子どもの誤飲では「たばこ」がトップ

　１２月２７日にＮｉｆｔｙで見つけた共同通信配信の記事に『子どもの誤飲トップは「たばこ」』というのがありました。発表は厚生労働省、調査は「小児科がある全国７病院の協力で行った。」ということです。報告は４２０件で、たばこの誤飲は３１年連続でトップだというのです。
　親が喫煙すると子どもは逃げ場がないですね。その上、子どもの側で平気で喫煙するような親は吸い殻の始末や場合によるとたばこ自体の管理が不十分でしょうね。そして、ハイハイができるようになったあたりから、子どもというものは手で?んだものを口に持って行くという習性があるのです。誤飲事故の大多数はこの習性によるものです。ですから、ハイハイが始まってからある程度大きくなるまでは親の注意義務というが大切になるのです。
　これもあるためか、カリフォルニア州でしたか、家庭内での喫煙について規制を始めていますね。大人の喫煙によって子どもが受動喫煙をしないようにということです。受動喫煙しないような環境ですと、吸い殻などの誤飲は減少するでしょうが、日本は対策が進んでいないですね。それどころか、乳幼児のことを知らずに親になってしまっている人が多いですね。それが、行き過ぎた躾であったり、放任みたいな状況であったりするのでしょうね。
　その結果、虐待に進んでいってしまう気がします。これは、核家族などの小集団になってしまって、側で子育てを見たり、手伝ったりしなくなったこと、祖父母の助言が得られないことなどや、学校教育を軽視し、テストでの得点や順位などのみを求めて、「よりよき人間になるための教育」というのがほとんどのところで抜け落ちてしまったためですかな。
　学校教育を否定しているようなのが、体育の教師のなかに喫煙しているのがいますね。結構な人数です。これ、子どもの前で「信号無視」するのと同様の効果で「保健体育」という科目の教育的効果を否定していますね。
　今年は、神奈川県が公共的な場所、不特定多数の集まるところの原則禁煙を始めましたね。厚生労働省も職場の含めて同様の方向にということです。来年度は、喫煙規制がさらに徹底されることを望みます。

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内向きな発想があるためですね。安全性高いポリオの未承認ワクチンの取り扱い急増

　１２月２６日に朝日新聞のサイトで「ポリオの未承認ワクチン、取り扱い急増　安全性高く」という記事を見つけました。内容についてはサイトで。
　未承認ワクチンを医療機関が海外から輸入して使っているところが急増しているというのです。このワクチンについては最近のＮＨＫクローズアップ現代でも報道されていました。
　現行のワクチンができたときは以前のソークワクチンに比べて有効性が高かったのですが、副作用という問題がありました。「約２００万～４５０万回の接種（１人２回接種）に１人の頻度で副作用のまひが起こる」とされているのですね。それで、先進国では『毒性をなくした「不活化ワクチン」が開発され、導入されている。』ということです。日本は先進国？。今は他のワクチンとの混合型を開発中というのですが、導入まで数年かかるとか。
　クローズアップ現代でも報道されていたのですが、日本はワクチンの無料化の比率が低く、且つ、有料のは高く、且つ、副作用の補償は不十分という状態かな。これは、国の予算配分の問題も大きいですね。
　予算で削減といえば、各省庁一律ですね。増加は法律で決まっている年金などの部分ぐらいかな。子育てについては、漸く民主党政権でいくらか予算が回りましたが、使い方の問題でワクチンも大抵「こども」対象なのに医療ということで外され、他の薬と同様の「ドラッグ・ラグ」ということで、承認が遅れている、承認の目途が経っていない状態では。専門官の人数も各省庁一律削減の影響を受けているでしょうね。
　記事の中に韓国に摂取に行っている例も出ていました。医療も国際化しつつあるわけですね。その対策のためにもドラッグ・ラグの解消が必要だと考えるのですが、議員や官僚の動きは鈍いですね。　

