2008年12月16日火曜日

全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果の扱いについて

 12月16日に日本経済新聞のサイトに『学力テスト「非開示」徹底を 文科省会議09年度素案』という見出しの記事がでていました。文部科学省はあの昭和の「学力テスト」の二の舞を避けたいのでしょうね。あのときは「平均点競争」が加熱して、テスト中止に追い込まれたのでは。どうして、学校平均が90%を越えたりなど、不自然さが目立ちました。それを避けるためでしょう。
 同じ12月16日に朝日新聞のサイトで『橋下知事「文科省はバカ、全員かわれ」 テスト非開示で』という見出しの記事が出ていました。これを取り上げたというのは、朝日新聞は平均点などを開示することに賛成なのかな。日本経済新聞では朝日と同様の記事を探しましたが、探し方がまずいのか見つけられませんでした。その逆もです。
 平均点とかの眼がいってしまうとテストの本来の目的が霞んでしまうことになると思います。特に日本では。また、アメリカでは「落ちこぼれ防止法」とかをつくって学校間の点数競争をさせたところ、落第が増加した上、学力も低下したとか。イギリスでは、同様の競争原理を導入したところ、学力低下が深刻になってきたのでフィンランド型の底上げ型に変えたというのです。
 今の日本の状況は、「順位」に拘り続けてきた結果であると考えられます。とにかく、「順位」が上がればよいのですから、真の意味の自発的学習動機には当たりません。その結果、表面的な勉強に終始することになり、さらに間違った「ゆとり」が「暗記」での順位競争に拍車を掛けることになったと思われます。
 だから、各学校に「問題ごとの正答率」とか「間違いパターン」とかを現場で活用しやすい形で還元したり、受験した児童生徒の個人票等を工夫して、「勉強の手助け」となる形にする方向が重要だと考えます。順位競争は「昭和の二の舞」になるだけです。それでなくても、意味のない順位競争の好きな民族なので取り扱いには注意する必要があります。
 「昭和の学力テスト」の破綻を考えるとどちらが「バカ」かは自ずと解ってくると思います。

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