民主党「義務教育教員確保法案を今国会提出へ」、財務省諮問機関は教員増必要なし

１１月２１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「民主、義務教育教員確保法案を今国会提出へ」というのがあり、『民主党は２１日の「次の内閣」で、十分な人数の教職員を配置できるようにする措置を定めた「教員の人材確保に関する措置法改正案」を今国会に提出する方針を決めた。』ということです。
それに対して、『財務相の諮問機関、財政制度等審議会は０８年度予算編成に向け、文部科学省が求める小中学校教職員の増員は「必要ない」との意見書をまとめている。』ということです。
でも、民主党の法案が成立すれば、当然予算措置がなされることになりますね。
日本の教育の問題点は教員の質と人数ですね。優秀な教員も多いのですが、児童生徒の心理状態を理解できない教員も多いですね。また、指導力に問題がある教員も。大学などの教員でもいえますが、そこには財政的問題でダメ教員が増えている可能性もあるのです。本来は事務職員がするべきことまで教員がしたり、時間外延々のクラブ指導があったりとか。
大学においては、同じ国立大学法人と言いながら交付金がはじめから少ないところがあったりとか。教育に対して明治維新から最小限の支出しかしていなかったのではと思うぐらいです。特に小中高校に対してはね。
財務省の諮問機関は、財務省の意向に沿った答申ありきで答申を出したのでしょうね。
今年の学力テストで点数の低かったところにはどちらかというと「定員増」すべきなのですが、その意識は低いですね。学力の低い児童生徒の割合の多いところには多くの教員、それも優秀な教員が必要なのです。それには、経費がかかるのは当たり前です。
民主党の法案を成立させることで、教育再生への第一歩になる可能性があると考えます。第一歩ですよ。

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