司法無視の行政、『「司法待たずに中国人退去強行」 東京地裁、入管を批判』

１２月２９日に朝日新聞のサイトで見つけました。
まあ、日本の法務省入国管理局は以前から問題が多いところですが、この記事では中国人女性を司法の判断を待たずに強制帰国させたということです。そのすぐ 後の東京地方裁判所の判断は「不法就労には当たらない」、よって「退去の必要なはい」といことですが、本人が日本にないので「却下」ということになったと ありました。
この件では、裁判所の判断の前に独断で公権力を行使したということですね。
ところで、公害病や原爆症とか有明海の干拓訴訟とかいろいろなところで国に不利な判断がよく出ますが、国は方針をなかなか変えませんね。
薬害肝炎訴訟では、与党の支持率低下ということで福田総理の決断で法案が作られいますが、官僚側からではないですね。副作用の問題を放置隠匿していたことへの怒りであるということを官僚は理解していないのでしょう。
行政機構が「組織を守る」を優先してきた結果、墓穴を掘っているのですね。
今は、以前と違って情報が短時間で広い範囲に伝わります。「組織を守る」ということを優先するより、「被害者や困っている人、多くの人のより良い生活のため」というか、国民に目を向けることが「組織を守る」ことになると考えてほしいですね。
これには、国の行政機構だけではなく、地方公共団体や学校なども含まれます。
１年間ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。

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温暖化の影響？「花粉の飛散開始、やや早い 来春予測 環境省」

１２月２７日にネットで見つけました。「花粉の飛散開始、やや早い　来春予測　環境省」が見出しです。
「１月後半には寒さが緩む見込みのため、花粉の飛散は南房総や伊豆など早い地域で１月末にも始まり・・・」とありました。例年より早まる可能性があるようです。
花粉の量は前年の夏の日照時間や気温と関係があるということです。東海や関東、東北では飛散量が増加して、西日本では、ほとんどのところでこの春並みになるとの予測です。
ということは、夏に好天が続いて気温が上がると翌年の花粉の飛散量が増加するということですね。温暖化で夏の気温が上昇すると翌年飛散量が増加するということに。
今の状況では、減少するのが「珍しい」と思えるようになっていきそうですね。
飛散時期の早まりは「冬の気温上昇」が主因のようですね。
結局、どっちも温暖化の影響を受けると「飛散量が増加」し「飛散時期が早まる」ことになるようですね。
ここにも、温暖化対策が求められる自然現象があるということですね。
地道な温暖化対策をする必要があるということです。

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過去に目を塞ぐ文部科学省の教科書検定審議会「教科書 ５社が記述を再修正」

１２月２４日のＮＨＫニュースで「教科書 ５社が記述を再修正」というのが放送されてました。１２月２６日には「訂正申請」が承認されましたが、「直接関与」したとの記述は承認されませんでした。文脈から読み取れるような記述ですかな。
前回の検定の後、沖縄県を中心にした抗議活動によって「訂正申請」を受け付ける形で文部科学省が教科書会社に「訂正申請」を求めたような形で修正申請が出されていましたが、６社の打ち５社に対してまた「修正」が求め、応じたというのです。
「修正」させた根拠として、『文部科学省の教科書検定審議会が、あらためて「住民に対する日本軍の直接的な命令を示す資料は見つかっていない」とする基本的な見解を示した』というのです。
ところで、沖縄の人たちの証言は「資料」とは見ていないということですね。これは、帝国陸軍の発想法と変わらないですね。「臭いものに蓋」、「都合の悪いものは黙殺」、そして、「都合のよいことだけを大々的に広報する」ですね。
その結果、なにが起こったのか真剣に考えたことがないのでしょうね。天皇制を潰しかけたのですよ。冷戦のおかげで存続をしましたが、もし、米ソの中がよかったら「天皇制廃止」だったでしょうね。
スターリンのおかげで天皇制が存続したといっても過言ではないのでは。
時々、書いてますがドイツの元大統領ヴァイツゼッカーの講演「荒れ野の40年」（１９８５年）のなかに「過去に対して目を閉ざす者は、未来に対しても目を閉ざす」という意味のことがありました。
だから、ドイツは過去と向き合い、近隣諸国に受け入れられていったのだと考えます。日本は少しのことで近隣諸国の反日感情が燃え上がりやすいのは、ドイツみたいなことをしていないからでしょうね。
もう一度、書きます。『文部科学省の教科書検定審議会は、沖縄の人たちの証言を「資料」とは見ていない』ことがはっきりしましたね。日本をまた潰す気のようです。

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なぜ、「議員立法」なの。『福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題』

１２月２３日に各報道機関で報道されていました。『　』内は朝日新聞のサイトの記事の見出しです。
題にあるように「なぜ、議員立法」ということに尽きます。薬害肝炎被害者の全員一律救済は当然なのですが、どうして、厚生労働省に対して内閣としての指示をしないのでしょうか。
日本国憲法では三権分立、立法、行政、司法にですね。まあ、分立といいますが「法治」なので法律を作る立法「国会」が実質的にはと思います。
「行政」の最高権限は官僚が持っていたのでしょうか。憲法上は内閣ですね。いつから「官僚」に変わったのでしょうか。
日本を滅亡に導いた太平洋戦争も陸軍大学卒業の「軍事官僚」ですね。
この薬害も官僚機構の「保身」が裏目に出て招いたのでは。現在の財政赤字も「予算確保」にのみ汲々としている官僚機構と族議員のなせる技ですね。
内閣の方が上位組織であって各省庁はその意向を円滑に進めるためにある行政機構で、内閣の下請のはずですけどね。内閣の決定についてはそのときの官僚の責任ではないはずです。抵抗するから官僚の責任問題が浮上するでは、そう、浮上させるべきですね。

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８割強が「年金で老後まかなえず」と生命保険文化センターのアンケートで

１２月２２日に朝日新聞のサイトで見つけました。
この「年金」とは国民年金や厚生年金などの公的年金のことでしょうね。記事の中にそうはっきりと書いてありました。
国民年金も厚生年金も「設計ミス」というかバブル期などのばらまきのツケもあるでしょうね。「今後も所得の増加が続く」というのね。所得は減ってしまった層もあったりして見込みを外しましたね。
国民年金の未払い問題。それに追い打ちをかけたのが社会保険庁の「宙に浮いた５０００万件の年金記録」、だれが納めようという気になるとかといういうぐらいですね。それで、ゴチャゴチャやってますが、領収書などの記録は多くの人は「捨ててます」ね。
厚生年金でも、企業の未納問題。とかありますが。
やはり、少子化を甘く見すぎた「設計ミス」でしょうね。子育て世代への支援がないに等しいかも。保育所などをつくっても「労働時間」と「所得」の問題を放置しているといっても過言ではないでしょう。
企業経営者ももう少ししたら「少子化」の本当の問題点に気がつくでしょうね。「働き手がいなくなる」ことが、年金だけではなく多くのことに打撃を与えることをね。
子育て世代の長時間動労が「学力低下」と絡んでいることも考えられますね。親子のふれあいが大切ですからね。「学力低下」で「高付加価値」の産業が衰退してしまえば、日本は沈みますね。年金不安に繋がりますよ。
年金問題は単純に老後の生活だけの問題ではないのですよ。

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耳にある聴細胞は消耗品

１２月１５日の日本経済新聞土曜日「NIKKEIプラス１」にあった「ヘッドホーンと聴力」との関係についての記事がありました。
現在では、工場などでの騒音による難聴は昔より減っているということですが、それ以外の要因による難聴が増えているとか。その原因の一つが「ヘッドホーン等」での大音響ですね。
その昔、ある造船所を見学したときにそこの産業医の方の講演を聴く機会がありました。その時、その当時、船を造るときにまだ「リベット打ち」が多く残っていた時期であったと思います。
内容は、作業現場の労働者では難聴になる者が出ていている。それで、対策を講じているとことでした。ところが、騒音とは関係ないはずの事務や設計部門などの職場の職員に難聴の者がよく出てくるので調べたら、「ヘッドホーン」で音楽を大音量で聴いているというのが多数いたとお話しされました。
音楽や語学であっても大音量で聞き続ければ難聴になっていく可能性が高いわけですね。どうしてでしょうか。
それは聴覚の仕組みと関係しているのではと思います。記事では、強い光は「まぶたを閉じる」とかで短時間で和らげることができますね。ところが、普通の状況で音は遮断できないというものです。だから、大音量に晒されている間、常に聴細胞が酷使されているということになりますね。
聴細胞が興奮して聴覚を感じるまでの仕組みは音の振動を鼓膜で膜の振動に変え、それを耳小骨では固体の振動にして増幅しているというのです。この耳小骨の振動が内耳のうずまき管の入り口の卵円窓で前庭階のリンパ液の振動に変えられます。この振動が鼓室階のリンパ液を振動させ、鼓室階の基底膜を振動させます。そうすると基底膜のうずまき細管側にあるコルチ器の聴細胞が振動して、感覚毛が多い膜に触れて興奮して漸く聴覚が生じます。
強い音であるほど、感覚毛が激しく「おおい膜」に激突することになります。この感覚毛が損傷してしまえば、振動しても「おおい膜」と接触できないので聴覚が生じなくなるということです。この感覚毛は再生しないということです。感覚毛は「再生しない」し「交換できない」消耗品なのです。
大切に使いましょうね。この手の難聴は高音域からということです。高音域を感じる部分が手前にあるからです。ヘッドホーンだけではなく、日常的に大音量は止めて控えめな音量にしましょう。
ネットにあった第１５講　動物はどのように刺激を受け取るの？－－感覚器のはなし－－が耳の仕組みを解りやすく図入りで説明していました。

