行財政改革の行く末は

２０１１年１２月２５日に民主党の前原誠司政調会長が『フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。』とか、消費税率が将来的には１０％よりさらに引き上げる必要があるとの認識を示したとかという報道がありましたね。
　このどちらも自由民主党でも手をつけなかったというか、避けてきたことですかな。公務員の地位についてですが、「仕事」の量や質に応じて転勤などしている部門もありますが、自由民主党時代かな、公務員の転任についての協定を組合と結んだとか。転任というか仕事替えをしないという本人が希望した場合を除くのでしょうね。硬直的になるようなことですね。その結果、必要なところに人員枠が回らなくなってますね。また、逆に「配置換え」のし過ぎというか、エリート官僚などにも見られる「腰掛け」でエキスパートも育たなくしてますね。
　当然、人員が過剰になれば「減員」で対処とかですが、出来なかったみたいな部分もあったようです。ところで、地方で大々的に公務員を減らすと「不況風」が吹きそうですが、今の財政状況では、学校教員や病院職員みたいなのは法律に基づいているので減らせないでしょうし、警察や消防もでしょうね。行政の事務部門が減員の対象になるのではと思います。その時、「大胆な規制緩和」というのが必要では。経済が上向けば公務員も必要になってくる部分も出てきます。でも、不況風が吹きまくると警察などの人員を増やす必要が出てくるでしょうね。
　どちらにしろ、「行政改革」を実行するときに「構造改革」も一緒に出来るかどうかにかかっていると思います。出来るかと心配しています。
　そして、前政権の遺産や今の民主党のマニフェスト亡者の言動から考えて、「消費税引き上げ」が遅れれば遅れるほど、消費税率が高くなるでしょうね。例えば、３０％とかね。それをぼちぼちに押さえるためには、省庁の一つや二つぐらい潰すともりの「行財政改革」が必要では。消費税率引き上げと一体的におこなうべきものです。そして、圧力団体とも対決して「改革」する度胸のあるそして実行できる政治家が出てきて欲しいです。
　小沢派的考え方では、共産党的考え方では、日本のギリシャ化は避けられないと思います。アメリカの共和党みたいなのが日本で出てこないことも祈りたいです。
　
この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

「やさしい虐待 ～良い子の異変の陰で～」虐待について考えましょう

２０１１年１２月１４日のＮＨＫクローズアップ現代で「やさしい虐待　～良い子の異変の陰で～」という題の番組がありました。番組の冒頭での取り上げ方から日本評論社の「こころの科学セレクション」シリーズの中の「依存と虐待」斉藤　学　編集にあった「共依存と見えない虐待」に中に述べられている虐待と通じるものを感じました。この本は１９９９年１２月に発売されています。漸く、ＮＨＫでも取り上げられるようになったという感じがしました。
　この件については以前にも触れていますが、今回、また書かさせて貰います。
　子どもは親から徐々に離れていく傾向があるのが普通です。そして、反抗期や何らかの事象のあるときに自立することになると思います。共依存状態ですと、親が子どもに干渉しすぎることになっていくようです。それは、躾であったり、学習面であったり、するというのです。一般的に言われている「虐待」は暴力や暴言で子どもを支配しようとして、身体を直接傷つけ、精神面（人格）も傷つけます。ところが、共依存的要素による「やさしい虐待」では、周りから見た場合、「躾」を優しい言葉で、「学習」については成績面ですが、「頑張れ」とかで一見「良好な親子関係」にも取れるようです。しかし、どちらの親の意向に従わせること、子どもに依存し、自らの安定を得るために子どもを利用してとも考えられます。
　ですから、躾が行き届き、学業成績もよい子がこの「やさしい虐待」の被害者になっている可能性が高いわけですね。世間的に「良好な親子関係」とみれますからね。「親の期待」を子どもに押しつけるのも「虐待」ではないのでとも思います。「家族会議」で子どもの進路を決めるというのも虐待に繋がる可能性が高いわけですね。大抵は、「親の意向」に従うことが多いようです。「家族会議」と銘打ってする前に「親子で相談」というのが普通あると思うのです。その時、「子どもの本心」からの希望とかが伝えられているからですね。まあ、軟弱な希望のこともありますが、中には「？」と思うような結果を聞いたこともありました。「見えない虐待」の可能性が。また、成績での縛りですね。これも「見えない虐待」の可能性が。
　子どもにとって、第二次世界大戦前の方が進路の選択肢が実質的に多かったのでは。戦後、多くの価値観が潰れて「偏差値」というものを「魔物」にしてしまったようです。また、内申書重視の高校入試で「校内順位」という魔物も作ってしまったのです。
　それによって、ほとんどの親が子どもに期待するのはどこも「高偏差値」「高内申点」と同じ目標になり、子どもを追い立てており、学校でも追い立てているのでは。そして、「子どもは親にそのままで愛されている」という当然の権利が無視されている家庭が増えてきたのでは。要は「子どもを順位や偏差値の善し悪しでしか評価できない親や教師」です。これは、ある時の「カウンセリング研究会」であったある高校からの報告を聞いたときにも感じました。ところが、報告者は気がついていないのですね。
　「子ども」は生まれたときから親の愛（成績とか関係なく）を受ける権利を持っていますが、それが十分ではなく、且つ、「親の意向」のみに従わせようとしていることが原因の一つと思うのですが、いかがでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

温暖化対策について

２０１１年１２月１１日未明に「南アフリカで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）は、２０１２年末で期限切れとなる京都議定書の温室効果ガス削減義務の延長の決定と、すべての国が参加する法的義務のある新体制に向けた行程表を含む「ダーバン合意」を採択し、閉幕した。」ということです。
　気候変動が今みたいな「猛暑」とか「豪雨」でおさまっている間に対策を立て、取り組む必要のある課題ですね。「農地の砂漠化」は起こりやすく、「砂漠の農地化」は弛まざる努力が必要だと思います。そう、７０億人を越えた人類を養うのに必要な食料生産をどう維持していくかという問題が近いうちに出てくると思います。
　現在の生物科学を活用しても、やはり「農地」という問題が付きまとうでしょうね。雨の降りすぎでは、今年のタイの洪水で農業生産はどの程度打撃を受けたのでしょうか。日本にとってはタイの米は輸入しても売れないので報道されていないのか、大した被害がなかったからなのかどっちなのでしょうね。
　オーストラリアでは「干ばつ」が頻発していますね。そのうち、全土が「砂漠」になったりしたら、日本はどうなるのでしょうか。アフリカでは「チャド湖が干上がっていっている」現象は「砂漠の拡大」と考えられますね。そして、アマゾンなどでの森林伐採も気になるところです。
　ブッシュ前大統領が「温暖化対策は経済に悪影響がでる」とかいって、京都議定書を批准しなかったですね。その結果がＧＭなどの倒産などの悪影響が出ましたね。結局は、温暖化対策は「エネルギー利用の効率化やエネルギー資源利用の分散化などで、経済に優しいところも出てきていますね。
　「リーマンショック」はＧＭなどの不振でアメリカ経済の深部で不況風が吹き始めて、従業員の賃金が下がって、新規住宅購入が少し減ったことが原因かも。それは、低燃費の日本車などにアメリカ車が負けたからかも。まあ、複合要因のひとつでしょうね。格付け会社の格付けを鵜呑みにし、ＣＤＳに頼りすぎるという「考えていない投資」ですかな。今回のＥＵの国債問題もですね。私は「同根」だと思います。
　まあ、話は逸れましたが、元に戻すと「食料生産どうするの」ということを考えて見て下さい。今の増産計画は「気候変動」が気温とか雨量とかで「降雨地域の変動」はない前提だと思います。砂漠の拡大が起こり始めたら、都市は維持できても、農地の維持は出来ないでしょうね。
　ですから、クリーンエネルギー利用や自動車などの低燃費化、公共交通機関の利用拡大、冷暖房を使わなくてもよいような住居の開発、とか手当たり次第の取り組みが必要だと考えます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

大臣の資質

２０１１年１１月２８日におこなわれた報道機関との懇談会で沖縄防衛局の田中聡局長の「環境影響評価（アセスメント）の評価書をめぐる不適切な発言」で一川防衛大臣が局長を更迭しましたね。そして、その後の国会審議における一川大臣の答弁などの発言が問題を広げていますね。
　ここにあるのは、自由民主党時代からの大臣選任のあり方ですね。法律上の問題もあるようですが、それより、派閥順送りでしょうね。アメリカは行政と立法がまあ完全分離ですから、日本の大臣に当たる「長官」はまず変わらないですね。聞くところによれば、党をあげて適任者を民間も含めて探すそうです。
　イギリスは日本と同じ議院内閣制のようですが、日本みたいに頻繁な交代はないようです。というか、ヨーロッパでは、普通そう交代させないようです。日本では、総理大臣交代の他にも内閣改造と称して、大臣経験者を増やすことに血道を上げているようですね。ですから、その総理大臣初の組閣でも以後のことを考えた資質ではない「適材適所」になるようですかな。
　それにしても防衛（沖縄県が非常に重要ですね。）について、知らなすぎますね。そして、勉強不足であり、大臣になってからも勉強していないのではと思いますね。民主党もこのような人選をして、「政治主導」とはよくいいますよね。民主党の大臣選任は初代から躓きが見られましたからね。初代は総理大臣かな。
　常にこのような問題をはらみ続けるので、法改正で国会議員からは半数以上とかの規程をなくし、もっと民間から登用し、政権として支える体制を作る方がよいのでは。そうするとこのような不適切発言は減少すると思うのです。そして、野党の対応も攻守入れ替わっただけという感じがします。民主党は今、野党時代に自由民主党政権にしてきたことをされているという感じです。どっちが政権を取っても国民にとっては大して変わりがないかも。
　まあ、事業仕分けや政策仕分けは役にたつかもしれないですが、今の現状ではほぼスタンドプレーかな。どちらも（仕分け側と仕分けされる側）勉強不足ですよ。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

国債の危うさ

２０１１年１１月２３日におこなわれたドイツ国債の入札で「札割れ」が起こったというのです。「札割れ」というのは、発行予定額に対して応募額が達しないことをいうのです。今のところ、日本ではなぜか順調に応募があるようです。不思議な国です。
　ドイツはユーロ圏ではもっとも安定した国ですね。これは、「ユーロ」に対する不安の表れと見るべきでしょうが、どうして国債の信用が低下してきているのかということですね。
　国債は普通、国が発行している借金の証書ですね。将来の税収を当てにしてします。アメリカではクリントン政権で作った黒字を食いつぶした政権がありましたね。「人気取り」をしようとすると、どうしても低負担で高福祉とかを求める国民に烏合することになります。イギリスのサッチャー政権とか今の保守党政権は珍しい存在であり、スウェーデンなども珍しい存在ですね。
　どちらかというと、ギリシャやイタリアなどのように大盤振る舞いをしたがります。日本も低負担高福祉というか、現役世代の資産になるべき年金保険料を余分な給付で食いつぶして行っています。これは、「選挙」があるからで、「票目当て」で負担を求めないとなると「国債」ということになります。
　結局、住宅ローンでは「返済計画」というのを日本では立てますね。ところが、国債にはこれがないのですね。だから、乱発かな。アメリカのサブプライムローンもまともな返済計画がない上に借り増しが出来る仕組みで住宅価値の上昇が起これば、借入金を増やして生活費に使っていました。どこかで狂いが出て、収入減や住宅の売りが増えれば、資産価値が低下して超過分の即時返済を要求されるというのです。出来なければ、「売り」すると、さらに住宅価格の低下ですよね。よく似たことが国債でも起こったのがギリシャなどですね。
　民主制の下では「選挙」は絶対必要です。ども、政治家の質が低下してきているのが現状でしょうね。だから、国債の信用度が低下してきているのでは。ユーロ圏では「インフレ」による国債の紙くず化は出来ないですが、日本などでは、このようなときには円安も起こっているでしょうから「インフレ」というので、過去にも国債が紙くず同然となった例がありましたね。
　民主主義を維持していく限り、「政治家による人気取り」が起こる危険性が高く実際起こっているいるので、国民の厳しい監視が必要なのですが、それも出来ていない現状を考えると「世界沈没」

