在外被爆者賠償訴訟で国に賠償命令、集団自決訂正申請

１１月１日にどちらも報道されていました。
在外被爆者賠償訴訟では、１９７４年に出された『海外の被爆者には健康管理手当を支給しない』という通達で戦後帰国した被爆した韓国人に健康管理手当を支給しないのは不当であるとの訴えですね。この通達と集団自決に関する検定意見とは奥底でどこか通じるものがあるように感じます。
「弱者切り捨て」と「過去の隠蔽」ですね。国内にいる被爆者は手当の対象にしてきましたね。でも、原爆症の認定基準で最高裁判決がでても変えようとしない国、それを指導できない内閣、同じ穴の狢かな。
韓国人が被爆した理由は「戦争中に日本に連行され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたとき」ですね。日本が関与したのは明白ですね。それを切り捨てていたということです。集団自決でも手榴弾を渡して「使用しなさい」みたいな文言、これって「強制」の何ものでもないですね。
弱い立場の人間が犠牲になってきたわけですね。何日か前に書いた「特攻」でも陸軍幼年学校や海軍兵学校出身者はいないか少ないわけですね。ほとんどが学徒動員。
日本の歴史教育には、もっともっと弱い人間の側からみた歴史を教える必要がありますね。
自分で「情報の壁」を作って、有益な情報を排除し、都合の良いように情報を作って自己陶酔に陥って敗戦まで走っていって、危うく天皇制を潰しかけた歴史を包み隠さずさらけ出すべきですね。それが、今後の日本の発展に繋がると考えます。
この「情報の壁」、または「バカの壁」（こちらは養老孟司氏）を作って自滅しているところが今でも結構見られます。

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