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郵便不正事件検証から読み取れること

　１２月２４日に最高検察庁は「大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件とその後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件について」ての内部検証の報告書を公表しましたね。
　どうも検察内部の問題が大きいようですね。例えば、『前田元検事は大坪前部長から「何とか村木氏までやりたい」「これが君に与えられたミッションだ」と言われたうえ、「村木氏の部下の独断による犯行は考えられない」と当時の大阪高検検事長ら複数の幹部からも言われていた。』というのですね。捜査の積み重ねというより、検察の手柄という方に傾いている感じがします。
　そうすると、「良識」が働かなくなる可能性が高く、且つ、今回は働いていなかったですね。村木氏を起訴するのに不都合な「消極証拠（被告に有利な証拠）の存在や問題点を上司に言いにくい状況があった」ということです。もっと被告にも有利な証拠というのもしっかりと集め、活用しましょう。事件によってはこのタイプの証拠が出ないかもしれないですけどあきらめないで捜査を。
　今回は過小評価というより、黙殺とも考えられることをし、起訴後も証人証言で崩されていっているのに補充捜査をした節がないですね。補充捜査とかしていたら、「起訴取り下げ」すべき事件だったと思います。
　今回の冤罪はたまたま村木氏のみで且つ他に捕まっていない犯人がいなかったのが不幸中の・・だったかもしれないですが、誤認逮捕どころか不当逮捕・起訴でしかないですよ。殺人とかの冤罪ですと、真犯人は「高笑い」ですよ。そのあたりのことをどう考えているのでしょうか。この事件のみの問題ではないですね。だから、『これとは別に、外部有識者からなる法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」が、検証結果をもとに検察改革について議論し、来年３月をめどに提言をまとめる予定。』となっているのですね。
　ですから、取り調べ等においては「すべて可視化」するべきです。一部だけですと、また、今回みたいなことが起こる危険性がありますからね。
　検察内部の評価問題もありますが、マスコミも誤認逮捕とか不当逮捕につながることへの報道のあり方をよく考えて欲しいですね。犯人かどうかわからないですが、福知山の事件でも被告が「全面否認」ですよね。物証で起訴できるのでしたのでしょうね。補充捜査を続けているのでしょうね。

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菅政権、来年度予算案を決定、過去最大９２．４兆円規模

　１２月２３日に「２０１１年度政府予算の一般会計総額を９２兆４千億円程度とする方針を固めた。」ということです。２０１０年度当初の９２兆３千億円を上回り、歳出規模は過去最大となるというのです。
　国債費を除くと７０兆９千億円程度と、２０１０年度とほぼ同額に抑えたということです。ただ、高齢化がさらに進むとかで社会保障費の増加とかこども手当の増額分とかがあるので、その分、編成作業は困難になったかも。公共事業を減らしたりとかですね。
　法人税の減税ですね。これ、他の増税分がどのように影響するかで効果の出方が変わってくると思いますが、このぐらいの減税ですと自由貿易協定とかの進展次第で「効果なし」になってしまいそうです。もっと、外国企業の対日投資ですね、製造業などが日本に工場を造りたくなるような制度に変える必要がありますよ。まだまだ、日本企業の工場などの話に終始しているのが日本かな。
　そのためには、一段の減税と規制の緩和とかが必要になってくるでしょうね。航空行政とかの失敗で物流の中心から外れてしまいそうですね。その挽回策には何をすべきかとかね。
　ただ、新規国債発行額が４４兆３千億円程度で１０年度とほぼ同額というのは少し残念な感じです。でも、歳入について、本気で検討を始めてくださいね。工場が海外に出ていけば、国内は失業者が残ります。そのことを忘れないで欲しいですね。失業者が増加すれば、税収が減るだけではなく、支出も増加するのが普通ですよ。そうすると、ますます、「国債の発行額が税収を上回る厳しい財政状態が続く」ことにね。

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少子化対策、こども手当の他も考える必要が

　１２月２１日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた夕刊フジの記事に「菅見習え！“少子化対策”企業の太っ腹　出産祝い金５００万円だぁ 」というのがありました。内容は出産祝い金の多そうな企業をあげていました。そして、育児休業等の意義あることも書かれていました。詳しくは記事を。
　ところで、企業によっては、出産祝い金とかはあまりないのですが、「育児休業」や「復職対策」「育児時間」などの取り組みが進んでいるところも出てきていますよね。そして、女性が働きやすい企業というのは実際は男性も働きやすいようで、収益面でも好調というか女性いびりとかをしているところよりよいというのが常識になりつつあります。
　でも、多くの企業がというとどうもよくないのが現状ですね。民主党の政策をみていると「子育て」は金銭的な手当を支給すればよいとの感じを受けています。これ、下手すると「専業主婦化」を勧めることにならないか心配ですね。
　保育所増設とかをしても育児時間を配慮しないような企業、妊娠発覚で首にするような企業、結婚退職を勧めるような企業からは「罰金」をとるぐらいの対策をする必要がありますが、この記事のような企業には「補助金」を支給してもよいのではとも思います。
　もっと大事なのが「雇用対策」でしょうが、企業が工場を海外に移して行っている理由に対して真剣に取り組む必要があるのですね。どうして、海外に工場なのかを真剣に考えてみる必要がね。それと、韓国勢などとの競争になぜ「負け」ているのかとかですね。どうして、「残業」が多いのに能率の上がらない部門を持ち続けている企業が多いのか。トリンプジャパンは残業をなくしたとか。どのようにして達成したのかな。その時の評価はどうしたのか。というようなことも検証してみる必要が。
　もう、保護しても強くできない部門を守るのではなく、競争にさらすことで自ら考えさせて強くなるのを援助する政策に変える必要がある部門の対策で雇用の大きな部分が海外に出て行っている現状をまず認識して欲しいですね。
　外との関わりにも目を向け、内の活性化のためにも「人口増加」を目指しましょう。　