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

広がる自由貿易圏。孤立した国はどうなるの？

２０１１年１１月１０日に前回にも書きましたが、野田首相の「ＴＰＰ交渉参加のための協議開始」の発言がありましたね。
　これは、世界中に自由貿易圏が広がりつつある現状を憂慮しての決断でしょうね。
　過去に農業分野での自由化した品目がありましたね。まあ、野菜類は関税が今では低く設定されているとか。ネギでしたか、確か４％と聞いています。高額商品なら４％でも負担は大きいですが、消費者のネギの１回の購入量はどのくらいなのでしょうか。
　過去にあった例ですと、「オレンジの輸入自由化」では、「日本のミカン農家は壊滅」とか反対運動もされたみたいですが、多くの産地がしぶとく生き残り、カナダなどには「テレビオレンジ」とかの愛称で輸出していますよね。円高の方が自由化より大敵でしょうね。
　「サクランボ」も自由化されてますね。その後の農家の取り組みで「高品質の生食用」で栽培面積も自由化当時より広くなった山形県の例などもあります。これは、自由化が切っ掛けで品目変更に挑戦した結果ですね。そして、世界的に見て「高価格」の米も輸出しています。もっと、大規模経営が出来れば、よりリーズナブルな価格での輸出が出来るでしょうね。
　それと、確か、何年か前までは中国漁船が東シナ海で漁獲した魚を福岡市などで水揚げしていたのが、今は中国の港に行っているようです。母国の方が高く売れるからだということでした。何年か前に北海道で「なまこ」の盗難がありましたね。これは「中国向け」で生産していたのが盗まれたとか。
　水産物の洋上での買い付け競争というのもあります。そこでは、日本はよく負けているとか。今のところ、まぐろは大丈夫なようですが、海外の「寿司」や「刺身」のブームがさらに広がれば、これも「買い負け」の可能性がありますよ。
　アメリカでは、遺伝子組換えでない大豆生産より、日本に売れなくても遺伝子組換えの大豆の方向ですよ。巨大市場が現れてきましたからね。
　「カップヌードルご飯」のご飯に使っている米はカルフォルニア米ですよね。これは、日本の農産物輸入規制が小麦であったり、「米」であって、加工品が含まれていないからですね。あの餃子事件もこのような規制なので、中国のメーカーに委託生産させていたからでしょうね。この調整品といわれる分野での食品輸入が多いのでは。
　そこら中で、海外の動向から置いてけぼりを食った上に、工業製品やサービス分野などで「自由貿易圏」に入っていないばかりに輸出ができないというか、海外に輸入して貰えないために工場が海外に流出することになれば、兼業農家も含めて失業者は増加するでしょうね。現にパナソニックは２０１２年での調達金額で３０００億円ぐらいを海外からにすると２０１１年１１月１９日の夕刊にでていました。パナソニックはこのほかにも兵庫県尼崎市のプラズマディスプレー工場を部分的に閉鎖するとか。これで約１０００人解雇というのです。これは大都市の話ですが、地方都市や農村にも工場はありますね。兼業農家の多くはこのような工場に働きにも出ていますね。どうするのでしょう。兼業農家のほとんどは農外収入の方が多いということです。
　現に「９８０円ジーンズ」とかの競争で岡山県井原市では、ジーンズ工場の閉鎖が相次いだとか。海外の方が安いからとね。まあ、これは国内事情によるものですが、これと同様のことが起こりかねないわけです。
　ＥＵがなぜあそこまで急速に拡大したのかといえば、それは「ＥＵは巨大な自由貿易圏」だからです。それで、各地で自由貿易圏を作ろうとしているのが今の状況でしょうね。どうしても、同じ貿易圏の国との貿易に傾いていくからですね。ロシアも経済圏の再構築に大きく舵を切ろうとしています。
　現状では、日本はどこの貿易圏に属さない世界的に見て珍しい孤立した国になりそうで心配です。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

ＴＰＰ交渉に参加の方向性が出る

２０１１年１１月１１日に野田首相が記者会見をして、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と交渉を開始する」というような内容でしたね。
　交渉参加反対は「説明が不十分」とか「内容がわからない」とかも理由に挙げていましたね。交渉に参加していない国にＴＰＰを推進している国は詳しいことを説明する義務はないですよ。どのようなことを議論しているとかはやはり「交渉に正式に参加して開始する」というのが必要なのでは。
　韓国とアメリカのＦＴＡについて、この２カ国は他の国に説明したのでしょうか。特に交渉経過は「秘密」ではないとは思いますが、説明なしでしょうね。ＴＰＰもこれと同様なので詳しいことは交渉に正式に参加する必要があると思います。
　この交渉では、各国の輸入障害の撤廃、関税の廃止などですね。ところで、米ですが、１９９７年でしたか、不作で輸入したとき、大量に売れ残りましたね。インディカ米の輸入は少ないと思います。まあ、アメリカとオーストラリアの適地でのササニシキとかコシヒカリなどが問題になるでしょうね。
　でも、中国で日本産米が高値で販売できているのでアメリカ等は中国への輸出も考えるでしょうから，量的にはＪＡのいっているような量はでないでしょうね。アメリカ産米はいまでも相当量輸入されてます。例えば、「カップヌードルごはん」のご飯はアメリカ産米ですね。炊飯器の高級品が販売を伸ばしているようですが、すぐ食べられる状態の需要が増加してきています。この変化の方が怖いのでは。
　それより、兼業農家の収入はどうなるのでしょうか。日産自動車のゴーン社長が言っていた言葉「日本に仕事を残すために部品は海外から輸入している」とかいった意味ですね。そう、兼業農家の相当数が工場勤務ですね。その工場が海外に出て行ってしまったらどうするのでしょうか。今でも、出て行っています。それに拍車がかかる恐れが大きいのです。
　ＥＵはある意味「ブロック経済圏」を形成しています。域内の貿易量は凄いはずです。為替を気にしなくてよいのですから。ＥＵほどとはいいませんが、ＦＴＡ締結などもそうブロック経済圏を作ろうとしているのです。それに一切参加しないとき、どのようになるのかを考えて見る必要があるのです。
　大規模小売りに参入してきた外資は苦労していますね。それに引き替え、日本資本の小売りが外国で作った製品を国民は割とためらいもなく購入しています。この傾向が続く間に自由化して工場を日本に戻すことをしないと、孤立による「日本沈没」が起こりそうな情勢になってきているのが現在だと考えます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

早生まれの子どもは様々な問題を起こしやすい？大人が原因では。

　２０１１年１１月３日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけたロケットニュース２４配信の記事に「早生まれの子どもは様々な問題に陥りやすいことが判明 / 成績不振、退学、タバコ・酒・麻薬、いじめなど」というのがありました。詳しくはネットで探してみてね。
　以前、日本経済新聞でスポーツ能力について同様な調査記事があり、その時は確か「サッカー」だと記憶しています。年代は小学生対象だったと思います。正選手に選ばれる割合は遅生まれのほうが、そのなかでも４～６月生まれが多いというものでした。これは、小学校の学年単位で子どもを見ているためと思います。小学生での生活年齢１年のさは大きいですよ。
　過去に、朝日新聞の連載「いま、学校で」の中にあったのに、小学校新入生を生まれた月ごとに分けてクラス編成した例が出ていました。そして、１～３月生まれのクラスは４～６月生まれ主体より幼かったとね。これが、意味することは同じ尺度で評価してはいけないということですよ。
　それを、イギリスも同一学年で同じ尺度で小学校低学年から評価しているから起こったことでしょうね。
　子どもはだれもが「褒められる」ということで成長していくのではと思います。少なくとも、他人と比較されないでありのままを親が受け入れてくれるという状態が必要なのでは。親はまず、子どもがいるということを成績とか関係なく愛することが必要なのでは。
　低年齢の時から、同年代の他の子どもと比較されてきたら、よい気分はしないと思います。兄弟でも、親は比較しないというのが当たり前ですよ。子ども同士は勝手にわかってきますからね。
　このようなことで、劣等感を持ち始めたら、当然、成績不振、たばこ・酒やいじめなどに陥りやすくなりますよ。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

危険性と安全どう解釈をしますか。「内部被曝健康影響で新見解」

　２０１１年１０月２７日に「食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響を検討してきた国の食品安全委員会」が発表したものに「一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。」というのがありました。
　これは。発表を受けてＮＨＫのニュースで伝えられたものです。ところで、放射線についてですが、日経サイエンスであった記事に「自然放射線レベルの被爆がある方がない場合より発癌率が低い」というのがあったのです。これは、免疫系が放射線で活性化されるからというのです。でも、自然放射線のレベルですね。原発からの放出された放射線とかは考慮に入っていないでしょうね。
　これより多いのは、自然放射線レベルでの発癌率とこのような放射性物質による被爆による発癌率がどの程度乖離するかですかな。小さければ、ばらつきの範囲内ですかな。自然放射線も地域によって結構大きな違いがあります。それで、検討して結果が内部被曝の場合は一生を通じて１００ミリシーベルト以下におさめるべきだというのが出てきたのでしょう。それは、免疫系の活性化による効果も含めて考えられているのでしょうね。
　「絶対安全」などはないのですね。危険の方は「絶対危険」はあり得ますね。だから、そのバランスをどうとるかで基準値は変わる可能性があるのです。
　ところで、この関連の報道の中に「喫煙（成人して毎日１８本）は約１０年ほど寿命が縮む」、「内部被曝１００ミリシーベルトぐらいで１～１．４年縮む」とかのグラフを出していた報道を見つけました。「喫煙の害」というのは大きいのですね。放射線被害と同様に騒ぐべき問題だと思うのですが、鈍いのが日本かな。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

数学・物理が得意だと高所得

　２０１１年１０月２０日にネットで見つけた時事通信配信の記事に『数学、物理得意だと高所得＝「国語」と１８０万円差―大卒就業者１万人調査』というのがありました。調査は京都大学と同志社大学などの研究グループが２０日に発表したというものです。
　対象者は「文系、理系を合わせた大卒就業者約1万人（平均年齢43歳）」というのですが、どこの大学の出身者？、対象を分散させたのかあるいは京都大学や同志社大学などに限定かな。普通にいわれている難易度がそろっている方がよいかも。例えば、京都大学限定とかですね。
　ところで、京都大学は理系の入試に「現代文」が２月２５日の個別試験でもあります。普通にいうと、普通に使う「現代文」も理系受験者はある程度出来ないと合格しないですね。それも、京都大学レベルでね。文系では数学があります。そうすると、文理の違いで大きいのが理科や地歴ですね。そのかなでも「物理」は効いてきますよ。
　で、「理系の就業者約３２００人では、理科4科目の中で物理が得意な人の所得が約６８１万円で最も高く、生物が得意な人が約５４９万円で最低だった。」というのも頷けるかも。物理が得意という人は普通「数学は得意」ですよ。数学が出来ないなら物理は無理ですからね。だから、生物得意は平均すると今回の調査では低いほうになるのでしょうね。
　「数学が得意な人と国語が得意な人とでは、約１８３万円の差があった。」というのはどこの部分でしょうね。「数学や物理が得意な人の所得が高いのは、論理的な思考能力が仕事の役に立っているだけでなく、理数が得意な人が減少傾向にある中、労働市場での評価が相対的に高まっている可能性がある。」ということですが、数学にしろ物理にしろ、我々、普通に日本で育った者は日本語で論理思考をしますからね。ただ、「現代文」の解釈等とは異なる部分も多いかもしれないですね。
　でも、結局はすべての科目を手を抜くことなく、楽しく勉強することが出来るかどうかが大切になるのではと考えます。「ゆとり教育」に代表される日本の教育の悪いところは「同一学年固定」の発想でしょうね。幼少期に奥手の子どもが積み残されたり、「神童」を潰してしまったり、順位競争で学習とは何かを忘れて、子どもを虐待しているのが今の日本ではないでしょうか。橋下知事などは文部科学省が学力テストで頑強に成績公表を拒んでいる理由を考えてほしいすね。前回昭和期の学力テストの失敗の理由をね。
　大学入試センター試験の自己採点の県平均点が低いとか喚いた知事がいましたね。なら、データを送らなければ、高得点になりますよ。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

喫煙率の低下続く

　２０１１年１０月１３日にインターネットで見つけた時事通信の記事に「喫煙率、過去最低21．7％＝増税でたばこ離れ加速―JT調査」というのがありました。
　日本たばこ産業（ＪＴ）が毎年調査発表しているものですね。今年も１０月１３日に発表されたということです。結果は「成人男女の喫煙者率は２１．７％となり、過去最低を更新した。」ということで、「前年比２．２ポイントの低下で、マイナスは１６年連続。」という長期低落のままですね。
　今年の下げ幅が大きかったのは、昨年１０月の大幅なたばこ増税によるとしています。最近は、そこら中で「禁煙」というところが増えてきていますね。放射線と比べてもリスクの高いたばこの煙が制限されるというのはよいことだと思います。その影響などや健康志向で値上げがなくても年々喫煙率が低下していましたが、やはり、「値上げ」というのは効果が大きいですね。さらに、徐々に値上げしてしてほしいですね。
　ところで、ＴＶＣＭでＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）についてのＣＭが放送されていました。でも、表現は骨抜きという感じですね。年間死亡数や重症の症状などは触れられていなくで、「咳」とか「息切れ」などがあるのでしたら、「受診」をというものです。そして、ＣＯＰＤは「たばこ病」というのもなかったですね。
　もっと、がん以外にも喫煙による重大な疾患があることを広報して知識を広める必要があると考えられますね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