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国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で「ポスト京都」行程表で合意

１２月１５日にインドネシアのバリ島で開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で漸く『「ポスト京都」行程表「バリ・ロードマップ」』について合意ができたということです。
大きな問題点はクリントン政権の時には温暖化対策に積極的だったアメリカがブッシュ政権になって非協力的、京都議定書から離脱してしまいました。その後の原油価格高騰などで自動車産業が苦況に陥ったりしたことでこの会議に復帰してきました。でも、「温暖化対策は経済に悪影響を与える」というブッシュ大統領の固定観念のもとでの復帰ですから、交渉が難航するのは予想されたことですね。
アメリカの経済状態と温暖化対策に積極的なＥＵの経済状態ではＥＵの方がよいですね。ユーロ高に現れています。気がつかないのでね、ブッシュ大統領は。
発展途上国は、アメリカは温暖化ガスをたくさん出しながら、対策をしていないのにどうして対策をしなければならないのかという思いでしょう。
議長国インドネシアは大変でしたね。最終的には国民一人あたりの温暖化ガス排出量を揃えるという方向に向かうのではと思います。ただ、国土の広さとかで運輸部門の排出量に違いが設けられるかもしれませんけど。
でも、すべての国で何らかの対策が必要な時期に来ていることは確かです。アメリカは国レベルではなく、州レベルなどでは積極的なところが多いですね。多くの国でも行われている穀物を利用したバイオエタノールはいただけませんね。セルロースから作る方法があるのだから、こちらの方法に変えてほしいです。
火力ではなく水力や風力や太陽光や原子力やその他の方法による発電、リサイクル、リユースなどで資源の再利用、省エネルギー技術によるエネルギー効率の向上など、使える方法はすべて使うという方向でしょうか。
発展途上国でこれらの対策ができるように先進諸国が支援することで排出量の増加の割合を抑えることができます。
温暖化により、降雨地帯の大幅な変動があれば、食料生産に大きな影響が出ます。これが一番怖いかな。穀物を使ったバイオエタノールなんてできなくなりますよ。ブッシュさん解ってないようですね。

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薬害肝炎訴訟で大阪高裁の和解案を原告側が受け入れ拒否

１２月１３日に「Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を受けた患者が、国と製薬会社を訴えている薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は１３日、和解案の骨子を当事者双方に書面で示した。」ということです。
その内容は、「東京高裁の判決に沿った患者の範囲を限定した案」でした。
このフィブリノーゲンもアメリカではもっと以前に認可が取り消されているのですね。その情報を知っていたはずですね。それを国および製薬会社は意図的に隠していたのでしょうね。
そのことを踏まえると、原告側の主張する「全員一律救済」であるべきです。
厚生労働省で患者リストが放置されていたりしていましたね。
あの軍国時代と同様の「人命軽視」がまかり通っているという状況ですね。それを打破するには「政治決断」しかないでしょうね。
国民の代表としての国会議員から選ばれた内閣総理大臣の決断ですね。官僚が逆らうということならば、それは主権者の国民に逆らうということになります。逆らわないでしょう。地位が危うくなりますからね。
医師を含めて、どうして、肝炎の重大性に気がつかなかったのでしょうか。
やはり、教育の問題なのでしょうか。日本伝統の「暗記重視」で「考えない」で単純に物事を判断してしまう国民性でしょうか。
エイズの時もそうでしたが、被害者の損失と利益を考えた場合の判断基準がおかしかったですね。代替方法が提案されていても感染リスクを過小評価していますね。または、他の方法を考えようとしなかった。
それで、会社が潰れることになったのですけどね。企業よりも国が責任を取るべきです。

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東大博物館でファッションショーで森英恵さんが言われたこと

１２月９日ですから、少し前ですね。朝日新聞のサイトで「東大博物館でファッションショー　ワニの剥製の横を歩く」の見出しの記事を見つけました。
そのなかに『森さんは「創造的な仕事は教養がないと深みがでない。夢をもって勉強を続けて」と励ました。』とありました。
ところで、この「教養」とは何なのでしょうか。「たくさん記憶していること」でしょうか。少ないよりはよいとは思いますが、「活用力」の基礎として使える形の「記憶」でなければいけませんね。
「記憶」だけなら、コンピューターなどの記憶装置の記憶力凄いですね。
森英恵さんのいう「教養」とは記憶しているだけではなく、実生活に活用できる状態に知識を高めていることではないかと思います。教養の中には「立ち振る舞い」なども含まれますね。
では、活用する力はどのようにしたらつくのでしょうか。
一つの方として、記憶したとを他の人に説明してみるというのもよいのではないかと思ったりもします。
理解が曖昧な記憶では、説明はできないか、どこか、ぎこちなくなりますね。そして、説明できることについての記憶は忘れにくいですね。そうでない暗記の忘れやすいこと。だから、数学の公式などでは「公式を導く」という方が大事だと思うのですが、ちまたには「公式だけを覚えた方が効率的」という誤った考えが蔓延っているようですね。これだとちょっと記憶が薄れるだけで公式が使えなくなりますね。ほかの教科科目や日常のことなども同様だと思います。
「森英恵さんのいう教養」とは「記憶」だけでない奥深い意味を持っていると思いました。

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私立大学の付属附属高校のほかに、その大学への入学枠をもつ私立高校が存在

１２月９日に朝日新聞の『マイタウン　「asahi.com 関西」』というところで「関西３府県、私立高の２割に「関関同立」入学枠が存在」という見出しの記事を見つけました。「関関同立」とは関西大、関西学院大、同志社大、立命館大のことだそうです。
国立大学には附属高校を持つところがありますが、私立大学みたいな進学は認めていないです。
大学、高校共に入学者の確保のためであるということです。大阪のある高校では、入学説明会に出席した保護者、中学生が前年の３倍になったところがあったとか。入学志願者の増加だけではなくレベルもアップしたとかいうことです。
関西３府県にある私立高校の２割になるということです。その大学との協定高校は高知県や石川県、広島県にもあるというのです。
広島県には旧制文理科大学からの伝統を誇る広島大学、石川県には金沢大学、どちらも国立の有力大学ですね。
また、「関関同立」のある府県には、旧帝国大学の京都大学、旧帝国大学の大阪大学、旧３商大の神戸大学、旧３商大の大阪市立大学などの有力国立大学がありますね。
それでも、系列校や協定高校に進学するというのは、上記のような有力国立大学より「関関同立」への進学を選んだということでしょうか。

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技術開発や研究成果への対価をどう考えるか。

１２月７日に朝日新聞で「漢字変換ワープロ発明、対価求め提訴　東芝の元技術者」という見出しの記事を見つけました。見出しの通りですね。
最近は大分見直しがされてきた面がありますが、技術者や研究者の待遇は欧米に比べて良くないみたいですね。同じ日の日本経済新聞の一面の「春秋」が薬害エイズの話からこの技術者、研究者の処遇の話が出ていました。
確かに欧米に比べて低いです。
その原因の一つが経営者とか官僚（事務次官などに出世する法律区分など）で自然科学や技術に対して見識のないのが多いからでは。
どうして、多くなるのか。それが日本独特らしい「文理分け」にあるのでは。そして、文系での理数科目の軽視、理系での文系科目の軽視を助長するような雰囲気ですね。
金融において「デリバティブ」等の金融商品開発に遅れを取りましたね。これは、金融部門のトップの数理に対する関心のなさからでしょうね。
アメリカで最初に登場したのですが、原動力が理工系出身の銀行員。
逆としては、日本のベンチャー企業はアメリカに比べて悪条件であるというのはありますが、経営が良くないことが多い。これは、理系の経営に対しての知識不足等でしょう。
日本は金融で遅れをとり、温暖化対策で遅れをとり、携帯電話の世界戦略で遅れをとっていますが、製造業の自動車や電機産業、製鉄などでは世界をリードしている企業が多数あります。
それは、製造技術を含めた技術力、開発力ですね。日本が生き残る道はこれしかないのでは。そのためには、「外国人研究者や技術者」を受け入れる道を選ぶか、国内での人材養成力を高めるかでしょうか。どちらの待遇の改善が必要です。その一つが特許での発明者報酬の増額でしょうね。
ところで、薬害エイズですが、官僚で起訴されたのは生物製剤課長のみです。事務次官等は不起訴です。理由は簡単にいえば専門外。そんなを事務次官などにするな。だから、薬事行政がでたらめになるのだと思います。
庶民は「知らない」ことがあってもよいかもと思いますが、官僚や企業経営者などは担当する分野については業務について勉強しなさい。どうしても理解できないとなら、部下に任せて、責任だけ持ちなさい。

