さは教師の命取りになる可能性がありました。曖昧さを排除すると「答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなどという生徒」が増加することになり、今はほぼ完全にこの「答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなどという生徒」が親の世代にも多数を占める事態に至ったと考えます。
難関国立大学や国公立大学医学科に多数の合格者を出しているところは「答えはいつも一つだ、その答えまたは答えを苦労せずに導き出す方法を早く教えろなどという生徒」は来てほしくないところが多くあります。数学なら苦労してでも「別解」も考えるような生徒に来てほしいということです。
いろいろな理由で学力が低下してきているので大学進学者は全て大学入試センター試験か同等の試験を５教科７科目以上受験して５０％以上の得点率をもって進学を認めるという方向にしてほしいですね。

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「たばこ１箱１０００円で最大年１.３兆円の税収増 厚労省が推計」ということですが、どうなっているの教育

９月１７日にnikkei.co.jpで見かけた記事の見出しです。
禁煙ができない人が多いであろうという予測です。一応、「節煙」というのもあって、相当数が禁煙できないが節煙するという予測です。
まあ、禁煙できない場合、節煙もつらいのが実情でしょうか。ニコチン中毒に耐えての節煙ではなく、経済的理由による節煙ですね。
値上げで禁煙という場合、健康面とかより「金銭」面の理由ですね。もし、健康面からの「禁煙」なら、これだけ「たばこの害」について啓蒙されているのですから、もっと禁煙者が増えてもと思います。
では、どうして、なかなか禁煙者が増えないのか。これは、「たばこの害」の情報を意識的、無意識的に無視しているからというのと、「たばこの害」について理解できないというか、知識と行動が結びつかないのですね。
ですから、学校で「たばこの害」について教えている教師の喫煙率が高かったり、運動部の顧問の喫煙率が高かったりするのでしょうね。それを見て育つ子供が喫煙開始してしまう可能性は非常に高いですね。
「教育」とは、知識等を理解させ、それを行動に移せるようにすること「知行合一」では思います。ところが、「知行不合一」を見せつけられたりすると、「たばこの害」についての知識と「喫煙と健康」の関係が分離されてしまうのでしょう。
「教育」での「評価」について考え直すことからはじめて「知行合一」が実現できる教育にする必要があります。「知行合一」すれば、禁煙治療の充実もあるので喫煙者は激減すると考えられます。
推計から考えて、財政難の折りですから、値上げについては一箱１０００円以上に即時するべきです。

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子供は親の背中を見て育つ

９月１５日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」で今月の筆者の野依良治氏は「男の子は父親の背中を見て育つ。」と書かれています。野依氏自身が父親の影響で自然科学の道を歩んだと書かれています。でも、野依氏の息子さんたちは自然科学の方には進まれなかった。でも、勉強を楽しんでするというのか、そういうことは背中をみて育たれたようです。
このパターンですと「女の子は母親の背中を見て巣立つ。」ということですかな。実際、子供に対する態度などにどこか似ているところが色濃く出てきますね。
どちらにせよ、「子供は親の背中を見て育つ。」ということです。ですから、夫婦仲が悪かったり、どちらか、あるいは両方が性格的に問題があったりすると、その影響は子供に降りかかってきます。特に見える虐待をされている場合は大きな悪影響を受けるでしょうね。見えない虐待でも楽しんで勉強しているわけではないと思いますので悪影響が出るでしょうね。
よく、「今時の若者は・・・」というのを聞きますが、「子供は親の背中を見て育つ。」のであり、「子供は身近な大人の背中を見て育つ。」のです。何年か前に日本ハムのダ・・・投手がパチンコ屋で喫煙しているのが見つかって問題になりましたが、あれは、親かあるいは野球部の監督、コーチ、部長のだれか、または複数が目の前で喫煙をしていた可能性が高いです。
左様、いろいろなところで子供は親や身近な大人の影響を受けているのです。

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