ノーベル平和賞 リベリア大統領ら女性３人 非暴力闘争

　２０１１年のノーベル賞が１０月に入って次々と発表されていますね。今年は受賞者が亡くなっていたというのもありました。受賞発表の直前に受賞予定者に確認電話をしているというのに３日ほど前の死去、どうなっているという感じがしました。
　ところで、表題の方に戻りますが、ノーベル平和賞はリベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）、同国の平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）、イエメンの人権活動家タワックル・カルマンさん（３２）の３人に授与されるというのですね。
　マザーテレサの受賞とは理由に大きな違いがありますね。また、男性の受賞者とも。朝日新聞のサイトで見つけたものに『ボウイーさんが難民生活を経て、痛感したのは「男性だけでは本当の平和はつくれない」こと。』というのがありました。そして、非暴力的方法の一つが『「戦争にかかわる夫や交際相手とはセックスをしない」というセックスストライキを呼びかけた。』というのです。子供を作ることが出来るのは女性ですね。科学が進歩すれば、クローンではない普通の受精と同様の遺伝子の交配の出来る可能性を持っているのはやはり女性。そう、男性抜きでもね。
　女性の中にもアメリカの元ですかな、アラスカ州の知事だった女性もいますね。でも、基本的にはＤＶ被害は女性の方が多いとかですね。そして、ごく一部の例外国を除いて、女性が参政権を持ち、女性の判断で投票行動をしている国の方が安定しているのではとも思ったりします。
　確かに、「非暴力」というのは、あのガンジー氏もですね。でも、当時の女性は今とは比べものにならないくらい低く扱われていました。そして、今の当時と同様に低く扱われているところや宗教があります。その中で、女性の権利拡大（男性程度ぐらいに拡大）を非暴力的に継続することでの功績を認められての受賞ですね。
　最近、アメリカでは『「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に全米各地に広がる若者の抗議活動』も非暴力ですね。少し前は「茶会党」運動、でも、若者は気がついたみたいですね。今の金融関係者の行動を。目先の利益で経済をガタガタにしていることをね。
　今回を含めて、しばらくの間は土曜日か日曜日のどちらかによる週刊とします。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

地方分権はないみたいですね。復興庁本部は東京

　２０１１年１０月１日のニュースによりますと、『平野達男復興相は１日、復興基本法に盛り込まれた「復興庁」の設置場所について、東京に本部を置いた上で、東日本大震災の被災地に出先機関を置く考えを示した。』というのです。省庁の地方分散を進めることも地方分権などの方向に繋がるのではとも思いますし、過疎化対策にもなっていくのでは。
　東京に本庁が集中し、分権の度合いがほとんどないため、各道府県の東京事務所とか、民間企業においても役所関係の都合で東京に本社を持ってくる傾向があり、それが、さらに他社の本社を東京に呼び寄せるという悪循環を招いてきているのが日本の現状でしょうね。地方に本社を置き、そこを拠点に活躍していた企業が業務の都合で「東京」というのがよくありましたね。
　今回の東日本大震災では東北３県の被害が甚大ですね。それだから、復興庁のような役所の本体は被災地の真ん中に持ってくるべきだと考えます。やはり、離れたところでは、情勢とかが十分判らなくなるのでは。日露戦争の時、第４軍（乃木軍）ですが、突撃させている現場から離れたところに司令部を置き、状況を熟知しようとせず、近代要塞への突撃を繰り返させましたね。これと同様のことが起こる可能性があり、被災者に東京詣をさせる気なのでしょうか。
　国民あっての国ですよ。今回の例では、東日本大震災の復興が目的でしょうね。なら、本部は被災地の中心部に持って行く必要があると考えます。

　お断り

　　長い間、「隔日」でしておりましたが、今月からしばらくの間、「週刊」を基本にさせて頂きます。時々、余分に書いたりするときもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

海水浴場での喫煙に罰金

　２０１１年９月３０日早朝にｎｉｆｔｙで煮付けた神奈川新聞の記事に『海水浴場での喫煙に罰金「大磯町美しいまちづくり条例」成立/大磯』というのがありました。詳しくは新聞でね。
　海水浴場での喫煙については多くの自治体で「禁煙」の方向になってきていますね。大磯町はその効果をさらに高めるために「罰金」を始めるのだと解釈しました。喫煙の害については、今までいろいろと広報されてきましたし、この３月の原発事故に関して、「放射線障害の程度と喫煙の害の程度の疫学的調査結果」も新聞に出ていましたね。
　そこには、以前にも書いたように「受動喫煙」（夫婦間）でも一方が非喫煙の場合、非喫煙者の被害の程度は年間２００ミリシーベルトぐらいになるというのがありました。くどいですが、今、問題になっているのは放射線では１ミリシーベルトや１０ミリシーベルトなどですね。それから比べると、喫煙の害というのは大きいものなのですね。だから、「罰金刑」なのでしょうね。
　だから、たばこの害への取り組みを放射線と同様な程度まで厳しくする必要があるのではと考えます。ですから、復興財源としての値上げではなく、健康のためへの値上げになるので恒久的にもっと値上げするべきです。どうせ、すぐには喫煙者は急減しないでしょうから、関係業者の転業を進める時間はある程度確保できると思うので、値上げを。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

中国で信号故障による事故発生

　２０１１年９月２７日に中国上海の地下鉄において設備故障で徐行運転中に停車中の先行列車に後続が追突したというのです。この信号装置は７月に高速鉄道でも故障して、事故を起こしましたね。そして、多数の死傷者が出ました。今回は徐行運転中だったようで負傷者のみですみましたね。
　日本でも、鉄道事故が多発した時期もありましたが、どうも様相が違うようですね。こちらは、世界各地から最新技術を導入してですね。中国国内でも問題になっている「中国４０００年の賄賂の歴史」の証明みたいな感じがしています。今回の事故は、ニュースで聞いていて「？」と思ったのは確か「徐行中」でしたね。「なぜ？」。
　日本での乗客を乗せているときの徐行運転では考えられないことですね。先の高速鉄道では後続への連絡がなかったみたいで、今回は指示があっても追突。中国も国を挙げて「金」「金」に突っ走ってしまっている感じを受けてしまっています。それは、国民に不満感を抱かせないようにするためのように感じますが、逆効果になっているみたいですね。この地下鉄や高速鉄道も作られた経緯の中に「対国民」というのもあるでしょうね。
　まあ、一党独裁をしている国の宿命かもしれないですね。今、中東などで起こっているのは、実質一党独裁やそれに準じている体制の国での革命ですからね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」を巡る事件判決

　２０１１年９月２６日に『小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書3人の判決が26日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員石川知裕被告（38）に禁錮2年、執行猶予3年（求刑禁錮2年）、元公設第1秘書大久保隆規被告（50）に禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年6月）、元私設秘書池田光智被告（34）に禁錮1年、執行猶予3年（求刑禁錮1年）をそれぞれ言い渡した。』という報道がありました。詳しくは各報道で。
　この事件では、領収書や各種の帳票などがあったのでしょうね。証言だけですと、水谷建設の裏金については、水谷建設の関係者からのぐらいかな。小沢側は「否定」しているのでということになります。陸山会の土地購入の際の資金の流れについては何らかの書類が残っていたのでは。その結果、どう考えても普通の人には理解の出来ない資金の流れというか、購入の手続きの流れになったのでしょう。それで、一般市民の感覚でおこなわれたのが先の検索審査会での評決になったのではと思います。
　今回の判決について、状況証拠だけで裁判所が物語を作り上げているかもしれないということも考えられるというジャーナリストの発言もありました。もし、そうなら怖いことが起こる可能性はあります。ところが、陸山会は政治家の資金管理団体ですね。起訴されるされないに関係なく、国民に説明する義務をおっていると思うのです。それをしていないのが小沢一郎氏であり、陸山会であると思うのです。　

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

光速より速い？ニュートリノ実験結果「検証求める」

　２０１１年９月２３日に名古屋大学などの国際研究グループが発表した「ニュートリノが光よりも速いという実験結果。」というものです。その時間差は７００ｋｍ以上離れた欧州連合の巨大加速器からイタリアの検出施設まででもわずかだったというのですが、何回実験しても同様に結果になったら「発表」ということですね。ただ、他の施設とかでも検証をして欲しいということです。自分たちだけでは確定できないというのですが、実験の世界は基本は他の施設等で追認されて確定ということですよね。だから、発表して「検証を」ということです。
　今回のデータで換算すると、東京大学鈴木洋一郎教授によれば「昭和６２年に小柴昌俊氏がニュートリノを検出した実験で、超新星爆発で出た光とニュートリノがほぼ同時に観測されたことを指摘。「両者の速度に今回のような違いがあるとすると、ニュートリノは光よりも１年は早く地球に到達していなければおかしいことになる」というのです。確か、１６万光年離れていたところの超新星爆発でしたね。それほど、差は少ないということです。「１６万分の１」、だから「検証を」して貰いたいので「発表」ということだ思います。
　それに引き替え、教育の世界では「検証」なしで「俗説」が流布されていますね。そして、それに乗ってしまっている人の多いこと。子どもたちは基本的には勉強好きですよ。ところが、「順位」とか「得点」の数字に拘らせると学力伸び悩みは有名ですが、無視されますね。子どもたちは勝手に競争をしていますよ。煽る必要ななく「成長」を手助けすればよいのですが、「平均点」とかに拘らせて「皆でサボれば怖くない」状況を作っていますね。
　今から、２０数年前に日本経済新聞に出ていた記事に「中国の超童教育」というのがありました。まあ、早期英才教育です。精華大学とかがおこなっていました。定員は３０名ほどでした。小学生対象に募集しており、一次は筆記試験で、たしか１００名ほどを選び、二次は１週間ほどかけておこなうとあったのです。方法は合宿だったかな、そこで「勉強が趣味」、本来の楽しんで学習している姿かどうかを基準にしているとね。そう、「勉強は楽しい」が普通なのですが、それは、小学生の時から成長を喜んで貰える雰囲気ですね。「怒られる」「叱咤激励」とかのない世界の話だと思います。
　新聞によれば、ある年度の卒業生３０名が「同窓会」を卒業１０年目に開いたというのですが、場所はアメリカだったとか。ほとんどが海外留学し、アメリカとかで活躍しているからだというのです。日本でもいくつかの進学有名校が脱落しませんね。学校内順位や模試の順位とかで受験先とかを強制していないのではと思います。友人とのよい意味での競い合いの世界を構築しているのではと思います。それがでるのが「科学オリンピック」などですかな。普通の高校教師の指導できる範囲を超えてしまっていますからね。高校卒業の頃には、大学院レベルの専門書を教えられることなく読みこなせるようになっていました。
　ですから、非常に難しい状況になっている教育の現場でも「検証」が必要では。親や教師は順位とかではなく、どのようなことができるようになったとかの方に注意を向け、「褒める」ことを基本にするべきだと思うのですが、「順位漬け」とかされて、勉強が「ｗｏｒｋ」になってしまっていたら、効果が出るまで時間がかかると思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

国債の発行に暗雲

　２０１１年９月１８日読売新聞配信の記事に「国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？」というのがありました。詳しくはサイトか新聞で。
　ここでいう個人資産とは個人の記入資産から負債を引いた「純資産」ということです。この純資産と国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」の比較です。
　この２０日の日本銀行が発表する６月末の統計を見ていないので何ともいえないのですが、今回越えなくても近い将来、個人資産を越える可能性があるということですね。そうすると、国債などの日本国内消化が難しくなっていくということでしょうね。
　ギリシャとかより、日本は借金財政のはずです。そして、国内消化が出来ているということでもっといるのですね。国内で売れなくなってから慌てるより、この五十嵐文彦財務副大臣のいうことが現実になる前に国債などの総量の削減策を考えるときがきていると思います。
　ギリシャより高率の消費税とかになる前に行動に取り組むべきですが、「原因と結果」の因果関係が理解できないようね教育をしていては「日本沈没」ですかな。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