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国際学力調査より 理科指導に課題 それだけ？

１２月４日になりますが、「国際学力調査 理科指導に課題」などの見出しで報道されていました。
「ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、世界の１５歳の子どもたちが学んだ知識をどれだけ実生活で活用できるかを調べるため、平成１２年から３年置きに行っているものです。」の結果ですね。「地球温暖化や酸性雨など実際の生活の中で起きている科学的な現象を理科で学んだ知識でどう説明するかなど、理科の応用力を中心に調査が行われました。その結果、日本の平均得点は５３１点で全体の６位となり、前回と定義や参加国が変わったため単純な比較はできませんが、点数は１７点低くなり、順位も２位から４つ下がりました。」ということです。
日本はひょっとしたら古代から「暗記」を主資料にしてきた国でしょうか。幕末から明治維新の時は混乱のためか、才能のある人が要職について日本を支えてきましたが、落ち着いてくると東大とか陸軍大学とかを何番で卒業したとかが出世の基準になっていったようですね。
陸大出身者は兎に角過去の戦史などをよく「記憶」していたとか。活用の方に問題があったようですね。
太平洋戦争では、この序列の付け方は崩れなかった。悪いことに尺度の一本化が起こったと思います。東大、官僚を頂点とする競争のみですか。でも、まだ貧しい間は今の発展途上国と同じで皆よく勉強してました。
豊かになって、不思議なことに「効率的な勉強」とか称して、試験に出ることだけを「暗記」する勉強は流行始めて、廃ることなく発展してきています。
出ることを教師に教えてもらって丸暗記するという勉強法ですね。これでは、学習が面白いはずはないですね。
親や教師がこの手の学習法で凝り固まってくると子供はもろにその影響を受けます。まあ、時代を映しているのでしょうね。
経験するとか、考えてみるとかを省略させてきたツケでしょうね。

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若い女性に骨粗しょう症の心配

１２月４日のＮＨＫニュースでありました。ニュースの見出しと同じ表題にしています。
農林水産省と日本酪農乳業協会などが行った調査です。すこし「？」があるか思われる方もおられると思いますが、内容的には妥当だと考えられます。女子栄養大学の上西一弘教授のグループが分析したということです。
「同じ年代の平均より骨密度が１５％以上低い人の割合は、２０歳から３９歳までの若い女性では５．１％で、６０歳以上の女性の２．６％に比べて２倍近くに上り、将来、骨粗しょう症になるリスクが高いとみられることがわかりました。」という結果だそうです。
原因はいくつもあると思いますが、大きい原因は食事と運動でしょうか。女性の骨は若い間に食事と運動の両方を通じて骨密度を上げておく必要があるのですね。閉経後のホルモン分泌の変化で骨がかすかすになりやすしのです。
ところが、現代は運動不足になりやすいですね。骨の強化には運動刺激が必要なのです。刺激がないと骨芽細胞が十分には足らないですからね。入院などで寝たきりになると急速に骨が痩せるのも運動刺激が無くなるからです。
運動刺激があってもカルシウムとそれに粘りを与えるタンパク質の摂取がないとこれまた、骨ができないですね。どちらが欠けてもダメなのです。
現代は「運動不足」になりやすく、食事の崩れ（摂取回数や内容）が重なってこのような状況になったのでしょうね。無理なダイエットが追い打ちをかけている。
これも、小中高校での学習が活用されていないからでしょうね。学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でも現れていますね。
「暗記事項」だけを示してくれる教師がもてはやされる現象とも重なる気がします。

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薬害肝炎訴訟で舛添厚生労働相が「救済、フィブリノゲン以外も」

１２月３日に朝日新聞のサイトで見かけたことです。記事の見出しは『「救済、フィブリノゲン以外も」　薬害肝炎訴訟で厚労相』です。
このなかで、舛添厚生労働相は裁判所が判決で認めた範囲事情の救済に意欲を示しています。つぎのような部分ですね。『舛添氏は記者団に対し「薬害をやった責任があり、償うべきは償う。できるだけ広く救済する」と述べ、８０年にクリスマシンを投与された原告も救済対象に加えたい考えを示した。』
この点に関して、舛添厚生労働相は政治的判断として言っているのだと思います。官僚思考ではなしにということです。
国として防ぐことができたはずのことをしなかった責任。薬害肝炎ではリスト放置も官僚に国民の健康を守るという意識があれば、被害者に告知したかどうかメーカーに調べさせたでしょうね。当時の担当者は誰一人気にとめなっかったと言うこのようです。
予算額の減額を防ぎ、毎年、取りあえず年度内に使い果たすことが官僚の仕事では無いはずです。国土交通省の道路計画も予算額の減額を防ぐという意味しかないのでは。
そこを、「政治的判断」で減額や増額をするべきですが、大臣が官僚の代弁者ではそれもできないでしょうね。土建で景気は良くなりません。
「骨太の方針」とかがありましたね。その中に教員数の削減もね。教育困難な学校では今以上の教員数を必要としています。そして、教育困難の度合いが高いほど、親の関与がよろしくない方に進みやすいですね。
親の富と願望が子の将来をますます左右するようになってしまい、国としての活力の低下に繋がりかねないのに財政当局は「削減」、政治的判断は？道路はそのままのかな。
国立大学法人の運営費交付金減額で大学の質に影響が出始めています。一部のエリートだけは日本を支えきれないと思うのですが、どう考えているのでしょうか。
国民のことを考えた政治になってほしいですね。

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参議院での証人喚問中止

１２月１日の各紙に出ていましたね。決定は１１月３０日です。
証人喚問は全会一致が原則だそうですね。それを野党だけで議決して喚問を決めたことに対して、共産党や国民新党からも再考を促されていたと言うことです。この２つの政党、この件に関しては「まとも」ですね。
まあ、強行したら、衆議院で民主党議員、今回の証人喚問の立役者に対する証人喚問が行われるかと思っていたのですが、残念ながらそれは無くなったようです。
状況証拠というか、宴席出席者の証言は守屋、宮崎容疑者に不利になっていました。さらに、守屋容疑者が逮捕され、証人喚問で対決されるということもできなくなったことが民主党に不利に働くとして「中止」を決定したようですね。
参議院議長の江田五月氏が『参議院議長の江田五月氏が与野党の参院幹部を議長室に呼んで「円満な解決」を要請。民主党は役員会を開くなど断続的に協議し、最終的に「喚問中止はやむを得ない」と判断した。』ということです。
なにか、民主党は時々、重要度に応じた対応ができなくなって過剰反応を示すことがありますね。注意しないと次の選挙で「大敗」の要因を作ってしまう恐れがあると思います。
問題は、「偽名などを使ってコッソリ」というような宴会を含むコッソリ会合の方でしょうね。あの二人、偽名で接待を受けたりしたりしていたのですね。

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防衛省疑惑、核心へ？

１１月２８日に防衛省前事務次官の守屋氏が逮捕されましたね。
退職後、疑惑が広まったのはどこからのたれ込みなのでしょうか。そのあたりは調べていません。
次から次と出てきましたね。そして、国会での証人喚問、そこで国会議員の名前が出てきました。２人ほど。
内１人はひょっとしたら宴会で同席しているかもしれないといってますが、国会議員はこのような宴会にどの程度出席しているか、全議員調べてみたら面白いですね。勉強会という宴会もあるかも。
もう一人は否定しています。ところで、こちらと同席したとされる元アメリカ政府高官ジェームス・アワー氏が「国会議員と会食をしたことがない」とか言っているようですね。それも、結構断言的に。そして、２９日も記者会見をして「同席していない」と言っています。日本経済新聞には「額賀氏の同席、「６人全員が否定」・自民が発表」という記事がありました。
ニュース映像では、守屋氏は断言的言い方では無かったですよね。偽証罪が怖いのでしょうか。２９日の朝日新聞で「守屋前次官、詳細に日記　会合の相手・内容も判明か」という記事を見かけましたが、詳細に書いているのなら、あの証人喚問での曖昧さを含んだ証言はどういう意味なのでしょうか。日記も改竄できるかもね。
この件に対して民主党の張り切りぶりは、前原元代表の時の「メール問題」を思い出させます。気をつけないと「メール問題」の時の二の舞になる危険性があるような気がします。
結局は、アメリカのジェームス・アワー氏の証言をどう見るかというところに落ち着くような気がしてならないのです。

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公明党も官僚？「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

１１月２７日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」　冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで２０年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ（農業政策も含めて）を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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公明党も官僚？「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

１１月２７日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」　冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで２０年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ（農業政策も含めて）を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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大気中のＣＯ２濃度が史上最高値を更新、温暖化の影響でモンゴルの永久凍土が減少