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運動していますか。

　１２月１９日の日本経済新聞ＳＵＮＤＡＹ　ＮＩＫＫＥＩの健康面にあるコラム「ほどほど健康術」で「運動の効用、薬にも勝る」という見出しで書かれていました。
　ようは、「脈拍数が少し増えるくらいの運動が基本になる」というのです。以前から、「少し呼吸数が増える」というのを基本にしていましたが、その「少し」というのが問題かな。
　脈拍数は１６５から年齢を引いた値を目標にするというのです。５０歳ですと１分間で１１５回の脈拍になるとか。ウオーキングでも、やらないよりはマシでしょうが、ただ歩くだけでは運動にならない見たいです。ようは「疲れるだけ」だとか。少し脈拍を上げることですね。
　数々の大規模調査によると、健康のためですと種類に拘ることはないようです。１日３０分以上、週に３日以上とかで運動を続けると、健康増進につながるということです。
　手術の後とかでも、積極的に運動する方がいいですよ。「無茶」とはならないように「積極的」にね。ですから、入院期間も短めにね。
　ようはからだに負荷をかけることが必要なのですね。そして、運動しているとか。

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こども手当、どうなるのでしょうか？

　２０１０年から始まった「こども手当」、子育て支援の一環ですね。
　この手当、直接給付になっていますが、間接の方がよいというのもあります。過去の私の意見としては「直接給付→間接給付」に変化してきています。そして、財源的には「無理」をしないようにとなってきていると思います。
　この年末での予算折衝を見ていると、民主党の焦りがよく感じられます。でも、その大きな部分は自由民主党時代に造られてきて、その構造を見極めきれなかった民主党にも責任があると思います。
　どうして、事業仕分けで「廃止」とかになったのが「復活」してくるのかということですね。「しがらみ」というと聞こえが悪すぎますが、ここ１０年ほどの緊縮財政で削りにくくなってきているのですかな。「予算減額またはなし→どこかで不況風（方向転換できない）」という隘路に各地域がはまり込んできたようです。
　一部地域は、そうでもないのですが、徐々に減ってきている予算で食いつないでいる地域とかがあるからですね。ただ、これらは「規制」とかで守られてもいるようです。「規制緩和」とかをしないで「予算なし」に追い込まれると立ちゆかなくなる面も。
　１２月９日の神奈川県の松沢成文知事の記者会見で、「貴重な税金を効果が疑問視される子ども手当に召し上げられてしまうのを阻止し、将来の子育てや教育につながる政策に活用したい。」といったというのです。これは、予算の出所の問題が大きいですよ。
　さらに、各地の地方公共団体からは「給食費」を差し引いてからこども手当を支給したいという要望があり、その方向で検討中とか。結局は「間接給付」の方向になっていく可能性もありますね。こどもを増やす手段として、「子ども手当」も役割を果たしていますが、「結婚退職」とか「出産退職」とかをしなくてもよい社会の構築、法人税減税で漸く滑り出した海外との「国」としての競争意識ですかな。そこに「質」を重視した教育、今の単純相対評価ですと「皆でサボれば、怖くない」ですから、まずは、教育での質確保にも予算を。
　民主党政権になって、「子ども対策」に使われ出した予算を減らせとはいいませんよ。それより、「こども手当」以外にも有効な使い道があることを民主党議員はわかってください。これは、他の政党の議員もね。　
　農業は、「開放」による競争でこそ、「再生」できると思います。教育も同様でしょうね。こちらの競争も基本は「質」ですからね。

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少なくとも同一省庁内の調整がなかったのか

　１２月１５日に『鹿野道彦農相は１５日、国営諫早湾干拓事業について、５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決に上告する方針を同日朝、菅直人首相に伝えたところ「総合的に判断して上告しない」と退けられたことを記者団に明らかにした。』ということです。
　長い間もめていますが、どうして着工前に干拓事業をおこなう部署と漁業関係の部署との調整がなかったのかという気がしてならないのです。「打診」とかをしているかもしれないですが、あくまでも「打診」とかであって、同意というか影響についての可能性を求めたものではないのでは。
　どちらも、農林水産省所轄ですね。それで、旧水産庁の方が日陰者なのでしょうか。余りにも年月が経ちすぎて、開門すると海水流入被害が心配される事態ですね。それと、同じことなのですが、平成９年の締め切りの時は逆の関係ですかな。その間というか農林水産相はいつもどう対応していたのでしょうか。
　そして、今回は菅首相が決断して「上告しない」という判断が示されたわけです。どの判断がよいかは別にして「首相判断」が示されたわけですね。このような首相や大臣が省庁の主な方針に反することを決めて、官僚に実行させるというのが「政治主導」という面が強く出ていると思うのです。
　このような判断の繰り返しというか、官僚はいろいろといってくると思うのですけど、「首相」や「大臣」の判断で覆してもよいと思うのです。まあ、この結果は政治が持つのであって官僚ではないですが、その時、官僚は政治主導の方向性を高める方向に努力する義務を負っているのではと思います。
　この開門で干拓地に被害がでる可能性が高いかもしれないですが、長年にわたって「裁判無視」を続けてきた官僚の責任は大きいですよ。このことは、他の分野でも随所で見られます。反省を。