日本の為政者に多いパターンかな。「固定観念」

　２０１１年９月１９日に毎日新聞のサイトで見つけた記事に『福島原発事故：「回避する機会逸した」…米誌電子版に論文』というのがありました。内容的には、想定東海地震に固執するあまり、他地域での地震を過小評価したり、過去の経験のみに囚われ、新しい知見を無視続けたためとありました。
　以前から、１９６０年のチリ地震や２０００年代になってからのスマトラ沖地震などでマグニチュード９以上の地震がおこったり、過去の津波などの調査から巨大地震の存在が明らかになってきていても目をそらしてきたようですね。これって、第二次世界大戦に突入していった時の状況をよく似ていませんか。
　そして、財政破綻してでも「マニフェスト完全実施」を喚いている議員さんたちとか。民主党は４年で政権の座から降りるつもりだから、「即完全実施」なのですね。
　「税」に関しても「行政改革」にしても「構造改革」にしても「教育」にしても、不確かな根拠で「虚構」が作り上げられて、それを信奉している姿はどうみても正常ではないですね。
　そして、固定観念を潰そうとする人たちを何となく排除してしまう状況には寒気を覚えます。あの当時と同じですからね。
　で、よくここまで日本が発展できたなと思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

スポーツの怪我

　２０１１年９月１８日の日本経済新聞のＳＵＮＤＡＹ　ＮＩＫＫＥＩの健康面にスポーツの怪我についての記事がありました。
　その一番の見出しが「自分の体力知り　念入り準備」でした。例として中高年での事例がありました。ある方がマラソンを始めて、しばらくして「膝痛」を訴えて受診されたというのです。そこから、話題を広げています。詳しくは日本経済新聞でね。
　それで、「スポーツ版人間ドック」もあるということです。伝承で対処するより、非常にいいのではと思いますが、どの地域でも受診できるというのはないですね。ストレッチの重要性も書かれていました。ほか、テーピングも。
　日常的にスポーツをしていても、スポーツ障害は起こることがありますね。そして、中高校生では、レギュラー獲得かと絡まって無理をしがちになる場合が多いみたいですね。最近は、指導者に障害発見義務をと考えられてきていますね。高校野球で連投禁止などはこの方向ですね。
　ところで、日常スポーツをしていない人の場合はどうなのでしょうか。特に中高年などですと、「歩かない」「階段登らない」などが多いですね。近くでも「自動車」、階段があっても「エスカレーター」「エレベーター」とかですね。一部の方は日頃から、「歩く」「登る」とか足腰を鍛えていますが、多くの方は「楽」な方を向いていて、「運動」と「日常活動」とは別物とでも思っているようです。ですから、フィットネスクラブとかの経営が成り立つのですね。
　フィットネスクラブとかに通っている方はよいのですが、そうでなく日常の運動量の少ない方は「スポーツ障害」になりやすいというのです。そして、心筋梗塞なども出やすくなるとか。特に日常、運動していないのに休日等の時に頑張る方ほど障害になりやすいとありました。
　ですから、よくいわれている通勤では一駅分余分に歩くとかですね、何らかの運動を日常的に取り入れる方がスポーツ時の怪我は少なくてすむのではと思います。
　日頃、運動していない人が準備なしに急に運動するとか、マラソンや山登りみたいなのに長時間取り組むのがよくないみたいですね。日頃からの鍛錬が大切ということです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

どうするの、復興増税

　２０１１年９月１６日に政府の税制調査会の総会が開かれたということです。東日本大震災の復興財源を確保するために「臨時増税」が必要でその内容について検討しているのですね。
　その中に「たばこ税」が出てきているのですが、税収増目的の増税はぼちぼち出来なくなってきているのでは。たばこ税は本来の目的「喫煙の減少」と「国民の健康維持」のためにするべきだと考えるので、復興増税とは切り離して増税するべきだと考えています。
　その他の増税案ですが、ぼちぼちかなと思ったりするのですが、直税主体というのは企業の活力を削ぐ恐れが強いですね。行財政改革を推し進めるともいっていますが、必要なところに人材や予算が回らなくなってきています。増税なしにそれらを捻出するには、それこそ、政治主導で省庁のどれかを解体するぐらいの人員削減をする必要があると思うのです。
　昔、ニュージーランドで、日本でいうところの運輸省の人員を一気に１０分の１ぐらいにしたという話です。解雇対象者は再就職先を斡旋したというのです。日本みたいに官庁の中での転任とかではなくというらしいです。これぐらいを実行できないのなら「消費税」にも手をつける必要があると思います。その時には、大胆な規制緩和と開国とがセットになって欲しいです。
　復興だけではなく、社会保障とかの関連も復興増税の後に引き続いて、すぐにおこなって欲しいですね。赤字国債（建設国債を含む）の発行は即時停止して欲しいと思います。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

ユーロについて思うこと

　２０１０年頃からユーロについての動揺が酷くなってきているように思います。
　ユーロは２０００年少し前から始まり、２００１年とかに完全にユーロに移行したという感じですね。
　それで、ユーロの設計は、１ドルが１ユーロぐらいになるようにだったと思うのです。まあ、円とでは１ユーロ１００円ぐらいかな。それが、なぜ、ドイツマルク程度の高値になったのかが疑問のままです。あのサブプライムローンを含む証券化商品が高格付けを得ていたのと同様に？？？でした。
　大体が「寄り合い所帯」ですね。そこに「南欧諸国」も含まれているのですね。地下経済の方が大きいかものイタリアとかですね。その後、南欧諸国が増加しています。もっとも、ユーロ圏で問題が早かったのはアイルランドだったですね。
　高価格のユーロの時代にリーマンショックがあったのですかな。そして、世界同時不況、その打開のために各国の財政出動ですね。でも、リーマンショックの元をみれば、不適切な格付けになり、「格付け信仰」もその引き金になっていると思うのです。で、世界的に国債の大量発行ですが、銀行の融資先がそれほどないので「国債購入」かな。
　でもね、ユーロが実態に即した相場なら、これほど悲惨なことになっていなかったのではとも思います。そして、ギリシャですが、国家としての粉飾決算があったようですね。ギリシャはユーロ。ギリシャの国債はユーロ建て。自国通貨ではないですね。「インフレ償還」という手が使えないのです。今まで、国債でデフォルトのあったところはたしか「外貨建て」で「自国通貨建て」が引き金にはなっていないと思います。
　ギリシャの国債を同一通貨ということで、ドイツなどの銀行が購入していたようですね。それで、デフォルトになると銀行とか広範囲に影響が出るということで、そして、イタリアやスペインなどが第二のギリシャ候補と目されていることなどがありますが、要は「通貨統合」を急ぎすぎたのが今回の大きな失点ですね。統合による大きな利益もあるのですが、不利益の方が大きくなったということかな。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

震災から半年

　２０１１年９月１１日で震災から６ヶ月が経ちましたね。被災地では、復旧・復興が進みつつあるというのが現状でしょうね。復興したというの先の話でも、歩みが遅くても進んでいっていると思っています。
　政府と被災地地方自治体との間の連系がぎこちなく感じているのです。まあ、国会が復興そっちのけで「政局」に邁進しているように感じたの私だけではないと思います。一応、野田新内閣が発足したので、政策で国会で議論されることを期待しています。でもね？？？印かな。
　今回の震災では、「想定外」というのをよく聞きました。そして、豪雨でも「想定外」的な雨量が日本国中で降っていますね。この「想定外」というのは、何か政策を実行するときには必要なのですね。でないと、工事費とかが算定できないからですね。でもね、「想定」した範囲内でしか、ものごとが起こらないというのをいまだに考えているのでしょうか。
　津波対策でも、「防潮堤」は過去の津波経験から想定された強度でしたね。破られていますが、避難の時間稼ぎになって役にたっていたそうです。そう、想定と違うことが起こっても、慌てず対処する方法等を考えておく必要が理解されてきているようですが、どうでしょうね。新幹線での災害対策で「隕石」は入っていないでしょうね。でも、落ちたときのことを考えておくとかすると，対応が早くなると思うのです。
　原発では「想定外」について一切考えてなかったといわれています。なにかしら、行動を起こすときは「想定」をするのですが、その時、「想定外」のことも考えるようにしてほしいですね。そして、出来るだけ早い機会にその「想定外」に対する行動を起こして、「想定外」を少なくするようにして欲しいものです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

職場での受動喫煙対策強化

　２０１１年９月７日に毎日新聞で報道された記事に『職場の受動喫煙：対策強化　「全面禁煙か分煙」義務　厚労省、法案提出へ』というのがありました。内容は毎日新聞でね。
　『厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。』というのですね。客が喫煙する場合は換気装置などである一定値以下の浮遊粉じん濃度にするようにとか。
　３月１１日の東日本大震災で原子力発電所の事故がありましたね。そして、放射線の影響についてどの程度かという目安の報道がありました。原爆被害者の発癌率や喫煙・受動喫煙での発癌率などから算定されたものですね。その中で、受動喫煙について、配偶者の一方が喫煙者の場合の相手方のリスクについて、「年間２００ミリシーベルトぐらいになる」というのがありました。
　前々から書いていますが、今騒がれている１ミリシーベルトや１０ミリシーベルトに比べて、圧倒的にリスクが高いですね。ですから、厚生労働省は「職場の受動喫煙対策」を強化することになったでは。求めるのは「完全禁煙」か「一定の条件以上の設備を備えた喫煙室のみでの喫煙」にということですね。そして、将来的には「罰則規定」もということのようです。当然ですね。
　放射線のリスクが低いとかではなく、非常にリスクの高い喫煙が放置されてきていたというのが日本の現実ですね。喫煙では、臭いがあることもあるのですが、発がん性物質すべてが臭いを持っているわけではないのです。放射線と同様に目に見えない、臭いもない、音もないというようにしてからだに侵入してくるのです。その上、放射線と違って、肺の中などに残留物を残していきます。この残留物による害も計り知れないものがありますよ。
　まあ、喫煙は認知症にもなりやすく、脳梗塞や心筋梗塞などの血管系の病気にもなりやすく、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）にもなりやすく、その他の病気にもなりやすくなり、その上、発がん性も高いのです。これらは受動喫煙でもリスクが高くなるのです。ですから、全面禁煙が一番よいのですが、少なくとも「完全分煙」を実現させるように法令を整備し、実行させるのが厚生労働省の務めであると考えます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

想定は変化しますよ、民主党さん。災害に備えましょう。

　２０１１年９月３日に四国に上陸した台風による大雨で紀伊半島に甚大な被害が出ましたね。そして、９日未明あたりに紀伊半島に雨が降るということです。それで、被害は心配されています。
　今回の豪雨では、３日間で２５００ミリが降ったというのです。熱帯多雨林はたしか、年間４０００ミリ前後の雨量かな。それの７ヶ月分程度が３日間で降ってしまった量です。梅雨の時の宮崎などの豪雨でも１０００ミリを越えていますね。昨年の山口県、今年の新潟福島豪雨と数え切れないぐらいになっています。
　今までの官僚が想定していた「１００年に一度」程度の災害の雨量を近年は簡単に超えてしまっているように思うのです。気象庁はしょっちゅう「観測史上・・」をよくいっています。それだけ、気象現象が変わってきている感じがするのです。「水蒸気をたくさん含んだ気流」が次々に供給される状態になってきたということかな。
　このような状態で、今までの「１００年に一度」程度を起こらないと考えていたのが、民主党かな。マニフェストの財源確保にかな。このような民主党の事例は他でも見られますが、政権党とは思えない政治運営と感じています。もっと、謙虚に政治経済財政や自然現象などを学んでください。そして、次の総選挙で過半数を維持したいなら、「出来ない」ことが「今は出来ない。将来・・する」とかしたほうがよいのでは。
　水害で被害が多発している状況で防災予算（河川改修などを含む）を減らして、マニフェストに予算を回すのはどうかと思います。ですから、先の３党合意の方が現実的だと思うのです。災害は待ってくれないのです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

健康維持のためにはたばこ大幅値上げを

　２０１１年９月５日に今度の森内閣の小宮山厚生労働相が「たばこ、最低でも７００円」とかいうことを記者会見でいいました。すると、他の閣僚から、「・・」とかですね、あったので「政府税調で検討して」とかということを記者会見でいったようです。
　たばこ税を税収として、使うのは間違っていると思うのです。たばこ税は、たばこ消費を減らす目的で設定し、それでいくらかでも税収があれば、健康維持や医療等の目的税と設定するべきものだと考えるのです。最終は「たばこ消費ゼロ」を目的とするための手段の一つとして、「たばこ税」であって、他の諸税とは性格が大きく異なるように法令を作り直す必要があると考えるのです。
　あの原子力発電所の事故で、報道された中に「放射線の発癌リスク」と「喫煙の発癌リスク」というのがありました。たばこは自身の喫煙ですと、５～６本同時ぐらいが限度かな。吸い続けた場合は１日で何本ぐらいになるのかな。まあ、このことでの即死はないかもですが、喫煙の蓄積で心筋梗塞や脳卒中などによる即死があります。放射線でも多量になると即死状態がありますね。
　でも、今、ほとんどの地域で問題にされている放射線量は年間１ミリシーベルトや１０ミリシーベルトです。配偶者が喫煙者で配慮がない場合の非喫煙の妻（あるいは夫）のリスクは年間２００ミリシーベルトぐらいになるというのがありました。喫煙者のリスクはもっと大きいわけですね。増税はこのような危険物を減らすためであって、税収のためではないのですから、政府税調はガタガタいわずに増税を認めるべきです。
　喫煙の害は、がん以外にも即死のある心筋梗塞や脳卒中、これらは即介護もありますよ、酸素ボンベが必要になるＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）とか数え上げれば切りがないですよ。
　喫煙閣僚がおれば、禁煙させる意気込みで頑張るべきです。　