１１月２４日に朝日新聞のサイトに「大気中のＣＯ２濃度、史上最高値を更新　ＷＭＯ」という記事が、そして１１月２５日の日本経済新聞に「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大２メートル減少」という記事が出ていました。
ＷＭＯとは世界気象機関のことです。「世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）平均濃度が０６年に３８１．２ｐｐｍに達し、観測史上最高値を更新したと発表した。」ということです。
確かにその昔、というても４０億年とかの昔はＣＯ２濃度が今と比べて非常に高かったようです。でも、当時は太陽が暗かった。太陽は徐々に明るくなってきています。
生物の光合成開始によってＣＯ２濃度が劇的に低下したのです。そして、低下しすぎたのか地球が全球凍結した時代があったといわれています。それが溶けたのは太陽の活動が盛んになったからではと思います。当時より、今の方が太陽は明るいのでは。
そこに、このＣＯ２濃度増加ですね。温暖化の影響が出てこない方が不思議では。
その一つが「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大２メートル減少」ですね。「過去8年間で凍土は最大2メートル減少した。ヒマラヤ氷河の縮小などと同様、温暖化が原因とみられる。」ということで寒冷帯でもはっきりと影響が出ていることになります。
モンゴルで永久凍土が消滅すると草原が砂漠になる可能性が高いということです。すぐ南の中国では砂漠化が深刻になってきている地域が出てきています。黄砂の日本への飛来が増加している理由の一つです。
砂漠が広がれば、食料生産に影響が出ます。森林の減少にも繋がるのでＣＯ２濃度増加に拍車がかかり、温暖化が進むという悪循環に陥る可能性が高いですね。
太陽は徐々に明るくなってきているということを忘れないでくださいね。対策が急がれる理由です。

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東日本が進んでいる、タクシーの全面禁煙

１１月２３日に朝日新聞のサイトで「タクシー全面禁煙、東高西低　０８年１月に１６都県拡大」という記事を見つけました。
簡単にいうと徐々にタクシーの全面禁煙が広がっているけれども、東日本が中心だというのです。そして、近畿、中国、四国の大半は予定なしと遅れた状況だとね。
県内全域の禁煙では大分県が先頭グループで頑張っているのに西日本では沖縄が来年４月に加わる見込み以外は後が続かない。どうしてなのでしょうね。県民性とかも関係するのでしょうか。それとも、乗客が減る可能性を心配しているのでしょうか。健康被害の重大性を認識できていないからでしょうか。西日本地域も県内全面禁煙に踏み切ってほしいですね。
まあ、協会に加盟しているタクシー会社が対象の調査なので、個人タクシーなどで禁煙でない場合があるようです。
「加盟約６６００社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入しているのは９月末現在で１６３８社。車両数は計３万９３１８台で、全体の２割足らずだった。」ということですが、県域全面禁煙で台数は増加していくでしょうね。
大多数が「禁煙タクシー」になれば、「タクシーは禁煙」というのが常識になっていくと思います。そして、それが普通のことだというようになっていくはずです。

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民主党「義務教育教員確保法案を今国会提出へ」、財務省諮問機関は教員増必要なし

１１月２１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「民主、義務教育教員確保法案を今国会提出へ」というのがあり、『民主党は２１日の「次の内閣」で、十分な人数の教職員を配置できるようにする措置を定めた「教員の人材確保に関する措置法改正案」を今国会に提出する方針を決めた。』ということです。
それに対して、『財務相の諮問機関、財政制度等審議会は０８年度予算編成に向け、文部科学省が求める小中学校教職員の増員は「必要ない」との意見書をまとめている。』ということです。
でも、民主党の法案が成立すれば、当然予算措置がなされることになりますね。
日本の教育の問題点は教員の質と人数ですね。優秀な教員も多いのですが、児童生徒の心理状態を理解できない教員も多いですね。また、指導力に問題がある教員も。大学などの教員でもいえますが、そこには財政的問題でダメ教員が増えている可能性もあるのです。本来は事務職員がするべきことまで教員がしたり、時間外延々のクラブ指導があったりとか。
大学においては、同じ国立大学法人と言いながら交付金がはじめから少ないところがあったりとか。教育に対して明治維新から最小限の支出しかしていなかったのではと思うぐらいです。特に小中高校に対してはね。
財務省の諮問機関は、財務省の意向に沿った答申ありきで答申を出したのでしょうね。
今年の学力テストで点数の低かったところにはどちらかというと「定員増」すべきなのですが、その意識は低いですね。学力の低い児童生徒の割合の多いところには多くの教員、それも優秀な教員が必要なのです。それには、経費がかかるのは当たり前です。
民主党の法案を成立させることで、教育再生への第一歩になる可能性があると考えます。第一歩ですよ。

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バイオ燃料ブーム、でも食料との関係は？

１１月１８日の日本経済新聞に次のような見出しの記事が出ていました。「新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産」です。
利用する植物原料は「木くずや籾殻など」ということです。アメリカやブラジルなどで人気のバイオエタノールは「穀物」から作ります。人間の食料との争奪戦が起こってきています。
食料の部分を取り除いてからですね。こちらは廃棄していた部分なので安く原料が調達できます。
ところで、このセルロースを原料にアルコール発酵を行う実証プラントが大阪で稼働していますね。大阪府エコタウンプランをご覧ください。なぜか、無視されているという感じです。
大手企業などの参加なしというのがネックになったのでしょうか。
「セルロースを原料にアルコール発酵」では、ほとんどの植物が利用できると思います。建築廃材など一度使われた場合でも大丈夫ですね。
まあ、食料価格高騰がこの方面に目を向けさせたのではと思います。食糧問題の方でもセルロースをグルコースに分解して回収できれば利用価値が出てくるはずです。
そういう意味でも有望な技術だと思います。

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「混合診療の全面解禁を迫る」規制改革会議

１１月１４日に各報道機関で報道されていましたね。
政府の規制改革会議が第２次答申の重点項目として「混合診療の解禁」を盛り込むというのですね。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用できる保険制度です。今がごく一部の保険外診療としか混合診療は認められていません。
厚生労働省の言い分の中に保険外診療は診療費が高く「金持ち」だけに偏っているからとかいうのがありました。混合診療を認めなければ、本当に「金持ち」だけが最新医療を受けることができるということになりますね。
健康保険制度は、ある水準以上の医療を全国どこでも受けられると制度ですね。治療実績とがある程度蓄積されてから保険適用としています。
大抵は治療方法が開発されてから保険適応になるまでの治療をどう扱うかということです。ある意味、保険診療より危険性が高い場合があります。
でも、癌などの治療では藁をもすがる思いで民間療法に手を出す人が多数います。それでも民間療法より効果が大きいはずです。そのあたりのことなどを考えるともっと幅広く混合診療を認めるべきですね。その中に「全面解禁」も選択肢としてあると思います。
まあ、改革を後退させてはならないと思います。

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相変わらずの感覚。道路計画「財源使い切り」１０年計画

１１月１３日に国土交通省が２００８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案を発表しましたね。「真に必要な道路整備」とはなにかの論議をしているのでしょうか。それも「歳出削減につながる」場合があることを覚悟しているのでしょうか。
この計画は各地で「新幹線」「高速道路」「空港」の建設のための需要予測をさらに過大評価して積み上げた結果かも。
日本はこの手の過大評価はお手の物ですからね。帝国陸軍などは自己評価を過大にして自滅していきましたね。多くの空港か需要予測を過大にして利用低迷に苦しんでいますね。はたまた、１つにまとめて国際競争力をつける必要のある関西国際空港については大阪空港を残したり、神戸空港を作ったりで足を引っ張っていますね。これ、陸軍と海軍の関係と似ていたりして。
高速道路や新幹線の開通で出張所などが閉鎖されてしまった地方都市がありますね。住民がいるということで需要があるのですが、供給側は交通が便利になれば離れた中核都市からの出張等で対応できるようになったためということです。
新幹線や道路の新設とかは余程、慎重にしないと地方の衰退化を招く引き金になる恐れが強くなってきているのでは。地方中核都市が発展しているのは、各地に散らばっていた営業所や出張所などが集約されていることが大きいと思います。
状況に応じた柔軟な発想で転換が必要なときにはそれを実行できる度胸が必要ですね。日本人には乏しい性格かもしれません。この度胸は軍人（帝国陸軍や帝国海軍）や公務員に特に少ない可能性がありますね。

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肝炎対策や在外被爆者の健康手帳取得についての自由民主党の対応