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「思いやり予算」で日米合意、５年間は現状維持

　１２月１４日のニュースで「思いやり予算、５年間は現状維持　日米が合意」というのがありました。
　日米安保条約で日本に駐留しているアメリカ軍の経費の一部を日本が負担している予算を「思いやり予算」と呼んでいるのですね。で、この予算、直接的な戦費または主要装備などに相当する部分はないみたいですね。ということは、後方経費が主流ですね。
　２０００年から減額を始めてきて、ここで２０１５年までは同額ぐらいでするという協定に合意したということです。この予算減額は日本の財政事情悪化が要因でしょうね。そりゃ、効果のない「公共事業」で景気を浮揚しようとしたりしてきましたからね。１９９５年の阪神大震災で「景気浮揚」効果が期待されましたが、萎んでしまいましたね。
　日本は「公共事業」での景気浮揚の効果が乏しい国になってしまっていたのですね。それにも、係わらず「公共事業」を「建築国債」とかの借金でしてきて、そのツケが漸く関知されだしたのが２０００年少し前ぐらいかな。その後は「緊縮」に踏み込むことにかな。
　その時、メリハリを付けるのではなく、総花的に「緊縮」で、中国とかの軍備拡張があるにも係わらず、減額でしたからね。そこに、「尖閣問題」が大々的に起こっても「減額」の方向だった政権ですから、どうなるかと思っていたら「現状維持」で合意というのはよかったということでしょうか。
　日本を自国だけで守ろうとしたら、現状の国防予算の２～３倍必要になるでしょうからね。
　ここでの問題は、アメリカ軍基地の配置の再検討とその実施ですかな。自衛隊基地との関係もありますが、それらを総合的に検証しようとする意気込みと持続力が民主党や野党にあるのでしょうか。これができるのなら、「税制」の総合的な見直しもできるようになるだろうし、予算編成、執行の政治主導もできてくるように思うのですがいかがなものでしょうか。

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日本の空港どうなるのでしょうか

　１２月１２日に朝日新聞のサイトで『関空の１兆円借金、「一気に返済」見直しへ　国交省』という記事を見つけました。詳しくはサイトでね。
　これを読んでみると、日本の空港行政の杜撰さというか、一貫性のなさというか、取り敢えず、造って、廃止とかはその後潰れようが関係なしという実態が出ていますね。
　標準的な国際空港は海外でも滑走路２本が多いですね。仁川空港みたいな本数の多いところはまだ少数みたいです。とすると、日本では、関西国際空港と羽田空港ですね。この２つが専用で且つ３０００ｍ以上が２本ありますね。それを追いかける成田国際空港。
　そのなかで、関西国際空港は海上で且つ４０００ｍ２本という条件です。できた当時、日本航空も全日空も国際線乗り継ぎはおまけ程度にしか考えていなかったみたいですね。且つ、高コスト体質。
　その隙間に入ってきたのが、韓国勢であり、中国勢かな。羽田の国際線が増えてきましたが、仁川みたいな乗り継ぎ体制になったのかは疑問がありますよ。成田との関係もありますし、成田も国内線を増やすといっていますね。これ、どちらも国内での取り合いみたいな感じですね。
　それでも、羽田と成田はまだマシかな。関西での関西国際空港と伊丹空港との関係ですね。この関係は国際的な儲け話を国内事情で潰そうとしている貿易自由化交渉と似ている面もあると思うのです。
　韓国は国が小さいということで、産業の国際化を進めていますね。この中には、電子産業、自動車産業などもあれば、農業も、そして、航空分野もですね。その点、日本は国内向けの発想のままというのが多数見られます。日本も資源のほとんどを輸入に頼っているのにどう対処するかの発想が長らくなかったのですね。
　ようは一部の産業の頑張りに頼ってきただけという感じがしています。ところが、現在では「総力戦」かな。一部の産業の保護で全体を犠牲にできる時代ではなくなってきているのです。
　関西国際空港を活性化する方法は伊丹の閉鎖かな。それとも、関空止める？　でも、時々、空気より重たい航空機が落ちていますね。いつまでも、伊丹で事故がないとも限らないですよ。ですから、海上にね。あ、そうそう神戸はしばらく休止か、あるいは廃止をね。