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

「体罰＝愛」の誤解

　２０１１年９月３日の日本経済新聞夕刊「こころ」面に「児童虐待を生む土壌　川崎二三彦さんに聞く」という記事がありました。川崎二三彦さんは現在「子どもの虹情報研修センター研究部長をされているということです。
　記事の中の大きな見出しに『「体罰＝愛」の誤解いつまで』と「子の行動、親は熟知を」というのがありました。「体罰は法則的にエスカレートせざるを得ない」というのです。民法にある親の子どもへの懲戒権ですね。これに体罰も含むという意見があるというのです。このようにいっている人は自身どうなのでしょうか。はじめは軽い体罰でも、普通はしてしまうと子どもは大きくなっていくので、次はより強くとエスカレートするというのです。まあ、全員が全員ではないですけどね。でも、多数がエスカレートしているというのが現状かも。
　躾とかからの体罰は、ほとんどは「子への無知」からきているとも思えるのです。「なつかない」→「殴る」というのはよく報道されているパターンです。また、例えば、食事の時の躾でも「早すぎる躾」を判っていないとかですね。子どもの成長と行動に対する無知状態ということです。親は子どもを熟知しなければならないのですが、基礎的教養がなければ難しいですね。今の教育のように順位とかのめり込んで、本来必要な教養が無視されている感じがするのです。授業があっても「授業した」というだけで「教養」になっていないのですね。
　体罰は虐待へと繋がります。そして、この「体罰」も「虐待」も「見えない」というタイプもあるのです。「見えない虐待」とかになりますと、子どもの親も気がついていないことが起こりうるのです。俗にいう「勉強」ですが、一見進んでしているようでも「見えない虐待」状態の場合はどこかで切れることがありますよ。大人になってからの「家庭内暴力」とかもね。ＤＶとかいう形で問題が出てきたりします。問題が出てこない家庭が「理想的」とかいわれているのが現状でしょうか。親子とも気がついていない状態だけなのにです。
　これにあるのは、基礎力を十分につけてより発展的にではなく「取り敢えずその場しのぎ」になってしまうことが多いみたいですね。ですから、勉強時間の割に効果がなかったり、昨日も書きましたが、大学入試センター試験「生物」で考察問題を増やすと平均点が下がるような勉強になってしまうのですね。
　順位競争の見えない虐待に落ち込んでしまったら、子どもが家庭内暴力を起こしても親は気がつかないでしょうね。これは、世間一般がそうなってしまっている感じがします。あの大阪府知事の橋下氏などはその典型でしょうね。子どもそのものを親が受け入れなくなってしまうとも思うのです。子どもにとっては居場所がなくなるということになります。
　おかげさまで、世間に間違った子育て家庭が多かったようなので、家でゴタゴタいうことなく難関大学に進学してくれました。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

教育には飛び級や待ちとかが必要なのでは

　２０１１年になっても、大阪府の橋下知事などの教育への話しぶりですと、同一学年での順位争いをさせるのを想定させるような言いぐさが耳につきます。
　そして、飛びや待ちとかが出来ない硬直した教育状態にしているのに気がつかないようですね。「飛び級」ではなく、「待ち」そう児童生徒の成長を手助けしながら待つわけですね。ところが、今の日本の教育への意識ですと「待つ」というのは「原級留置」も伴うこともありますし、そうでない場合は補習とかですね。これ、「平等」というをどう捉えるかです。待たないときは、判らなくても進級ですね。判らないから「丸暗記」とかになっていきますよ。それと、教育の意味の取り違えが深刻になっていきます。
　本来、子どもは勉強好きです。それを自発性のない義務感覚の受け身の教育にしていくのは、親や教師が子どもの成長ではなく、ただただ「順位」で見ているからでしょうね。ですから、「丸暗記」大好きが多くなってきているのでは。「丸暗記大好き」生徒とかには、覚えることだけで考えさせずに覚えさせ、トレーニングすると取り敢えずは覚えています。ですから、大学入試センター試験で考察問題とかを増やすと平均点が下がるのですね。考察問題は出題教科によっては作りにくいのがあるみたいですね。
　元々日本人は「覚える」というのが好きだったりしているのかな。「読書百遍」とかいう言葉もありますね。でも、以前は「遊び」が自然を相手であったり、多学年で構成されていたりでした。どちらも減ってますね。クラブ活動は多学年ですが、多くの場合は管理されていたりしてね。
　「飛び級」の方ですが、飛び級が出来るほどというのは「優秀」なのですが、単純な順位でのみの評価を続けていたらどうなるのでしょうか。親がしっかりしていないと「慢心」というのが起こりやすいですね。ですから、出来る子にとって「相対評価」は「皆でサボれば怖くない」の入り口になる恐れがあり、その時、たまたま順位が悪いのが続いた子にとっては，さらに順位の子、点数の悪い子があれば、「ラッキー」になってしまうようです。勉強内容も発展性のない記憶中心に向かってしまう恐れが多いですね。
　教育とは、子どもがどう成長したかであって、何番になったかではないのです。何番とかは「入試」の本番だけでいいのでは。それも、出来るだけ「アバウト」な判定で、入学後、勉強させて卒業基準を守って貰う方がよいのでは。そして、何浪しようがいいではないですか。どれだけ、「飛ぼう」がいいではないですか。そうすれは、今よりは「勉強」に向かってくれるのではと期待しています。
　私の家庭では「何番？」とかいうのは、塾通いの時でもほとんど出ませんでしたね。大学入試の時もね。俗にいう「難関大学」に進学してくれました。「勉強しろ」といったこともほとんどありません。親が見本をみせればよいのですし、幼児期とかには本読みとかの遊びのお相手はしました。俗にいう早期教育はしていません。「勉強は楽しい」を実感させるのいいですし、順位競争を親とかがけしかけると「勉強は義務」になりますよ。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

民主党は変われるのか

　２０１１年８月２９日の代表選挙で野田佳彦氏が選ばれましたね。その後、新代表は「ノーサイドにしましょう」と和解みたいなことを呼びかけています。
　これは、日本の現状に理解を示さない教条主義者が党内にいることをいみしているのかな。あの自由民主党・公明党との３党合意は、たとえば「こども手当」に関しては見直しに類するのでは。「児童手当」を拡充する形になっていると思っています。将来的には財源が確保できれば、自由民主党も拡充に向かうことになるのでは。それは、民主党が道筋をつけたということになると思うのにね。
　まあ、高速道路無料化か問題が多すぎますね。まずは「補修費」をどうするの？地方の公共交通機関をどう維持するの？とかでてきますね。それでなくても、今後日本は「補修大国」になることが見込まれています。日経サイエンスの１９９７年頃の号に「なぜ、アメリカの橋は落ちる」という論文が掲載されたことがありました。日本もこの二の舞になるおそれが十分あるのです。
　その上、赤字国債と建設国債の別を強調する議員もいますね。でも、どちらも借金です。今の高速道路のように有料や経済活動で十分に税収が見込まれる場合はまだしもそうでない場合は「赤字国債」と同じであり、税収見込みが狂えば、やはり「赤字国債」と同じですよ。ですから、国債の発行残高を増やさない、そして、減少される必要があると考えるのです。そうなると、安易な「マニフェスト完全実施」は国を潰しことになると思います。
　そこで、必要なのが、行財政改革と構造改革ですね。ところが、国民は「郵政再国有化」に危惧を感じていると思えるのです。それは郵政選挙の成果が、ということは構造改革や行財政改革が骨抜きにされる危惧を感じているのですね。
　消費税率３０％などにされたくないのです。そのようにならないために野田首相は毅然とした態度で国政運営に当たってほしいですね。そして、開国もしてほしいです。日本は江戸時代みたいな鎖国では生存できないですからね。今は、好むと好まからずとも、国の開放度が経済発展に影響してくる時代ですね。閉じていると、企業が海外に出て行きますよ。閉じているとそうでない国より関税を高く設定されますよ。
　持続的な国の発展があってこそ、復興も成し遂げられるというものです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

民主党代表決まる

　２０１１年８月２９日におこなわれた民主党代表選挙で執行部派の野田佳彦財務相が選ばれました。小沢派系の海江田経済産業相は第１回戦では５人中のトップでしたが、上位２名による決選投票であえなく落選という結果でしたね。
　国会議員と国民との感覚のズレはなかなかなくなりそうもないですね。例えば、小沢元代表の政治資金の問題は「有罪」を勝ち取るというより、国民にも理解できる言葉で説明して欲しいというのは国民の多くの意見でしょうね。それが出来ないというのは｛疚しい」ということかな。でも、説明の出来ない小沢元代表を詣でる議員の多いこと。
　「三党合意」についてですが、最近の方を守るべきでしょうね。政権を取った２年前の３党連立はもう社会民主党が抜けたのだから、もう一つとも縁を切る方が国民受けはよくなると思います。あの小泉内閣最後の総選挙、「郵政選挙」で自由民主党は３分の２を越えましたね。ところが、郵政造反議員を復帰させたりして評判を落とし、参議院選挙で過半数割れですね。その後の民主党の対応は問題だらけでしたね。
　それでも、政権奪取でやったのが国民新党との連立で「郵政選挙」の国民の多くの意思を無視かな。そして、あれだけケチをつけていた元官僚を郵政の社長に、これ連立維持という観点のみかな。これでは、「郵政選挙」で自由民主党に投票して、その後、裏切られた感じた有権者が民主党に投票、この連立で「がっかり」して、自由民主党やみんなの党などバラバラに。公務員削減とかだけではなく「行財政改革」と「構造改革」への期待が裏切られたからでしょうね。
　マニフェストについては、国民の多くは「即完全実施」など期待していないはずです。なぜなら、政策間の整合性や実施に伴う問題点などが全くといっていいほど無視されているに気がついていると思います。支持率下がりますよ。
　野田新代表は、「度胸」を決めてください。国民に国の財政状況を包み隠さず財務省に報告させてください。「建設国債」も「赤字国債」と同一であるということもです。我々は「ギリシャ」みたいにはされたくないですから。まだ、預金や海外債権のあるうちに取り組む必要があると思いますから、頑張ってください。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

教育が悪いのかな、この頃の議員には勉強不足のが目立ちますね。

　２０１１年８月２７日に民主党の代表選挙の告示がされて、国会議員だけによる選挙がおこなわれますね。
　この頃の議員と書きましたが、この頃の教育はひょっとして大学でも「正解」なるものを教員が学生に提示しているのかな。だから、そうでない活動がある程度有名になるとどこかの報道機関が取り上げるのかもしれないですね。
　高校まではともかく、「正解」が与えられるのですね。正解を提示しないような実験とかは文句が他の教員から出たりしてますよ。自然現象でも経済などを含む社会的活動で正解はたれかによって用意されているのでしょうか。結局は、自身でデータとかを集め、解析し、過去を学んで考えたことなどを含めて総合的に判断するものですね。そこには、与えられる「正解」などないのです。
　それを出来ないなから、領袖の意向をそのまま鵜呑みにしてしてしまっているとしか思えない議員が多いと感じています。そうすると、そこにあるのは日本の置かれている現状への認識では領袖の意向に従うかな。例えば、「マニフェストの完全実行」は国債増発なくしては出来ないことが明白になっているにも係わらず、それに従おうというのも考えていない証拠になるのでは。
　アメリカでは、茶会党の支持によって当選した共和党議員などもこれに入るかも。結局あの騒動（国債の発行限度法案）でいろいろなのが暴落しましたね。金は高騰しましたね。アメリカの民主党支持者より共和党支持者の方が資産を目減りさせたのではとも思っています。なにが原因でとかを考えずに「今」の税金を増やしたくないという単純な動機に資産目減りかな。
　あの独立戦争の時も結局はアメリカの政権は「増税」でボストン茶会事件の目的がうやむやになったとか。そういえば、クリントン政権の時でしたか、共和党の反対で歳入欠損が生じるというので官庁を閉めたことがありましたね。世論は共和党に批判的だったと聞いています。オバマ大統領も度胸を決めればよかったのにと思います。結局は資産目減りは共和党支持者の方が多いと推定されるのにという感じです。
　「正解」を考えて自分で導き出すのではないというのは、今の教育の基本かな。まあ、大学入試センター試験などでは、教科書にそのまま出ていないことを活用して考えさせる問題を作ろうと苦労している科目もありますが、すぐに「範囲外」とか喚くアホがいるもので出来ないみたいです。
　意味の考えずに「暗記勉強」の訓練を１２～１６年されてきたら、そら、考えることは出来なくなるでしょうね。ネタは、どこかで考え始めたことでも、それを発展させたり、改良したりするのが得意というのですね。これは、企業では絶対あってよいものだと思います。それに時々、自前があればということです。しかし、今の政治にはこの発展とか改良とがなく、凝り固まっているところに問題があると思います。皆さん、構造改革をしない政党には投票しないようにね。特に後戻りを標榜しているようなところにはね。それと、国債などの減額の見込みがないのに減税とかいっている政党にもね。
　政治主導ではないから、一律政策的経費削減などが出てくるのです。これも国会議員の勉強不足とそれに起因する見通しのなさかな。「丸暗記」勉強では無理もないことかな。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