１１月１３日に朝日新聞のサイトなどに『来日要件、撤廃へ　在外被爆者の健康手帳取得　自民小委』や『肝炎対策「国に責務」　与党法案概要　民主に協議要請へ』の見出しで２つの記事がありました。
まず、どちらも被害者とかが訴訟を起こして、勝訴したり新たな証拠の発見などで国の主張が退けられたりしたものですね。
官僚が抜本的対応をしないから、しかたなしに自由民主党が行動を起こしたという感じです。これも、参議院選挙の大敗もあるでしょうね。もっと、早くから官僚を指導していれば社会保険庁みたいな不祥事はなかったかもしれませんね。まあ、遅ればせながら、小泉改革の成果で不祥事が明るみに出たのかもしれませんね。
どちらも国民を忘れていたといわれてもしかたがないことですね。票にならないからかな。今、衆議院選挙をすれば、やはり民主党などの方が過半数になりそうな気がします。それで、このような対策を矢継ぎ早に始めたという感じを受けています。
ところが、自由民主党の道路族ですか、続けて税金の無駄遣いを続けたいみたいですね。土建をしても地方経済が公転しないが常識になっているのにもかかわらず。土建より、元気な農家の育成や元気な事業主が活躍しやすい環境を整備する方が先でしょうね。
まだまだ、旧態依然とした体質も残っている自由民主党、本当に国民の方を向くのはいつごろになるのでしょうか。

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沖縄集団自決で「軍命令あった」のか。大江健三郎氏「軍命令あった」

１１月９日に大阪地方裁判所で大江健三郎氏著「沖縄ノート」岩波新書で「太平洋戦争末期の沖縄で起きた集団自決を命じたなどとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元守備隊長ら２人が岩波書店と作家の大江健三郎さん（72）に出版差し止めや損害賠償を求めた」訴訟で原告と大江健三郎氏が陳述した。
原告側は「なかった」という主張ですね。大江氏は「あった」。但し、大江氏の記述では特定の軍人を指し示すことはなかったというのです。
まあ、当時の軍部の意向、「生きて虜囚の辱めを受けるな」とかですね。これは、捕まるのなら「死ね」という軍命に相当すのでは。直接、言わなくても「手榴弾」を渡すと言うことは「死ね」の軍命と考えて良いのでは。
当時の軍国教育のこの路線ですね。国全体としての強制圧力が係っていたと考えます。大江氏はこの点を書かれたわけですね。
竹山道雄著「ビルマの竪琴」で、とある部隊長は音楽をよくする人物で隊員に合唱とかを教えて、隊員たちは歌うことで規律と慰めと団結を得ていた・・・ですね。
この隊の一上等兵が終戦を知らせに行ったのが「三角山」、沖縄の多くの守備隊長同様「生きて虜囚の辱めを受けるな」に凝り固まっていたというのこの物語の中にありました。
沖縄もビルマと同様、隊長にもいろいろあったわけですが、それをもって「軍命令あった」ということを否定するのは国を誤らせることになるでしょう。
司馬遼太郎氏の「雑談　昭和への道」などをご覧いただければ、どちらがより真実に近いかがおわかりになると思います。
歴史の大勢から目を反らし、一部であったことが全部であったような言動が大日本帝国憲法を潰したのです。戦争をしていなかったら日本は今も大日本帝国憲法のままであったと思います。
天皇制を潰しかけた戦争を肯定するわけにはいきません。

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総合商社も社内保育所開設へ

１１月８日に日本経済新聞や朝日新聞のサイトで見つけました。
「社員の仕事と育児の両立を支援する。」ということが目的ですね。ただ、まだ、本社だけというのがいただけませんが、無いより非常によいですね。今後各地に作られていくといいですね。
気になることがいくつかあります。あの東京の通勤時間に乳幼児をつれて乗るというのは勇気が要ると思います。それと、保育時間で午後９時までになっているということは残業を前提？　商社は世界を相手にしているので日本時間では済まないと思いますが、子育て中はできるだけ遅くならないような方策があればと思います。
そして、開設の目的は「優秀な人材の確保」のようです。新卒では「女性」を、そして、結婚退職や出産退職を防ぎたいということでしょうね。それだけ、優秀な人材が少なくなってきているのかもしれませんね。漸く、女性の活用が企業を活性化するということに気がついたというべきか。
そこで、毎度のことですが、「優秀な人材」とはどのような人材なのか。これが曖昧な企業がまだ結構あるように感じます。まあ、教育とも関わることですね。
大学入試制度と共に企業の採用姿勢が教育に大きな影響を与えていると思います。大学が教育力を上げて、優秀な学生を育てても企業が見抜くことができずに採用しなければ、その大学への受験者数が減少したり、質が落ちたりしてしまうでしょうね。中には、もっと難易度が高くなっても良いような就職実績を残している大学もありますが。

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大阪高裁が薬害肝炎で和解勧告

１１月７日に大阪高等裁判所で薬害肝炎訴訟で初の和解勧告をしたということです。判決に至るより早期に決着がつく可能性が出てきました。
福田首相が１０月末に「政府に責任がないとはいえない」と語ったということであり、桝添厚生労働大臣も「謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と述べて、与党の作業チームが肝炎の検査や治療についての助成に関わる骨子をまとめたということです。
でもね、ニュースの中で厚生労働省は大阪地方裁判所などが１９８７年から責任を認めた判決を根拠として和解協議に臨むとかいってました。
裁判所も裁判所ですが、薬害エイズやその他のことから、血液から作っている薬剤について適切に対応しておけば被害はもっと遙か以前から防げたはずです。もし、１９８７年を持ち出すようでしたら厚生労働省の責任を国会は厳しく糾弾する義務を負うものであると考えます。
福田首相や桝添厚生労働大臣はこの点でも官僚を厳しく監督する義務を負っています。国民のための行政機構であるということをすべての省庁に認識させる必要があるのでは。
まあ、日本は世界に冠たる「薬害大国」です。その責任は厚生労働省にあると言っていいのでは。

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「総合的な学習の時間」はお荷物か？

１１月５日の日本経済新聞教育面「数字は語る」で小学校と中学校で『知識の活用力を測るB問題の成績と「総合的な学習の時間に対する意識の関係はどうなっているのか。」が出ていました。
B問題とは２００７年４月に行われた文部科学省による全国一斉の学力テストのB問題ですね。
小学校６年は「総合的な学習の時間」好きほど好成績なのですね。これは、自分で疑問点をというか課題を見つけ、調べ、考え、発表するということで児童が普通の勉学によい影響を与えていると考えていいでしょうね。
中学校になると、「どちらかいうと好き」が「好き」より、成績が良いというのです。これは？です。高校で「総合的な学習の時間」で生徒の興味関心を引き出し、好成績を上げている高校もありますね。
結局は、教師がどう導けるかに懸かっているようですね。そして、今の教育現場にそれだけの準備をする時間的余裕があるのか。モンスターペアレントの多い学校では、それに時間を取られて教育に余裕がなくなってしまい、そのモンスターの子の成績も良くないではと思っています。
自分で疑問点とか課題を見つける能力、それをまず自力（調べて考えて）で解決しようとする姿勢、他の人に判りやすく説明する能力とかいうのは、普通の勉強でも役に立つはずです。そして、課題などができたときの快感を味わうことが次なる学習への意欲となると思います。
単純に「暗記」というは「忘れる」ということが非常に多いと思います。「勉強は暗記」という意識が「勉強の軽視」に繋がり、それが「勉強は暗記」とさらに思い込み、そして「勉強の軽視」という意識が増幅されていくのでしょう。
基本的には「総合的な学習の時間」にする調べ物には答えは用意されていませんね。調べて自分で考えて答えを導くということが嫌われているのでしょうか。

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家庭教育の重要性

１１月３日のNIKKEIプラス１で山根一眞氏が「デジタルスパイス」というコラムでなかで、獨協大学の獨協歴史ギャラリーを訪れて、獨協大学初代学長天野貞祐先生の自宅書斎が移設展示されているのを見て思われたことです。
「なにより驚いたのが、書棚３段分の子供の本だった。」とありました。
子供を本好きにするのに家庭の力の大きさですね。絵本や童話などを親が自信楽しみながら読んであげることや、子供が本を読みたいと思ったときに手ごろな本が身近にあるという環境ですね。そして、親も子供も本は違っても読んでいるという環境ですかな。
親が楽しみながら「勉強」をしている姿勢も大事なのでは。
このためには、子育て世代の労働時間について国を挙げて真剣に考える必要があるでしょうね。父親の場合が多いのですが、「残業」等で子供とのふれあいの時間が取れていない場合が多いですね。
学校での教育課程とか以前に自発的に勉強しよう、本を読もう、調べ物をしてみようとかの姿勢を作るのに家庭教育が非常に大きな役割を果たしていると思うのです。
でも、親の意識が「勉強はやらされてきた」、だから、子供に「勉強は強制的にさせるもの」とかいうのでは、子供はその時々の必要最小限しかしなくなるでしょうね。そして、学校の教師の姿勢や社会の意識がそれに拍車をかけているのが現状でしょうね。
「テストにでる」から勉強する、「出ないところ」はしない。入試科目にある科目だけ勉強するという姿勢になってしまうのでは。これでは、授業時間を増やしても「暗記による知識」はいくらか増えるかもしれませんが、学力の大事な部分は低学力のままでしょうね。