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鹿児島地方裁判所での裁判員裁判で「無罪判決」

　１２月１０日におこなわれた鹿児島市の老夫婦殺害事件の判決で「無罪」ということが告げられましたね。
　この裁判、被告は一貫して「無罪主張」でした。それを、検察」や警察は「証拠積み上げで起訴にした」という裁判でした。それが、検察の主張が退けられての無罪判決です。
　では、検察の起訴状のどこに無理があったのでしょうか。詳しい報告とかを見ていないので何とも言えないです。でも、数年前に「選挙での買収容疑」である集落の有権者全員が起訴されたといってもよい事件がありましたね。
　ここでも問題点は、買収したとされる候補にもとから支持を表明していた有権者に「買収」をする必要があったのかということです。この点の解明が為されないままの起訴だったはずです。
　今回は、「不在証拠」の扱いが争点だったとも聞いています。どうして、その点をじっくり解明しなかったのか。遺族の気持ちも大切ですが、遺族はだれでもよいとは思っていないはずです。そのために、「時効」が延長されたのですね。にも関わらず、という感じがします。
　それと、大阪の件なども関係して検察作成の供述調書の評判が落ちていますね。何か言っていたようですが、「取り調べの可視化」が絶対必要だと考えます。この可視化の中で自供させるのに必要な証拠固めですね。ようは、「捜査力の向上」ですね。
　この判決で、というか、有罪が出ていないこの事件はまだ続いていることになっているはずですから、検察、警察は捜査を引き続きお願いしたいですね。

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ワクチンや医療機器で日本はいつの間に「後進国」になったのか

　１１月６日と７日にＮＨＫクローズアップ現代で「ワクチンが打てない　～遅れる日本の予防接種～」というのと「解消できるか“デバイスラグ”　～遅れる日本の医療機器～」のが続けて放送されました。
　どちらも、世界の中で取り残されていっている日本の現状ですね。一部分では、世界の中で先端であったり、近隣諸国の間では良質であったりしていますが、どう見ても欧米などに比べると医療の質で見劣りが出てきているとしか感じられない減少が増えてきていると思います。
　６日のワクチンの方ですが、日本は欧米などに比べて「有料」が多いですね。これでは、「費用」という問題が生じてきて。肝心な「集団免疫」まであげることができないでしょうね。そして、「副作用」の問題ですね。一部はいくらか改善されているようですが、そうでもないのがあるみたいです。
　ワクチンも一度完成すると同じ作り方でよいのかというとそうではない分野もありますよ。それに追従し切れていない面も。問題になるのが「審査官」の人数を含めた申請から承認までの期間と費用の問題かな。日本は長いし、安くはないというのが定説ですね。
　昨年の新型インフルエンザの時にも表面化した欧米と日本との専門家数の違いですね。日本の方が圧倒的に少ないということですね。これが、薬事申請での審査官の数も同様に「少ない」ということです。
　この「少ない」というのが、「遅れる日本の医療機器」というのでも出てきていますし、長期の審査期間や費用の問題はこちらでもあります。厚生労働省の担当者は「お役人」ですから、その職務に忠実ですので「増やしたり」とか「短期で」とかにはしないですね。これは、政治家の問題でしょうね。でも、医療関係について「無知」みたいなものですから、いつまで経っても遅れたままということが起こりうるのです。
　公務員数削減とかしていますが、すべてを「一律」でしようとするようですね。ですから、緊急的に増員とか現状維持が必要なところに人員枠が回ってしまったのが、この原因の一つでしょう。必要なところに「お金」と「人員」が回らないのが日本みたいですね。
　来年度からでも、遅くはないので「こども手当」増額を少し我慢して、「予防接種無料」の方にも予算を回して欲しいですね。そして、財源が確保できれば、両方増額かな。

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阿久根市長のリコール成立

　１２月５日に鹿児島県阿久根市でおこなわれた「竹原信一市長（５１）の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票（７５４３票）が反対票（７１４５票）を上回り、解職が成立した。」ということです。
　投票結果を見ると、解職賛成が過半数を少し超えただけかな。でも、いろいろ感じるところがありました。地方における市役所というか、公務員の位置づけですね。これは、大都市圏とは違った要素が大きくなってきますよ。多くの職員で仕事を持ち合うのなら、各職員の給与は低めでしょうね。それとは逆に少数精鋭でするのなら、ある程度「高給」のほうがいいのではと思います。
　大都市圏になると、公務員の質かな。これを維持するにはある程度の給与が必要ですが、人事体系が旧態依然のままではそれに見合った効果が出ないのではと思います。ようは、「仕事」をどう見るかですね。
　ところで、固定資産税とかを来年から下げるという専決処分をしているようですね。どこかの市長も市民税減税、公務員の働き具合と将来展望などから考えるべきですね。それを「まずは減税」という感じを受けています。確かに「市民受け」はよいかもしれませんが、アメリカのブッシュ政権の尻ぬぐいに苦労しているオバマ政権みたいにならない見込みをお持ちなのでしょうか。心配になります。
　その他もろもろがあって、今回の住民投票の結果になっているのですが、これ、また、再選される危険性があるというのが今の有権者心理という感じがしています。
　兎に角、「安い」とか「公務員の給与が低い」とか「公務員の人数が少ない」とかがよいのでしたら、また、投票してやってください。大阪市の貧困ビジネスは公務員数の減少がもたらしたのですかな。「どの部署も一律削減」という悪弊ですね。阿久根市でもこの悪弊に陥りつつあったような気がします。でも、今度の選挙でだれに投票するのかな。