危険性軽視の典型ですね、動きが鈍いからな。

　２０１１年８月２５日に各報道機関で報道されたニュースに「１０ｍ津波想定 東電副社長も把握」、この見出しはＮＨＫよりです。地震の３年前に１０ｍを越える津波の可能性を試算していたというのです。
　「鈍くさい」ですね。関西電力系の光ファイバーは頑張っているのに東京電力系はＫＤＤＩに売却しましたね。このこともこれと関連性があると思うのです。「経営判断が遅い」時間が掛かりすぎるということかな。
　「試算」ということですので、根拠がとか思ったのでしょうか。でもね、スマトラ沖地震が起こった後ですよ。同じプレート型ですよ。連動しなかったのかな。それと、貞観地震を過小評価もあるでしょうね。
　要するに状況変化に弱い傾向があるのでは。それが、光ファイバーの利用拡大で躓く原因にもなったのでしょうね。国に報告とかする前でも、発電機建屋などの修理（名目はこれかな）は出来たのではと思います。今回の地震でも建屋のコンクリートなどの損傷はほとんどなかったみたいですね。ただ、不完全防水であったのが命取りになったと思います。
　「絶対安全」とかなにかしてしまうと、その後の情勢変化に対応しきれない体質を抱えているのが東京電力かな。
　民主党の代表選挙で小沢氏は「マニフェストの完全実行」を喚いているようです。ということは、今の状況で完全実施すると財政破綻かな。気がついていてでもなら、民主党政権は４年で終了とでも思っている感じがします。国を預かっている政権政党のすることではないと思うのです。政権政党はもっと長期に渡って政権を、国を安定的に発展させるのが第一の義務であると思うのです。そして、その長期の間にマニフェストを実現すれば良いと思うのですけどね。
　アメリカの茶会党は自分で自分の首を絞めるようなことをしているのに気がついていないみたいです。議員の質が各国とも低下中なのでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

研究が進むと出てきますね。「巨大津波は三陸で６０００年に６回」

　２０１１年８月２１日に各報道機関で北海道大学の平川 一臣 ( かずおみ ) ・特任教授（地形学）らが発見した津波の痕跡のニュースを報道していましたね。
　東日本大震災のあとに「チリでマグニチュード９．５の地震が起こって、どうして同じ原理の地震多発の日本でこの危険性を認識できなかったのか？」というようなことを書きました。その後、貞観地震、そして、今回の研究ですね。同じような構造でチリやスマトラ沖と同様のことが起こっていた可能性が高いという証拠が得られたということです。
　そして、貞観地震もマグニチュード９．０以上ではなかったかと言われだしました。１０００年単位という尺度ですね。このような災害の記録を調べても書物では一部しか出てこないでしょうね。だから、過小評価してしまったのかも。
　ただ、１０００年単位というのは丁度１０００年間隔というものではないですね。「アバウト１０００年」で確率は非常に低いですが「明日」というのもあり得る１０００年間隔だと思います。人間の人生約８０年からみると非常に長い間隔です。だから、至近の大地震で考えてしまったのでしょうね。
　「他山の石」とかいいますね。他所の事例を参考して考えるという態度も非常に大事ではと思います。マグニチュード９．０以上の地震がプレート活動で起こっているということから、専門家は可能性を否定していたとしたら大いに問題があると思います。海外でも巨大地震の連発はないですからね。大地震でも数十年の間隔が大抵あります。
　ですから、「絶対安全」と同様「絶対・・である」とかいうのは自然現象や科学技術などではないと思うのが普通ではないでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

「絶対安全」は原発以外でもないのでは

　２０１１年８月２１日に東京新聞サイトで見つけた１９日朝刊の記事に『原発「絶対安全はない」　保安院新院長』というもがありました。
　その中に『十八日、深野弘行院長は就任後初の会見で、「想定外が起こりうるのは今回の大きな教訓。（今後）原発は絶対安全と言うつもりはない」と、これまでの「安全です」一辺倒の姿勢を改めようとの考えを示した。』ということです。
　まあ、原子力安全・保安院の今までは、国民に対して「絶対安全」で説明してきてましたね。そこから、大きな転換になるとか思います。しかし、この宇宙で「絶対安全」なるのはあるのでしょうか。円盤銀河が衝突し始めているという写真が最近公開されました。こちらの方は今の観測力ですと、衝突前に判りますね。
　そして、銀河ですけど、なにがどこを飛んでいるのか判っているのでしょうか。最近もほとんど光っていない系外惑星の記事がありました。それらが、恒星から離脱して飛んでいる可能性もありますね。太陽系は銀河系の中心を中心にして、秒速２００ｋｍほどで回っているとか。隕石として先程の惑星みたいなのが飛んでくるかもしれないですね。
　もっと厄介なのがブラックホール、今の技術では観測が難しいかも。もし、地球と衝突が想定された場合、どう対策をとればいいのでしょうか。隕石の方は早ければ、少し軌道を変えることを目指せばという話があります。「アルマゲドン」という映画とかいくつかありました。失敗すれば、衝突です。地球自体も「絶対安全」ではないのです。その証拠としては恐竜絶滅があるかな。
　また、最近、カナダで飛行機が墜落しましたね。空気より重たい飛行機ですから、何かあれば「落ちる」しかないのです。これは技術の進歩で危険性の確率が減少してきているだけです。「普天間が危険で伊丹が危険でない」ということはないのです。どちらも「墜落」という危険性を持っているのです。だから、空港は海上か郊外かへ移すべきだと思います。
　心肺蘇生のためのＡＥＤが正常に作動しなかったということもありました。十分にというか点検整備を重ねたり、技術向上の取り組みを重ねていても事故とが起こることはありますね。ただ、安全へ目指すという意識のない者がいる場合は論外です。この前の「ユッケ」の食中毒みたいなのはね。
　今回の震災で東北新幹線で死亡負傷ゼロでしたね。あれは、想定外的だった阪神大震災と上越地震の教訓を生かした結果だと思います。ただ、あの規模の地震が直下で起こった場合は今の技術では「走らせていない」というときしか無理かもしれないですね。
　そう、いろいろなことについて、どの程度の危険性があるかを常に検証していき、それに対して、どこまで対策をしているのか、あるいはするのかを明らかにしておく必要があるということですね。「絶対安全」といってしますとそこで、「思考ストップ」で「想定外」にたいしては完全に近い形の「無防備」と化することになると思います。中国の新幹線事故もこのタイプかな。
　はっきりいって、超巨大隕石に対する対策とかになるなにができますか。ある程度まで大きさですと、常に地球圏外がまで飛べるロケットと爆薬とかの準備、計算用コンピューター、今実行している隕石探査ぐらいしか対策はないですね。また、危険性の確率として、新幹線建設で隕石の対策まではする必要もないと思いますが、万が一、落ちたときの対策は考えていてもいいのではと思います。原発でもね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

どうして、国の責任にしていなかったのでしょうね。「泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事」

　２０１１年８月１７日に北海道泊原発３号機の営業運転再開を北海道の高橋はるみ知事が地元の意向も確認して「再開容認」ということになりましたね。どうして、国の責任で「再開許可」しないのでしょうね。
　日本経済新聞にあった記事にアメリカでは原子力発電所の危険度についての検証や設置許可や営業運転などは、アメリカ原子力委員会の認可事項であるとかあったのです。それに、地元住民が具体的な項目で質問をしたときは国として説明するというのもです。いいかげんな説明はできないというかしないでしょうね。
　発電会社は国の規制を受けて、建設・営業運転とかすることになりますで、当然、国が関与するという発想でしょうね。日本みたいに国が逃げるということをしないみたいです。「貞観地震」のデータからの危険性を指摘されても逃げの姿勢での答弁でしたね。そして、以前から書いている「絶対安全神話」とあいまって重大事故になってしまいました。
　国としての責任ではなく、地元自治体が許可したのだとかで責任を押しつけてこれたとでも思っていたのでしょう。事故の結果から、国は逃げることはできないというのが今回で判ったでしょうね。ですから、東京電力と国の責任での賠償とかいうことになりましたね。ただ、けったいな法律ができたのが信じられないですけどね。
　そうそう、アメリカの原子力発電所の設置については「安全」という言い方ではなく、危険性の発生可能性を十分検討して出すことによっているというのです。例えば、「１００万年に一度ぐらい」とからしいです。この出し方ですと「貞観地震」が判ったときにその対応にも着手できたと思いますが、「絶対安全」といってしまったからには手直しなど出来ませんからね。「想定外」の連発で、事故後の対応の「想定外」の連発になってしまったのでは。
　おこれば、重大な結果になるようなのか、地方自治体ではなく、国が責任をもって判断する体制にする必要があるのでは。あくまでも「責任を持って」ですよ。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

日産が２０１６年度までに上位幹部の過半数を外国人に

　２０１１年８月１７日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞配信の記事に「日産幹部、２０１６年度までに過半数を外国人に」というのがありました。
　これの意味するところは、「国際化待ったなし」かな。現在進行中の円高や電力不足とは関係なしに経済のグローバル化が進んでいるということですね。適地生産ですね。そして、日産は大衆車のマーチを輸入に変えましたね。その方が利益が上がるからでしょうね。
　生産国での社員の処遇ですね。日本企業は評判が悪かったですね。よくするには現地化が必要のようです。そうでないと、経験稼ぎで育った頃に転職というのを優秀な社員ほどかな。引き留めるには地位と給与かな。そうすると、当然上位幹部に外国人登用になりますね。現地企業で登用すれば、当然、本社でも外国人の割合が増加するのは当たり前でしょうね。
　すでに日産を含め、いくつかの著名企業の社長が外国人ですね。また、社内言語を「英語」にするところが増えてきていますね。民間企業は世界を相手に生きていますから当然の流れでしょうね。そうすると、あとは日本の法律による制度や規制をどう海外と競争できるように変えていくことが出来るかが、企業の本社や工場などを日本に引き留めることができるかになると思います。
　企業は、本社も含めて海外移転をすることか可能のはずです。その時、日本国内の従業員の多くは海外移住を拒む可能性が高いものと思われます。その結果は、日本には失業者の大群が出現をいう悪いシナリオも考えられるのです。
　ですから、今は如何に「開国」をすることに決断を躊躇してはならないと考えます。現に韓国政府の誘致に乗って韓国進出を決めた企業も結構な数になっていますね。それは、韓国の開国の度合いが日本と比べて比較にならないくらいの広がりを持っているからでしょうね。
　もっと、開国しましょう。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

２年連続靖国神社閣僚参拝パス

　２０１１年８月１５日「敗戦記念日」、まあ、確かに戦勝でも戦敗でも戦争が終わったことには違いはないのですが、本質を後世に伝えるためには「敗戦記念日」の方がいいのではないかと考えます。
　「靖国神社」は本来、国のためですね、戦った人を祀っていると聞いているのですが。本日が記念日になっている戦いは自滅的な戦争ですね。調べれば調べるほど、気分が悪くなる戦争ですよ。司馬遼太郎氏は「ノモンハン事件」を小説にしようとされたというのです。でも、調べれば、調べるほど「気が狂いそうになる」という理由で執筆断念されたとか。若い人に書いて欲しいと。たしか、これは「雑談　昭和への道」もしくは司馬遼太郎講演集にありました。
　そして、この戦争に突入していった時の政治情勢は今とある意味同じ、政局ばかりで建設的政策議論がなかったとか。ですから、あの時、だれが首相になっても「戦争突入」でしたかな。ですから、特定の個人攻撃では解決しないのが当時の状況なのでは。ただ、だれが首相になっても同じような政治情勢が作られてしまったことへの反省、そのような状況が起きた原因、そして、現在の検証、よりよい未来への取り組みが長い間全くなかったのでは。この反省、検証、未来への取り組みの切っ掛けとして、今日閣僚の参拝がないということに繋げて欲しいですね。
　あの時、たまたま軍部や政治の中枢にいたものが首相とかして、戦争突入を決め、実行しましたね。そして、教えるべき「国際法」も無視という野蛮なことをしています。今日でも「国際関係」の本質を理解している政治家はどの程度いるのでしょうか。
　今を見つめ、将来を考えるために「今日は敗戦記念日」ですよ。過去を検証しないものに未来はないですよ。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