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在外被爆者賠償訴訟で国に賠償命令、集団自決訂正申請

１１月１日にどちらも報道されていました。
在外被爆者賠償訴訟では、１９７４年に出された『海外の被爆者には健康管理手当を支給しない』という通達で戦後帰国した被爆した韓国人に健康管理手当を支給しないのは不当であるとの訴えですね。この通達と集団自決に関する検定意見とは奥底でどこか通じるものがあるように感じます。
「弱者切り捨て」と「過去の隠蔽」ですね。国内にいる被爆者は手当の対象にしてきましたね。でも、原爆症の認定基準で最高裁判決がでても変えようとしない国、それを指導できない内閣、同じ穴の狢かな。
韓国人が被爆した理由は「戦争中に日本に連行され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたとき」ですね。日本が関与したのは明白ですね。それを切り捨てていたということです。集団自決でも手榴弾を渡して「使用しなさい」みたいな文言、これって「強制」の何ものでもないですね。
弱い立場の人間が犠牲になってきたわけですね。何日か前に書いた「特攻」でも陸軍幼年学校や海軍兵学校出身者はいないか少ないわけですね。ほとんどが学徒動員。
日本の歴史教育には、もっともっと弱い人間の側からみた歴史を教える必要がありますね。
自分で「情報の壁」を作って、有益な情報を排除し、都合の良いように情報を作って自己陶酔に陥って敗戦まで走っていって、危うく天皇制を潰しかけた歴史を包み隠さずさらけ出すべきですね。それが、今後の日本の発展に繋がると考えます。
この「情報の壁」、または「バカの壁」（こちらは養老孟司氏）を作って自滅しているところが今でも結構見られます。

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授業時数増、特に理、数、外国語が大幅増 学習指導要領の中教審部会案

１０月３０日に各報道機関で報道されていましたね。
授業時間数の大幅増が果たして効果があるのかというと心許ない気がします。なぜかというと「勉強の軽視」の傾向が強くなってきているからですね。
「何のために勉強するのか」ということの動機付けが非常に弱くなってきている。これが、フリーターやニートの増加というか出現に貢献しているでしょうね。
「動機付け」が悪ければ、あるいは間違っていれば、成績は低下していきますね。
日本はこの状態にあるのでは。授業時間数以前にすることがあるはずです。そこで、授業時間数増と内容の充実と「動機付け」ですね、この３点セットがうまく機能すれば向上する可能性が高いですね。
実際、少数ですが自発的に高水準の勉強している生徒もいますからね。如何にそちらに持って行くかです。京都の堀川高校は成功している方でしょうか。
そうすると、教師が大変なことになります。教えたことを丸暗記してくれる生徒の方が楽なのです。
でも、今の教師は共通一次の択一式で大学に入学した世代が大多数になろうとしてきています。選択科目導入で幅狭く学習してきた世代が増加してきています。親も目先の利益のみを追求するのが増えてきているようですね。
「出る順」の参考書世代ですね。これも目先の必要と思うことしかしない世代ですね。こんなのが教師や親の中に増えてきているのですよ。
授業時間数増だけでは、学力向上は望めないでしょうね。

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食品の賞味期限などについて

１０月２９日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー　領空侵犯」で拓殖大学名誉教授の田中一昭氏が「食の期限表示　妄信は危険」と題してお話しされています。
そして、「善しあしの選別力　磨け」ともね。
食品の品質に関して、以前は五感を総動員して善しあしを判断していましたね。人間はやはり「五感」この場合は「味覚」と「嗅覚」が大きな役目をしていますね。
くだものや野菜などでは、今でもこれらを使って判断して人が大多数だと思います。
加工食品などでは、生鮮食料品みたいには判断しにくい場合が多いとは思うのですが、保存状態によっては大きな違いがでてきますね。
ところで、この賞味期限とは何なのでしょうか。ネットで調べてみると「加工食品を包装状態のまま所定の環境に置いた状態で、製造者が安全性や味・風味等の品質が維持されると保証する期限を示す日時である。」（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）と出ていました。
保存条件を変えれば変化するわけですね。最終的には「五感」を動員して判断するほかないようですね。冷凍とかすれば非常に長い期間品質が保たれます。例えば、液体窒素で冷凍すると半永久的に近くなるかも。しかし、ー２０℃ぐらい（普通の冷蔵庫の冷凍庫）では徐々に劣化していきます。冷蔵庫ね。
今の日本は外部で決められた基準に従ってのみ判断して例外的な事例では「思考停止」状態になっている人が増えているのでは。そして、若い年代ほどその傾向が強くなっている気もするのは歳のせいでしょうか。

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大学卒研究社員の資質で「期待を上回る」は１％と文部科学省調査

１０月２６日付で「隔日」としましたが、前回が実質的には２５日ですので、本日書きました。
これは朝日新聞で見つけました。
「研究開発をしている資本金１０億円以上の企業１７９１社を対象に今年２～３月に調査し、８９６社（５０％）から有効回答を得た。」ということです。
「期待を上回る」という方は、企業の期待度で違いが出てきやすいかも。でも、これらの企業では大抵継続して採用していると思うので『期待を下回る理由は、学士では「基礎教育の内容・方法が不十分」が最も多く、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」が最多だった。ほかに「教科書や既成理論への偏重教育で独創性が育っていない」「隣接分野の教育が不十分」を挙げた企業も多かった。 』の中で学士の「基礎教育の内容・方法が不十分」というのは大きな問題の一つですね。
大分、前に日本経済新聞で三菱重工の技術系でしたか、それも、造船か航空で「流体力学」を学んでいないのがいたというのです。この後、三菱重工では「流体力学」を必修にしたとか。
これは、学びやすい科目へ、もっと端的に言えば「卒業に必要な最小限度」の点取り勉強をしているからでしょうね。この傾向は、小学校の早い時期から始まっている可能性が高いですね。
まあ、卒論とかをしっかりしておれば、必修でなくても学習するとは思うのです。
また、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」というのはも人文科学や社会科学系科目を入試に関係なとかで軽視してきた結果ですが、こちらは学部段階での教育の立て直しと入試科目の増加などで幾分か対応できるでしょうが、専門に関係ないことを「役に立たない」と軽視する日本の風潮をなんとかする必要がありますね。
ですから、いくつかの一見関係なさそうな条件が作用している場合、その関係、それによる結果を結びつけられない大学卒が多いようです。学校の教師の中にも見られますね。その結果、本人等は非常にうまくしていると思っている行為での成果は「悲惨」のひとことになったりしています。あるいは、余計な仕事を抱え込んだりね。

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日々続けてきたブログについて

１０月２６日は上記表題です。
結論からいうと「ほぼ毎日」が大層になってきたのです。
それで、「ほぼ隔日」ということにします。
今後ともよろしくお願いします。

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「薬害肝炎訴訟で一括して和解へ」桝添厚生労働大臣が意向表明

１０月２５日の国会の参議院厚生労働委員会で社会民主党の福島瑞穂党首の質問に『全国5カ所で係争中の訴訟の一括和解について「そういう決意で解決したい」と述べた。』ということです。
官僚の体質から考えると大臣決裁の政治主導で行くしかないでしょうね。ニュースで見る限り、大臣決裁でいくようですね。
結局はわずかな利益を求めて多くの被害者を生み出し、苦しめ、会社は吸収されてしまいましたね。サリドマイドやヒ素ミルクの教訓が生かされなかったということです。
もっと早くしておれば、治療機会もあったわけですね。
内容がなくて済みません。今回はこの程度にさせていただきます。

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薬害Ｃ型肝炎、昨日の続きです。国への監視を強めましょう。

１０月２４日のニュースで国会において民主党の菅氏の質問に桝添厚生労働大臣が答弁していました。
１２０万本の血液製剤｛フィブリノーゲン」が出荷され、約３０万人に投与されたことに対して、どのような対処するのかと質問に、大臣は「徹底的に」調べて「告知」したい。検査と治療の費用は当然責任のある者（国と製薬会社）の負担とするというような答弁をしていました。当然ですね。
ところで、この件でも厚生労働省は「徹底的に隠す」「シラを切り通す」という感じですね。なにかあの大本営と似ていませんか。どちらも完了ですね。たまたま、東京裁判がありましたが、国内の参謀の多くはうやむやで終わったのでは。今回、そうはできなかったのは国民の監視が強くなってきたからですね。原告団の努力、支援者の助け、心ある医師の協力などでここまでできたのかなと思います。また、国会の与野党逆転や郵政民営化などが官僚に影響を与えているでしょうね。
それと、ネットの発達ですね。私みたいな者でもこのような形で意見を公表できるのです。小さいかもしれませんが、多くの人が立ち上がることで大きな力になっていくのですね。情報の広がり方が広範囲に速くなったことも「臭いものに蓋」ができなくなった理由でしょうね。