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受動喫煙対策を法律で義務化

　１１月４日に報道された「受動喫煙、法律で義務化」というのがありました。
　喫煙は、心筋梗塞などの血管障害やいろいろな癌、そのほかにも多くの病気の要因になっていますね。
　そこで、両者を分離したり、禁煙化したりするのを勧めていこうというのが成り行きでしょうね、
　ところで、禁煙者が「受動喫煙対策」とかをする必要があるところもあるのでしょうね。日本では、長らく禁煙者等が禁煙を推し進めていたのですね。そして、今回の処置ですね。
　たた、職場にとっては、これからが勝負みたいになりますね。「分煙化」もまだ取り上げられていないところも結構あるのではと思います。そこで、「禁煙」を原則にしつつ、分煙の場合もありうるということでしょうか。
　法律などの整備状況では、漏れが聞こえてくると思います。そのあたりをなんとかして、分煙に持って行き、そして、禁煙を迎えることのできるようにしてほしいですね。
　まあ、どうであれ「禁煙」に向かうためには、「喫煙」に立ち向かっていくことが必要でしょうね。完全禁煙社会を形成するために一歩一歩積み重ねていく必要性ですね。
　今後のために、禁煙を目指して頑張りましょう。　

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郵政審議見送り

　１２月２日もニュースで「郵政関連法案」の今国会審議入りがされないことになったというのがありました。これに関して、菅首相や民主党と国民新党の間で話し合いがもたれて、次の通常国会での成立を目指すというより「成立させる」で話がまとまったみたいですね。
　まあ、また、店ざらしにされる危険性を亀井氏は感じているのかもしれないですね。全国郵便局長会の支持があっても前参議院選挙では当選者なしだったと記憶しています。郵便局長の人数では当然当選できませんから、以前同様の活動がおこなわれたのでしょうね。それでも、当選なし。この重みを全国郵便局長会の方も感じて欲しいですね。
　行政とかは、「国民のため」「住民のため」にあるのですが、いつの間にか、日本ではこの基本から乖離してしまっているのが多々ありますね。貧困ビジネスでは大阪が一番賑やかですが、予算削減で一律に職員を削減したのでしょうね。その結果が貧困ビジネスにつけ込まれることになったのでしょう。
　公的機関でないとできないこともありますが、多くの分野で民間活力が利用できるはずですし、民間の方がよい場合も多いと思います。郵政の小包が宅配に負けたのも「親方日の丸」意識からでしょうね。ヤマト運輸の地方営業所は３割が赤字とか。それでも、全国配達から撤退しませんね。佐川急便も地方は赤字のところがあるでしょうね。
　税制とかが優遇がありながら、巻き返しができないのは「親方日の丸」意識がなかなか抜けないからかな。この状態で再国営化の法案でも成立すると、「またいつか来た道」になる危険性が高いですね。そして、亀井氏の言動からは「公共工事による景気浮揚」とかの以前の成功体験から抜けきっていない感じをうけます。
　日本帝国陸軍とかが戦争に突き進んでいったのも過去の成功体験に縛られてしまったからでしょうね。ですから、発想を転換して、新しい郵便事業を今の経営状況で構築してみせるというのが本筋ですかな。そのためには、法令を一部修正する必要が出てくるとは思いますが、あくまでも一部であって、「再国営化」ではないですよ。