のどかな国の民主党代表戦

　２０１１年８月１３日になりましたね。先日、懸案３案（補正予算と公債特例法案と再生エネルギー法案）が成立および成立の目途がたったということで、菅首相の８月内退陣が現実味を帯びてきましたし、本人もその気のようですね。
　まず、民主党の中に未だに「マニフェスト」の即時全面実施を喚いているのがいるようですね。震災がなくても予算がないため、実施の目途は立ってないということに気がつかない面々が少なからずいるということですね。昨年度の予算では「赤字国債」の発行を増やしての不完全実施でした。今年度予算はもうどうしようもないのにまだ喚いていますね。
　完全実施は即時でなくてもよいのです。それより、財政の健全化の方が先なのに、国家財政支出はまだまだ無駄が多いとでも思っているのでしょうね。例えば、河川改修よりマニフェストという面がありましたね。今年の豪雨でどう考えを変えたでしょうか。変化なしみたいな予感が。バブルがはじけた後、しばらくしてからの緊縮で無駄は減ってきていますが、一律削減の弊害で本来必要とするべきところも減額されているのですね。
　そして、担当者の頻繁な異動とかで「エキスパート」がいなくなり、いろいろなところで問題が出てきています。そして、必要な人へ予算が回らなくなってきていますよ。
　勉強不足でブレーンなしの「政治主導」を変えるつもりがないと思われるため、逆の意味でだれが首相になっても変化なしという感じです。ただ、どうして、参議院選挙で負けたのかを検証しておかないと次の衆議院選挙でも敗北でしょうね。菅首相が消費税のことを言ったりとかより、改革に逆行姿勢を示したことが理由だと思います。
　あの郵政選挙の時は「郵政民営化」一本で小泉元首相は戦いましたね。そして、勝利、その後、郵政民営化反対で自由民主党を離れていた国会議員を復党させました。これこそ、選挙の公約違反ですね。それで、郵政選挙の次の参議院選挙で自由民主党が敗北。民主党は承認人事で「元官僚」に反対姿勢を示しました。そして、先の衆議院選挙で民主党が勝利したと思ったら、「郵政逆戻り」の政党と連立を組むわ、「元官僚」を郵政の社長にするわで「改革逆行」を印象づけましたね。
　事業仕分けは面白い面もありますが、どちらも勉強不足ですね。結局、本丸は落とせず、味噌をつけた程度ですね。
　今、民主党の国会議員に「国家の危機」意識がどのような形でどの程度あるのでしょうね。自由民主党も含めて、国会論戦や運営をみているとあの戦争に突入していった時代、国民には厳しいですが、政権上層部は内部抗争に明け暮れるのどかな状況とそう変わりはないのではとも思います。そして、当時は敗戦。今は、財政破綻かな。あの当時、陸海軍はそれぞれ自説を曲げなかったようですね。ただ、「開戦」では一致してたみたい。今の民主党はそれより、マシみたいですが、現状を理解できている国会議員が少ないように感じるのが寂しいです。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

長期展望があるのか

　２０１１年８月１０日に欧米で株価が暴落とかいろいろありましたね。日本もその影響で株価が下がり、円がドルとかに対して高くなっていますね。
　前々から書いているのですが、「金の亡者」みたいになって少しでも不利と考えられる情報や噂に過激な反応を示しているように感じられます。そして、８月８日の株価暴落とかではその切っ掛けとなったアメリカ国債を購入しているというのです。なら、ばたばたする必要はないと思うのですけどね。
　戦争とかが起こって企業等が国営化されるとかみたいなことがありますが、その後、「国破れて山河あり・・」は漢詩ですね。「国破れて企業残る」というところが第２次世界大戦の時、起こってますね。日本では、戦時国債等はハイパーインフレで紙くず同然、ところが、戦争前からの多くに企業が延々を活動を続けてました。日本経済新聞には「２００年企業」などというコラムが延々と続いています。江戸幕府が倒れ、米騒動があり、戦争があって国が潰れても耐え抜いてきた企業。
　経済とかは「好不調」の繰り返しですね。ところが、今は「金」「金」で少しでも含み損を持つことも許さないような風潮になってきているのでは。それが、皆が同じように行動をして、株を売ったり、購入したり、原油を、穀物をというように高騰暴落の繰り返しになってしまっているのでは。そして、国民のそのような気質に対応するためには「常に好景気」を求められているのが政治家かな。
　その中で、不人気は引き締め政策をしているイギリスでは、「暴動」が起こってしまいました。そこにあるのは「長期より短期」での「利益」を追い求めるようになった状況が今日なのでしょうね。その判断基準もだれか他人任せになってしまっているということです。
　あのサブプライローンで、味噌をつけた格付け会社の格付けを信じ切っているという能なし状態みたいに感じます。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

世界同時株安再燃

　２０１１年８月５日のアメリカ国債格付けの格下げを切っ掛けにその後、以前にも増して世界同時株安の様相を示してきましたね。
　８月８日（月）は、日本などのアジア諸国の株安が起こり、南欧の国債問題で揺れるＥＵ諸国が続き、震源地のニューヨークで６００ドルを超える暴落になり、そして、９日の日本市場でも、一時（１１時少し前）に８７００円を割り込みましたね。記事にもあったように、「不安が不安を呼び、過剰反応」しているのでしょうね。
　それと、今のＰＣによる自動取引も多いのでしょうね。これ、どこも大してプログラムに違いはないのでは。とすると、ファンドとかでは、マイナス要因を入力すると「売り」、プラス勝因を入力すると「買い」のワンパターンになりやすいようですね。そうすると、乱高下にしやすくなりますよ。ちょっと、市場の予測と違ったといって、売り飛ばしたり、買ったりしていますからね。
　それと、不思議なのは、企業の多くが戦後の混乱期などのインフレ期もしのいできているという事実もあるのです。その時、日本の戦時国債などはインフレで紙切れ同然みたいになったことも。そう、倒産した企業も多いですが混乱期を生き残った企業もあるのです。そのようなことを考えると、この時期、国債というものに不安を覚えます。にも関わらず、今回の切っ掛けのアメリカ国債を購入しているのも多いとか。
　なら、ジタバタせずに様子を見ましょう。アメリカ国債は額面償還されるでしょうし、日本の国債も償還時には「額面償還」されるでしょうね。ただ、それだけですよ。南欧諸国が自国通貨建てでないことが不利になっています。昔、アルゼンチンで国債のデフォルトがありましたね。アルゼンチンにとっての外貨建て国債だったようです。自国通貨建てでなかったので「インフレ」という手が使えなかったのです。
　「インフレ」期には「株」の方が強いのにね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

アメリカ国債格下げ

　２０１１年８月５日（現地時間）にアメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、アメリカ長期国債の各付けを最上位「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階引き下げたというのです、．
　そして、この格付け会社は私企業ですね。それに、債権発行元などから格付け手数料をとっているのですね。まあ、政府発行の国債ではとっていないかも。先のリーマンショックの要因にＡＡＡランクの格付け債権が一夜にして「ジャンク債」になったというのがあります。
　あのジャンク的なサブプライム住宅ローンを含む証券化商品に高格付けを与えたりとか、ＣＤＳでも高格付けを与えていたというので規制されることになりましたね。
　格付け会社というのは、自分の懐具合（ボロ儲けも大損失もなく）に関係なく評価を出せるのですが、手数料という収入を得るために甘くなる可能性は常に残りますね。発行母体に厳しい評価ばかりだと、甘いところに仕事がとられる危険性は否定できないです。
　ですから、ここでいいたいのは、格付けでガタガタせずに常に自分の頭で考えて、自身の格付けをもつことですね。それと、国債は常に「選挙」という問題を抱えているということも忘れないで欲しいですね。自分で判断できないような債権や金融商品には手を出さないことですね。
　ところで、アメリカは現在、約１４．６兆ドル（約１１００兆円）の巨額債務というのです。面積は日本の２５倍ぐらい、人口は３億人を越える国ですね。日本は９００兆円ぐらいの借金でしたね。財政規模やＧＤＰ比ではアメリカは日本より低いですね。日本国債の格付けはアメリカより低かったですが、もっと格付けが低くても良いような気がします。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

絶対安全などはないですよ。リスクとどう付き合いますか？

　２０１１年８月３日放送のクローズアップ現代は「全県民被ばく調査　～不安は解消できるか～」というのでした。福島県民２００万人を対象とした内部被曝検査ですね。そして、出てきたのが「安全の線引き」です。
　この「安全の線引き」とは、ある被曝量までを「安全」、それ以上を「危険」と見なすことになると思うのです。原発事故も「絶対安全」というふうにいって建設した手前、手直しは出来ないし、想定外は考えることが出来なかったですね。これも、どこかで危険度を線引きして「安全」と「危険」に区分したためでしょうね。
　放射線の害は、線量が増加するにつれて増加します。ただ、人間の免疫機構の働きとかである量までは表に現れにくいですね。ですから、医療現場で放射線が利用されているのです。また、放射線利用による利益と害とのバランスを考えて利用されています。自然放射線レベル程度ですと、放射線を浴びないより浴びている方が免疫機構の働きが活発になるという報告もあります。でも、害もあるのですが、免疫機構の働きで救われているのでしょうね。
　では、どの程度の被爆までが受忍できるかということでしょうね。医療行為の場合は一応合意の上です。今回の事故は住民の方にとっては「被害」でしかないですね。でも、がんとかが出てきた場合、原因の証明はしにくいですね。特に喫煙者のがんはね。なにせ、喫煙者の妻（但し、こちらは非喫煙者）の場合のリスクが年２００ミリシーベルトに相当するともいわれています。
　「すべての放射線線量で絶対安全はない」と思いますが、発症のリスクは大きく違ってきます。それとの付き合い方が出来ない場合、医療行為での放射線利用もできないと言うことになるのでけどね。当然、喫煙など出来ないはずですが、どうなんでしょうか。
　また、書きますが「絶対安全」はない。相対的に考える必要があるのが「安全」「危険」であって、常に安全の割合が増加するように考えて行動する必要があると思います。ＪＲ東日本で東北新幹線を含め、鉄道利用者の被害者ゼロというのは、安全に向けて行動を積み重ねていっていたからでしょうね。
　人間の健康も放射線量もある程度をこえると被害が大きくなりますが、そうでない場合は普通の生活で健康への取り組みが大切になると思いますが、今回の事故に関する場合、「安全の線引き」というより、「補償の線引き」にすり替えられないように監視する必要があると思います。それと、不安を与えられた精神的苦痛に対する賠償もケチられないようにね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

無策ですね、円高。

　２０１１年８月３日に東京市場では初となる「１ドル＝７６円９０銭台」をつけたというのです。昔、ドイツマルクがマルク高になっていったとき、ドイツ政府はマルク高を有効に使えるように各種施策をしたのでしょうね。
　ところが、日本は市場の閉鎖性などで、円高になっても輸入は大きく増えないですね。国内市場は縮小傾向ですから、さらに輸入は増えない。そして、法人税高い、円高、電力不足、国内需要不足では工場を海外に移すほかないのでは。せめて、外資系企業が日本に拠点を作るときの優遇策とか充実するとか、さらに法人税を下げて、進出企業が活動をしやすいように、ということは、国内での新規参入がしやすい制度にしておくとが必要だったのでは。
　ここまで、円高になると「市場介入」ぐらいでしょうね。まあ、近い将来ドルとかより前に価値が下がりそうな円を海外投資家にしっかりと購入して貰うというのもいいですね。大々的介入ですかな。
　ユーロ騒動を見ても、国外の事情はあまりわからないみたいですね。どうして、・・・・・のような国民性の国債をたくさん購入したのでしょうね。これって、アメリカでサブプライムローンの証券化商品を格付け会社の評価を鵜呑みにて購入していると同じですね。そして、リーマンショックですね。これはＣＤＳという「リスク感覚放棄商品」とのセットで感覚が鈍ってしまったのでは。そして今も流行っていますね。
　そういうのが、相手ですから、難しいというのはありますが、ちょっと無策すぎるのでは。これを日本沈没なしで打破するのは「開国」しかないでしょうね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