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厚生労働省薬害Ｃ型肝炎訴訟で「投与」事実を認める方針

１０月２３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事からです。見出しは「大阪原告の投与事実認める方針　薬害肝炎訴訟で厚労省」でした。
血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者の資料が厚生労働省の倉庫からでてきたとか。それで漸く「投与」の事実を認めるとね。見苦しいですね。どっちが先だったかな。まあ、薬害エイズなどから考えて当時の血液製剤の危険性を把握していたはずですね。当時の製薬会社と同じ穴の狢ですね。
他のニュースによると「段ボール箱で山積み」みたいな感じとかの部分もあったというのです。
廃棄されるよりはよかったですね。ところで、お役所はいろいろなことで「書類提出」を求めてきているので、なんでもあるはずですね。「ない」というのは「破棄」した証拠と見なしましょうかね。
個人情報には注意しながら整理されて閲覧できる状態である方が非常によいわけですね。今回の場合でも裁判所からの求めがなくても「自発的に」探して提出すべきだったのでは。
責任逃れのために放置したとしか考えられないのでは。
２１日日曜日のＮＨＫの番組で「特攻隊」のことが放送されていました。特攻隊員には「死ぬこと」（実際、無意味な死を強要されてね。）を求め続け、「君たちの後を追う」（自殺）とかを特攻隊員に言い続けた上官が戦後、のうのうと生きていたという感じを受けました。
その上官と厚生労働省の役人とが重なってしまうのです。被害者が苦しんでいるのに責任を取らずに裁判で争っている姿とかがね。
桝添厚生労働大臣頑張ってください。

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中国を笑えますか。食品の賞味期限改竄や回収品再利用、異種混入など多発日本。

１０月２２日には「比内鶏」の賞味期限の改竄ですね。「比内鶏」の鶏肉偽装は少し前に発覚していました。今回も匿名の通報のようです。
いくつ出てきたのかな。それも有名企業が含まれていますね。そして、２０年とか３０年続けていたとか。
「赤福」は２００７年１月に不二屋での賞味期限偽装発覚で資料の一部を廃棄したとか。また、この時、売れ残りの餡の販売は止めたとか。こちら的には「発覚」を恐れたためでしょうね。
発覚すると会社を潰す恐れがあるのに、どうして偽装などを続けるのでしょう。雪印は解体ですね。不二屋は山崎製パンの下に入りましたね。
慣れによる驕りと金儲け第一主義、これで中国の食の問題を笑えますか。どちらもどちらという状況になっているのかもしれませんね。真面目に事業をしている企業や生産者は嘆いているでしょうね。

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月周回衛星「かぐや」観測軌道に投入成功。日本の研究開発体制は？

１０月２１日に日本経済新聞のサイトで見つけました。見出しは「かぐや、月観測軌道投入に成功・12月から本格活動」でした。
宇宙航空研究開発機構の宇宙開発というか衛星関係は、気象衛星をはじめ生活に役立つ衛星を数多く打ち上げていますね。
でも、存在意義はこれだけでしょうか。宇宙開発というのは「先端技術」を使いますね。「軍事技術」との違いは「波及効果」が早いのでは。軍事機密と違ってね。でも、機密というか秘密にしておかないと日本の技術的優位性に・・・。
科学技術研究ですが、対経済効果だけではよいものが生まれないはずです。研究には失敗というか見込み違いは茶飯事でしょうね。失敗からなにを学び、次に繋げていくかという智慧も要りますね。田中耕一氏は失敗というか、うまく行かなかった現象を捉えてノーベル賞受賞ですね。
多くのところで研究が行われてこそ、世界的な研究というのが沢山出てくるのでは。特定のところに資金を集中するというはその数が減るだけかも。なぜ、集中してしまうのか。それは、日本はどうも欧米に比べて資金の総量が少ないようですね。国立大学関係では旧帝国大学など一部の大学以外は今「貧乏」度がきつくなっているというのです。
研究者が十分に研究できるところが減ってきているというのです。なにか、パソコンの買い換えもできないぐらいの貧乏なところも出てきているというのです。
国立大学法人の運営費交付金の配分を競争的とかいって、成果配分するのではなく総額を増やさないと旧帝国大学以外の研究機能が完全にマヒしますよ。それは、教育の質の低下にもつながり、日本の人材の質の低下に。そして、格差の拡大と他の国との競争に耐えられない層の拡大に繋がりかねません。
私立大学の補助でも増額ね。

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ぞろぞろ出てくる「赤福」、他社の問題の時、どう考えていたのかな。

１０月２０日も報道が続いていますね。たしか、１０月１２日に最初の報道があったと思います。最初は「作りたての冷凍」ですね。まあ、これだけなら、どこでもというのと冷凍技術の向上で品質に問題はないかなと思っていたのが、「店頭から回収した製品の再出荷や使い回し」ね。
小売店の「赤福」は保冷状態ではなかったですね。
ところで、ミートホープの牛肉偽装、石屋製菓の「白い恋人」の賞味期限改竄」などが表面化したことをどう受け止めていたのかな。「他山の石」とはしてなかったようですね。「ばれない」と思っていたのでしょう。
２年ほど前に大阪の保健所に匿名で通報があったということですが、この時は通報者の条件が厳しくて、その条件にあうようにすると、通常の立ち入り検査しかできなかったそうです。
結局は感覚マヒ。「よい品質」という伝統がいつの間にか「より多くの利益」にすり替わっていたのに感覚がマヒして、他社の問題が発覚してもやめれなかったのでしょう。
よく起こりがちなことですね。いつの間にか目的がすり替わることがです。気を引き締めて取り組まないとその組織を潰す引き金になってしまうことを平気でおこなうことがあるということをね。

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徐々にですが、喫煙者率低下中

１０月１７日に朝日新聞のサイトで見つけました。
日本たばこ産業（ＪＴ）が１７日に２００７年の喫煙者率の調査結果によると、２６．３％で前年より０．３％の低下だというのです。減少幅は小さいですが、８年連続で過去最低を記録したということですから、信憑性は高いと考えられます。また、放送局や新聞社などの世論調査に比べて母集団が大きいということ、喫煙者率の上昇を期待しているはずのＪＴの調査で過去最低と出ているのも信頼性を高めています。
健康志向の上昇が関与して低下しているのが一番なのですが、「禁煙規制の強化やたばこ増税」が要因ではまだまだ喜べないですね。それと記事の中に退職すると喫煙者率が低下するのは「職場のストレスから解放されるとたばこをやめる人が多い」とか書いてあったのですが、喫煙自体がストレスになっているのをご存じない方が多いようですね。
ニコチン切れの時、ストレスの度合いが非常に高く、喫煙でニコチンを補給すると低下するので「ストレスが解消した」と感じるようです。喫煙時のストレスの度合いは非喫煙者より高いそうです。自分でストレスの度合いを高めて、喫煙で少し下げただけで喜んでいるのが喫煙者の姿かもわかりませんね。

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集団自決に関して仲里沖縄県議会議長ら、文部科学省に直接要請

１０月１６日のＮＨＫニュースで「県民大会の実行委員長を務めた仲里沖縄県議会議長らは、文部科学省を訪れ」て、「仲里議長らは、教科書検定の検定意見を撤回して沖縄戦の集団自決に日本軍が直接関与したとする記述を復活することや、教科書検定の審議の公平性や透明性を確保することなどをあらためて要請しました。」というのがありました。
沖縄の方々が粘り強く繰り返し「要請」してますね。私はこのような形（ネット上）で支援を続けたいと思います。
理由は、日本を再び破滅させないためです。あの戦争へは「歴史の歪曲」ですね。これが非常に大きな役割を果たした考えています。
それが、非人道行為を何とも思わない軍人を多数生み出したと考えています。
その軍人の行為たるや、敗戦の時、真っ先に逃げ出したとか、７３１部隊はアメリカへのデータ提供で・・・。不愉快で書けません。
「蟻の兵隊」という映画が作られましたね。上官の命令で中国に残って中国内戦で闘った兵卒の話です。そして、上官はそのような命令は出したことはないとかね。
責任逃れをして、多くの国民や近隣諸国民を苦難に落とし込んでなんら反省していないのが多数を占めていますね。
今回の沖縄の集団自決もこの責任逃れというか無責任体質の延長線から出てきたことでしょう。
天皇制を潰しかけたのに、その反省がないからです。だから、粘り強く声を上げ続ける必要がありますね。天皇制を守るためにもね。
明日は遅くなる可能性があります。その際は休ませていただきます。