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新常用漢字が告示される

　１１月３０日に常用漢字が官報に告示されました。今回は「これまでの１９４５字から新たに１９６字を加える一方、あまり使われなくなった５字を削除し、あわせて２１３６字になります。」ということです。
　ＰＣ・携帯電話等の発達で扱える漢字数が増加しているのも背景にあるでしょうね。それと、制限しすぎていたという面も。なにせ、ＰＣでは７０００字以上、「超漢字」というソフトでは１０万字以上かな。もっとも、普通の生身の人間では、７０００でも覚えきれないかな。
　ただ、漢字の数が増加することはそれだけ、日本語表現の幅が広くなりますね。この程度の増加で「勉強する子どもが可愛そう」とかいうのは、日本語での表現力が元々ない人かもしれないですね。豊かな日本語にするには、漢字が必要です。これだけ、漢字にどっぷりと浸かりきってしまっている日本ですからね。カタカナ書きの外来語のわかりにくいこと。
　ただ、常用漢字は公的文書や新聞等で使用する漢字の目安になるのですね。「ふりがな」とか「脚注」などを加えることでもう少し多くの漢字を新聞等で使って欲しいですね。
　今回の告示には、もう一つのこと、「時代とともに言葉が変わる」というのも影響しているでしょうね。同じ単語に対しても年代やその他でその持つ意味合いに違いが見られますね。その違いが大きくなっていって「誤解」とかが生じる原因とかになるのでしょう。そして、「古文」というものにね。
　ですから、時代とともに見直されるべきものですからというのですが、「２９年ぶり」というのは間が開きすぎかもと思ったります。いかがでしょうか。
　それと、「漢字の有り難みがわかる教育」でよい方法はないでしょうか。

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アジア大会終わる

　１１月２７日にアジア大会が終了しましたね。日本選手はよく健闘していたと思います。
　ところで、メダル数ですが、金メダルが４８個ですね。中国は人口日本の十倍でも金１９９個です。人口比でいくとよく健闘していますよ。問題は日本より人口の少ない韓国より少ないということです。韓国は金７６個ですよ。
　さらに韓国の方が日本より厳しい受験（徴兵があることも理由）があったりするのにどうしてでしょうね。ノーベル賞の方はまだしばらくは日本の方が過去の遺産で受賞が続くとは思うのですが、アメリカで活躍中の中国人や韓国人もいますので、いつまでつづくや。どちらもそれぞれ国内での研究条件もよくなってきているはずです。
　スポーツもかつては、アジアでは「日本が一番」だったのがどうしてでしょうか。ようは、指導者と設備や活動費などの問題でしょうね。指導者ですが、先進的で科学的のも理にかなった指導をしている方も結構いるのですが、「根性」とかを前面にというか「根性」だけの指導者も残っていたりとか。韓国や中国では「スポーツは科学」というは常識でしょうね。
　それと、日本では特定のスポーツに人気が集まりすぎているのでは。そのスポーツすら、競技環境がよいとは言えないですね。科学技術の教育研究環境が貧弱にされていっているのと同様に。
　ですから、水泳の北島選手の後が続かない感じですね。もう一度、スポーツの楽しみ方や選手の養成の仕方について根本的に考えてみる必要があると思います。日本の学力低下問題と根はよく似ているのではとも思います。考えてみましょう。

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国会議員の意識か。尖閣列島問題あるのに、中国大使を招いた民主党勉強会への議員参加わずか

　１１月２６日の朝日新聞のサイトで見つけた記事に「尖閣問題あるのに…中国大使招いた民主勉強会参加わずか」という見出し記事がありました。
　記事によると民主党所属の４１２人に勉強会の案内を出したそうです。で、出席者は２２名だったというのです。国会議員であれば、尖閣列島での出来事もあり、その後の中国の様子等を知るためにはよい機会だと思うのですけど。
　ただ、主催者にお金がないのか、有力者でないためか知らないです。有力者主催なら出席というのでは、単に顔つなぎ、選挙目当てですね。ちょっと対立的な派閥の主催でも中国のことを知るのによい機会だと思います。
　国会議員の勉強会については、以前、その内容について疑問を呈したことを書いたことがありました。有力者の講演を聴くだけみたいな勉強会ですね。身内だけで単に息巻いている勉強会ですね。これらには大いに疑問視しています。
　でも、今回は北朝鮮の砲撃もあった後なので、より中国の立場等について見識を深めるよい機会だったと思われるのにたかだか５％ほどの参加者ですね。主催者もいっているように民主党の考えというか立場を中国に伝えることのできる機会でもあるわけですね。それを無視したということかな。
　どこかのネットのニュースで、アメリカ次期大統領選の共和党候補の一人と見なされているペイリン元アラスカ州知事が北朝鮮の砲撃で、韓国と北朝鮮を取り違えたようです。勉強不足をさらけ出していますね。朝鮮半島が分断された経緯もわかっていないのでというのもありました。
　今回のアメリカ中間選挙での結果とかを重ね合わせると、政治家や政治活動をしている人々の「勉強不足」が酷くなってきているように思えるのです。
　ですから、日本では事業仕分けをしても、予算項目を変えただけで亡霊のように復活しても党としてはなすすべなしという感じですね。これも「勉強不足」、意味のない方の「勉強会」の賜でしょう。議員はもっと勉強してください。