この頃は記憶のあるうちに災害が繰り返される

　２０１１年は３月１１日に東日本大震災に襲われましたね。さらに、火山噴火や豪雨災害などいろいろ災害に遭っています。そして、７月２９日からですか、新潟県と福島県での豪雨災害は数年前にも起こっていますね。そして、雨量は観測史上最大とかですね。
　ところで、２年前でしたか、「事業仕分け」で１００年に一度の最大想定河川水量を考えて、治水工事をしているとか、国土交通相の説明に仕分け人は「起こる確率の低い・・」とかいったとか。もっとも、国土交通省の河川局のしていた事業にも？？？はありました。本気で「１００年に一度」とかを考えているのかとね。
　今回は数年で過去を上回ってしまっているようです。「１００年に一度」というのは、長い年月でならすとであって、あるときだけを見ると「すぐあと」のこともありうるのですね。
　ですから、福島原発も「すぐ」に地震が起こってしまったのですね。「災害はわすれたころ・・」とかいわれていますが、実際は「記憶のあるうちに」というのも多いようです。それを、予算捻出のためだけで防災工事をケチろうとしたのが民主党なのかな。
　近年、雨については「記録的降雨」というのが全国各地で頻繁に観測されています。２～３日で１０００ｍｍ以上というのもよくあります。今まで以上の対策をする必要があるのですが、民主党は判らないでしょうね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

国債の不安定さ

　２０１１年８月２日までにアメリカで国家の債務の上限を定めている法律の修正がおこなわれない場合、新規の国債発行や既発債の利払いが停止する事態もいうことです。
　日本でも、同様の国債発行に係わる法案の審議がおこなわれます。さらに、第３次補正予算案で「増税」について、民主党の相当大部分が反対とか。アメリカでも「茶会党」の支持を受けた共和党議員の反対にあって、議会での調整が難航していますね。
　ヨーロッパでも、起こっていますね。国債にまつわることが。いずれも「人気稼ぎの減税」とかをしたり、あるいは国家財政の身の丈を上回る支出をしようとする政党が政権を取ったところですね。
　今、人々の多くがその場しのぎの風潮に染まってきているような感じがします。そうすると、ほぼ確実に「増税反対」と「負担なき福祉」を要求してきますね。とすると、税収がないのなら、国債発行にたどり着きます。そして、ギリシャみたいな破綻状態になって気がつくのですね。
　一度、「借金生活」に浸かって、それになれると感覚が麻痺するようです。その典型が日本では。そして、不思議なことに政権を取って間のない民主党の方がどっぷりと浸かっている不思議さです。そのような政権の下で発行される国債に信頼性があるのかと疑問になります。
　さらに、日本やアメリカは自国通貨建てですから、奥の手を使えば国債償還は出来ると思うのですが、経済はメチャクチャになるでしょうね。
　国債というのは、国が発行していても「選挙」というのがあるため、常に将来の償還を考えて発行されているわけではないことを肝に銘じておく必要があると思います。私の考えでは、信用度は株式より低いと見ています。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

福島県に次いで２県目の肉牛出荷停止

　２０１１年７月２８日の報道によると枝の官房長官が本日午後の記者会見で宮城県知事に「宮城県全域の牛の出荷停止」を指示すると発表したということです。これは、福島県産肉牛の放射性物質による汚染が確認され、その後の調査等で広がりが見られましたね。
　そいｓて、汚染の原因が「稲わら」の汚染によるものだと判ってきました。それも、原発からあの程度離れている「宮城県産稲藁」ということがです。多くの地域の畜産農家が宮城県産稲藁を使っていました。これが判ったのは福島県産牛の検査で放射線汚染が判明してからの飼料の調査からですね。
　福島県が事故原発がありますから、野外に置かれていた飼料は使わないようにとかしていたから、「大丈夫」と思って出荷したが、念のための検査で汚染が見つかったのでしょう。そして、宮城県産稲藁にたどり着いたということです。なら、宮城県では普通に稲藁が使われていたということでしょう。なにせ、原発からは離れ、避難区域外ですからね。
　煙突からの煤煙とかですが、風邪がぼちぼちというか、速くないときの方が強風の時より遠くに飛ばされるのですね。あの時、たまたま遠くに飛びやすかったのですね。これが、推定できるのはある程度以上の専門家ですかな。普通の農協などにいないと思います。そして、校庭などだ調べても避難区域から遠い農地は調べてなかった。
　風の吹き方で同じような距離でも、煤煙でも濃度に違いがでるとか。当然、放射性物質を含む風の時もね。それが、「稲藁」の産地だったのですね。これも「想定外」というのかもしれないですが、あの時、内陸の方に向かって風が吹いていたとのなら、国としては解析しておくべきですね。事後検証で出てきていますので、あの時、しておけば今回のような問題は起こらなかったのでは。
　なにが原因でこのような「汚染藁」に気がつかなかったのかを検証する必要がありますね。まあ、一つの要因は「人間の食べ物」ではないということでしょうね。もう一つが「民主党型政治主導」もかな。そのほかにはどのような要因があるのかを調べてほしいですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

いつも平均値でのみ人を見ると

　２０１１年夏になりましたね。また、汗が良く出る季節ですね。ところで、汗ですが、これは訓練しておかないと「良い汗」が出ないともいわれています。
　また、汗の成分も「下手な汗」には有機物とかも含まれるとか。塩分濃度もですかな。
　最近はやりのスポーツドリンクは塩類や糖分などがほどよく含まれています。その理由の一つは「水」だけより吸収がよいからですね。なぜだかは、調べて見て下さい。水だけですとそう大量には飲めないですね。
　汗をかくと当然、塩分が少しですが出てしまいます。このとき、日本人の平均的塩分摂取されている人にとってはそれほどのことはないでしょうし、上回る人にとっては別の問題が起こるかも。汗の塩分濃度が血液より低いはずですからね。血液の濃縮の可能性ですね。
　もともと、塩分摂取が平均より少ない人が大量に汗をかくと、必要以上に塩分流出になる可能性が高いですね。さらに、水分補給を「水」だけでしていると血中濃度の低下という可能性も。そのためには塩分補給が必要なのですね。それで、スポーツドリンクというのが出てきたのでは。
最近、「塩飴」や「塩キャラメル」とかが注目されたために出てきたのが、「日本人の塩分摂取量が多い」ということですね。でも、すべての人が過剰摂取になっているのでしょうか。平均値だけでみて、分散を考えないといけないのではないでしょうか。
　某菓子メーカーの「塩キャラメル」に含まれるナトリウムから計算した食塩量は１粒（５ｇ）あたり０．０６ｇと表示がありました。１００粒食べて６ｇかな。もっと、塩の多いのもあるかもしれないですが、がたがたいうほどではないのでは。どこかの放送局で放送されたみたいです。
　それより、皆さん「良い汗」を出せるように汗腺を訓練しましょう。普通はこの「塩キャラメル」は１日に１０個なんて食べないでしょう。精々２～３個までかな。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

科学技術力の最低限国際的水準の維持を

　２０１１年７月２３日に中国で鉄道事故が起きましたね。それも、高速鉄道です。普通、高速鉄道は完全立体交差を前提にしていますね。そこでの事故は自己要因だということですね。
　報道によると、停電で停車した列車に後続列車が追突し、一部が高架橋から河川に転落したというのです。ドイツで１９９８年、ＩＣＥ（高速鉄道）が脱線して、１０１人が死亡するというドイツで最悪の事故が起こっていますが、単独事故でした。
　ドイツの事故も今回の事故もどこか、問題があったわけですね。ドイツの事故では車輪の形状に問題ありということになりました。日本では、空気バネですが、当時、ドイツではスプリングバネ（堅い）だったためと聞いています。日本では、早くから使われていたバネでしたが。
　今回の中国の事故も、いろいろなことがあって追突を防ぐことが出来なかったということです。そこにあるのは高速鉄道の技術を消化吸収出来ていなかったということですかな。いろいろな国の技術を脈絡なく取り入れて、「自主開発」などと謙虚さナシに過信した結果ですかな。
　鉄道技術で、原理が簡単なようですが、活用のノウハウというのは一長一短では取り込めないということです。そして、新規開発もそうですが、一旦撤退などした分野の技術開発は新規開発以上の苦労と経費が掛かるようです。
　日本で鉄道技術が進歩しているのはＪＲ各社や私鉄の競争ですね。それに車輌製造会社も一緒に競争しているからです。競争のないところに進歩はないのです。アメリカの自動車メーカーは近い状態に陥って、新車の開発能力を失いましたね。復活には時間が掛かっています。
　ＪＲ東日本は阪神大震災や中越地震の教訓を生かして、地道に努力をしていたので東日本大震災で脱線事故はなかったですね。２７０Ｋｍで走行中の新幹線も安全に停車しています。そこには、技術の蓄積と継続とがあったからです。
　これからの日本の運命を左右するのは、科学技術の質と量ですね。世界一流で量も確保するには、今の国家予算や企業に対する優遇措置は非常に見劣りすると思います。企業については、工場だけではなく研究所も流出の傾向にあります。大学は研究費不足。非常に心配です。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

今頃に漸くですね。鳩山前首相の時にマニフェスト不履行を「見通し甘かった」と陳謝するべきだった

　２０１１年７月２２日に菅首相が参議院予算委員会で『マニフェスト不履行を陳謝　「見通し甘かった」』と陳謝したというのです。無駄遣いがあったとしても、バブル崩壊後緊縮財政が続いてきてましたね。公共事業費なんて５割減とかになっていたとか。
　国立大学法人では、普通の研究教育活動に支障が出始めていたとか。いろいろ弊害が出てきてましたね。それをさらに削ろうとして（廃止をもくろんだかな）良識のある人々の反発で・・・。だから、「事業仕分け」で恒久的財源が捻出できなかった段階で陳謝し、１０年計画とかにするべきだったものですよ。それを、無理に予算化したため、平成２２年度予算で「赤字国債」の増発になっていましたね。
　日本が国債を増発できる状態かどうか考えると本来は「できない。」ですよね。それを無理をして「増発」かな。この借金は若者世代が負担することになります。ですから、本来するべきことは、「雇用を増やす」ための政策だったのでは。「雇用を増やす」ことが出来れば、生活保護費などの出費は減らせますよね。その他の出費も。
　雇用が増えるということは、賃金が高くなる可能性が高いわけですね。そいて、企業活動が日本国内で盛んになるということですから、少々法人税を減税しても上回る税収増も期待できるのです。最低賃金を下手に上げるより、雇用を増やせる企業が日本で活動できるようにすることですね。
　ところが、これは民主党だけではないですが、こぞって企業の海外流出を促進しているようなことをしています。当然、もくろみ通りには，財源は見つからないですよ。それは、政権を取ってすぐ判ったことだと思います。それを、今頃ね？民主党も頭ガチガチなのでしょうか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

政治活動はよく勉強と研究をした上で発言しましょうね。国民は根を持ちますよ。

　２０１１年７月１８日ですね、これはなでしこジャパンが優勝を決めた日です。ｌｉｖｅｄｏｏｒで見つけた記事に「蓮舫参院議員がなでしこＪＡＰＡＮ祝福で大炎上」というのがありました。それで、『蓮舫参院議員が１８日早朝にツイッターで「なでしこＪＡＰＡＮ、優勝！！すごいです」』と書き込んだというのです。普通なら何事のないはずが、１昨年の「事業仕分け」のときの発言というか、その姿勢に対して違和感を覚えていた人が多数いたみたいです。
　それで、「炎上」したとか。まあ、あの時の民主党は「マニフェスト財源創出」にのみ拘っていたとしか感じられないですからね。『「蓮舫議員の夏のボーナスは614万円」と対比して「スポーツ振興費を仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円～10万円の極貧生活」という反論』など多数書き込まれたいうのです。
　ここで、いいたいのは「政策」は短期間で成果の出るものではなく、ほとんどは「長期」に渡って実行される必要があるというものです。ですから、新規事業や旧来からの事業の開始や廃止についてはよく検討の上、実行する必要があります。ただ、旧来からの事業で弊害が顕著なのは決断をもって、早期に廃止または内容を大幅に変更させる必要があるのですが、その決断は国内の状況や国際環境を熟慮しながらする必要ですね。
　それがあの「事業仕分け」の時、まあ、担当者のぼんやりに助けられたみたいね「スパコン」もありましたね。あの程度なら仕分け人の方が敗退どころか「事業仕分け」中止に持って行けたのではと思っています。国際状況とかがまったつ理解できていないと感じられたのでね。
　そのほかに民主党の支持率低下の原因のひとつに国民新党との連立もあるのではと思っています。これをするということは自由民主党の安倍政権の時の郵政民営化造反組の復党に通じるものがあるからです。小泉内閣の時に民営化で自由民主党に投票した国民の多くが民主党に回った気がします。そして、連立で他の政党に逃げたのが先の参議院選ですかな。国民は結構「根に持つ」ということもあるということですかな。それも「目先の利益」より、「構造改革」を起点した思考法で「根を持って」いるようですね。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。