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地方の活性化は規制緩和と発想の転換で

１０月１４日に増田寛也総務相が『民放テレビ番組で地域間格差の是正に向け11月にまとめる地方再生の具体策について「考え方としては脱公共事業、民間や地域の力が発揮できるよう使いやすい予算を増やすべきだ」と述べ、国によって使途が縛られている補助金を減らし、自治体の一般財源となる地方交付税の増額を検討する考えを示した。』とあるのを日本経済新聞のサイトで見つけました。発信は共同通信のようです。
今、首相が替わって「公共事業の合唱」が起きようとしてますね。ところで、バブル崩壊後の不況脱却で長らく公共事業を繰り返してきましたが景気は回復しませんでしたね。その上、地方経済の疲弊が進みました。土建をしても持続的ではないですね。それより、何らかの産業を興す方が良いというのにまたぞろ「公共事業」。
三重県亀山市ですが、シャープの工場誘致で大枚な補助金を出しましたが、操業後の法人税や従業員の所得税、その他もろもろで十分取り返せたようです。それより、仕事が増えて地域の活性化ですかな。
農業でも元気な農家、あるいは元気な営農集団を育成できれば、立派に地域を活性化できるはずです。高速道路と新幹線ですが、地域からの人口流出に繋がっている場合が多いですね。支店や営業所の廃止でね。
如何に製造業、農業、観光などで収入を増やす道を考える方が地方再生というか活性化になると思います。以前の大分県の村おこしもそうでしたね。後は如何に持続させるかです。
ふと思ったことですが、外資系企業の本社はやはり東京が多いのですが、関西に本社を数十年も起き続けている企業が結構あるのですね。日本企業の方が本社を東京に移転している。この本社の東京移転しなくてよいような環境作りも地方再生に繋がるでしょう。
規制がまだまだ多いから東京に移転するのでしょうね。

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全国学力テストの結果、基礎的な学力はよいが読解力や知識を活用する学力に課題

１０月１４日にＮＨＫのニュースで放送されていましたね。なぜ、日曜日？と思いましたが、放送されてました。
基礎的な感じの問題に対しては結構良好な得点率であったというのです。問題を見ていないのでなんともいいにくいのですが、「記憶」していることをそのまま答えればよい問題だったのでしょう。だから、「基礎的な学力」としているのでしょうね。
そして、「問題の読解力や知識を活用した表現力などを問うＢ問題」では正答率が低くなっているというのです。Ｂ問題の正答率を上げるような教育ができれば、基礎的な学力の方も着実につくとおもうのですが、どうもどこかの全国展開の教室で行われているような「記憶と反復練習」が幅をきかせているようですね。
「考える」ということをいやがる子供というのが、多くなったためかな。「読解力や知識の活用」はどちらも「考える」というのがいりますからね。普通の人では「考えて表現する」ということは「練習」を積み重ねるしかないですね。その機会が減少してきているということの現れでは。
どうして、このようになったのかを文部科学省は専門家や現場の意見をよく聞いて検討した報告をしてほしいですね。表面的な報告は御免です。

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耐性菌の多発、多剤耐性結核に年間推定１００人、厚生労働省研究班。

１０月１４日に朝日新聞のサイトで見つけた記事からです。見出しは「薬効かない結核、年間１００人推計　厚労省が研究班」です。
結核は治療しなければ死亡率の高い病気ですね。戦後、ストレプトマイシンなどの抗生物質の登場によって治癒する病気になってきたのですね。これは、他の多くの感染症などでもいえることですね。
では、多剤耐性菌はどうして登場するのでしょうか。
生物には、環境条件の変化があると遺伝子を変化させてみる機構を持っていると考えることができると思います。ただ、この変化は試行錯誤なのですべて生存に有利な方向というわけにはいかないのです。
結核菌にとって、抗生物質は生存を脅かす存在ですね。そこで、いくつかの菌体で起こった遺伝子の変化で、偶然、耐性をもつ菌が現れたのでしょうね。このことは、結核菌に限ったことではなく、ＭＲＳＡやＶＲＥなどの多剤耐性菌出現の機構でしょうね。
免疫力と薬剤の相乗作用で菌を全滅させているあいだはよいのですが、不十分な治療等で生き残りの菌体がでると耐性を持ちやすいというのです。それと、用もないのに「抗菌」とかいって抗生物質を使いまくるのも問題でしょうね。
今のところ、病原性が高くて超多剤耐性は結核菌だけのようですが、ＶＲＥが病原性を持った場合は恐ろしいことになる恐れがありますね。
腸管出血性大腸菌Ｏー１５７の中にベロ毒素を産出するものがありますね。このベロ毒素は赤痢菌の毒素と同じです。誰が大腸菌に導入したのでしょうか。自然界でかってに起こったことでしょうね。
耐性菌の種類を増加させないためには、医療関係者はもちろん、患者などの国民も抗生物質を使った治療について正しい知識を持つ必要があると思います。その時、医療関係者は患者が理解できるまで説明する義務があるのではとも思います。一般の人が説明を理解するためには学校での勉強を「テストのため覚える」というのから、「生活にも役立たせるために理解して覚える」に意識を変える必要もあると思います。
どっかの乳業会社が不衛生な状態で返品を再利用したりしていたのと冷凍保存を混同するような現状を考えると怖いものを感じます。

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沖縄集団自決で今回検定意見のつかなかった出版社を含め６社が修正申請へ

１０月１２日の報道によると、沖縄集団自決で文部科学省の検定意見で削除された教科書の記述を修正するための申請を行うことを２つの出版社が決め、検定意見で修正したあと３社も修正申請する方向で協議を始めたということです。その上、ＮＨＫの報道では、検定意見のつかなかった出版社も修正申請をする方向で検討しているというのです。
「侵略」と「進出」などで近隣諸国から抗議が噴出しましたね。それで、今度は国内のことでと「検定意見」をつけたのではと勘ぐってます。
それで、沖縄での大集会などの抗議行動の盛り上がりを受けて、しぶしぶ修正申請を受け入れるようですね。
今回のことで、沖縄戦の風化が少し遅れたと思います。沖縄県人は「思い」をはっきりと表明しましたし、関心のなかった人にも沖縄戦のことに関心を持って貰えたのではと思います。
このようなことがなくても、帝国陸海軍のしてきたことについて、我々国民は常に忘れることができないはずです。危うく、天皇制を潰しかけた戦争を肯定するわけにはいかないですね。

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延命中止指針案を日本救急医学会がまとめる

１０月１１日に日本経済新聞のサイトで見つけました。見出しは「日本救急医学会が延命中止指針案・条件や方法明記」です。
「日本救急医学会は、救急医療現場で回復の見込みのない患者の延命措置を中止できる条件などを定めた指針案をまとめた。」というのです。
延命中止とは人工呼吸器の取り外しなどの措置ですね。これらがどのような条件なら法的にも咎められないかということになります。
そのためには、「死の定義」特に「脳死」の定義ですね。今でも臓器移植法で脳死判定基準があります。
結局は、脳死状態でも人工呼吸器をつけていると心臓が動き続けており、脳死になってから大分時間が経ってから止まるのですね。この長さは人によって違いますね。
「脳死」の定義の確立、啓蒙に懸かっている面が大きいと思います。
養老孟司氏の本によると臓器移植法では、「脳死は死ではないけど臓器を取り出してよい」というような書き方になっているというのです。「脳死」は「死」であるということが広まる菊花になってほしいですね。

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何時巻き込まれるか判らない冤罪

１０月１０日に富山県で冤罪で服役までした方の無罪判決がでました。この件に関するＮＨＫ教育のＥＴＶ特集という番組でいくつかの問題点があげられていました。
一番大きいのが「思い込み捜査」ですね。または「決め付け」ですね。その結果、自らの考えに反する証拠を無視する状態になるのでは。これは、日本があの戦争に突入していったときと同じ心理状態では。この「思い込み」を「検事」まで汚染して「起訴」ということになるのでは。
そして、極めつけは「裁判所」でしょうか。この富山の件では弁護士が諦めていたようですね。
同じような構図が鹿児島県の選挙違反裁判でありましたね。そして、京都でも選挙違反について、違法な取り調べで苦痛を受けたとかで損害賠償請求を京都地方裁判所に起こした人がいます。
アメリカやオーストラリアなどでも「冤罪」が問題になり、「捜査の可視化」を進めています。オーストラリアでしたか、すべての取り調べを録画するようにしているというのです。
時期尚早とかいっているといつまで経っても「可視化」が実施されないでしょう。ですから、政府主導で実施を決めるべきですね。
失われた時間は戻らないのです。また、刑事事件では「真犯人」を喜ばせるだけです。被害者も浮かばれないのです。このことを忘れないでほしいですね。

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国会での沖縄集団自決に関する教科書検定決議、採択困難に

１０月９日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「沖縄教科書検定決議、採択困難に」でした。
文部科学省の検定官は一方的な押しつけをしているわけですね。沖縄の集団自決に関する検定で、ある一当事者の主張のみで「軍の関与」の削除意見をつけたわけですね。
以前にも、中国などへの「侵略」（中国人からみると当然、こちらですね。）を「進出」と書き換えの検定意見をつけて、外交問題にまで発展しました。被害者は１０００年経っても忘れないことを日本軍がしてきたのです。
それを加害者が「忘れろ」というと被害者は起こりますよ。民族紛争の多くが過去の「虐殺」などの行為が原因ですよ。「虐殺」かどうかは、被害者側が判断する分けですね。
集団自決の場合は、沖縄県人が判断することになります。
文部科学省の態度なら、国会で決議してもいいのでは。文部科学省の軍国教育があの敗戦へと日本を導いた要因の一つです。そして、天皇制を危うく潰しかけたわけです。同じ失敗を繰り返さないために。天皇制を存続させるために、決議を。

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