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名古屋市議会リコール署名必要数に届かず

　１１月２４日のニュースによると、名古屋市河村市長が主導する市議会解散請求（リコール）運動で、名古屋市選挙管理委員会が２４日に、リコール請求のため河村市長の支援団体が提出した約４６万５６００人分の署名のうち、有効数は３５万３７９１人分と判定し、解散の是非を問う住民投票に必要な数を下回ったと発表したということです。
　東では、名古屋市、西では阿久根市ですかな。阿久根市の方は市長解職ですね。リコールが成立すると思います。名古屋市の方も外から見ていると市長の行動に？？？を感じています。
　住民税とかの減税もありますけど、税金の使われ方を精査したのでしょうか。それと将来の名古屋市の財政をどう見ているのでしょうか。アメリカではクリントン政権下で好転した国家財政を元にブッシュ前政権で大規模な減税がおこなわれましたね。そして、９１１以降のテロとの戦いで軍事費が増大して赤字に苦しんでいます。
　日本は今後、超高齢化社会に突入していきます。そのための基盤整備とか将来の支出の増加を防ぐための施策も必要だと思うのですが、住民税減税しても将来展望があるのかと心配しています。現実に「増税」先送りで国家財政は破綻寸前ですね。行政のスリム化は絶対必要なのですが、ぼちぼち削るところがなくなってきているのかも。無駄として予算削減するとその予算で食いつないでいる地域などが破綻しかねない状態がありますね。
　パイが大きくなっているときなら、気楽に減税も言えるのですが、縮小中の現在、どこかを削ると破綻するところが出てくる可能性が高くなっているのですね。そして、その財源を国債や公債に求めるのは子供らへの借金の贈り物でしかないのです。現在ある国公債は現在の高齢者を含む世代で負担する必要があると思います。そのような状況での「減税」、その後、どうするの？
　よく国会議員数の削減がいわれていますが、地方議会でも定数削減ですね。これ、行き過ぎると「ぼちぼち少数派」というのまで排除されてしまう恐れがあります。ある程度多数派のみが当選する可能性ですね。国会議員でも地方議会でも選挙区定数という問題がありますね。それを幾分か緩和しているのが「全国区」であり、「比例区」だと思っています。また、「全国区」や「比例区」は一選挙区だと当選が無理でも、広く薄く支持のある候補を拾う働きも考えられます。
　議員報酬も少ない方が財政にはよいのですが、少ないために「裕福層」や「強固な支持団体」のある候補しか立候補できなくなったりすることが起こるかもしれません。ミャンマーは立候補の時の費用で反対派を排除しましたね。これと似たような状況、難しい問題を抱えているのに「マニフェスト」に書いたからとか、「公約」だからとごり押しする姿勢が見え隠れしているのが気になります。

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「勉強が好きだった」のですね。ノーベル賞受賞の米パデュー大学特別教授の根岸英一さん。

　１１月２２日にノーベル賞受賞の米パデュー大学特別教授の根岸英一さんが卒業した神奈川県大和市の小中学校を訪ねたということです。
　そこでの講演で「勉強を好きになってください」といっていたと１７時のＮＨＫニュースで報道されていました。ノーベル賞受賞者の本質的な一面というような気がします。
　自らの知りたいことやわかるようになるために調べたり考えたりしてきたのですね。これを続けることができるのは「勉強が好き」ということにつきると思います。
　ノーベル賞として評価されるのは、よほどのことがない限り成果発表から３０年前後になりますね。遅い場合は４０年以上後かな。それでも、研究が続けられるのは「研究が好き」児童生徒の時ではその根本が「勉強が好き」ですかな。
　ところが、現在は絶対評価とかいいながら「相対評価」万能みたいな時代ですね。そこにあるのが「順位」であり、「平均点」であり、「偏差値」かな。これらを完全に否定する気はないのですが、児童生徒を個人としてみるのではなく、「これらの数値で見ている」というか「小さい単位での順位」とかで評価していませんか。
　そこにあるのは、見かけ上は「補習」とかしていますが、あくまでも「欠点防止」であって、「教科を好き」にしようとするものではないですね。確かに受験とかのときには「合格可能性」とかいうのを判断材料に使うのもよいかもしれませんね。それは、その個人の能力の一部しか表していないことを忘れ去っているような風潮を感じるのです。
　それで、「勉強は義務」というか「難行」みたいにしてしまっているのが、親であったり、教師であったりします。勉強好きの子どもに育てることができると、今は楽ですよ。ただ、子どもの性格によっては「修行」が好きなので「勉強」している子もいるので注意が必要です。
　「研究には正解は用意されていない」のです。今の大学生は「正解が与えられる」と思い込んでいるのが多いとか。これも、「勉強は義務」と感じているからでしょうね。この状態では、社会では通用しにくいですかな。

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頭の働きを食事で改善

　１１月２０日の日本経済新聞「ＮＩＫＫＥＩ　ＰＬＵＳ１」にある「健康生活」面に「脳の働き、食事で改善」という記事がありました。大きな見出しは「重要な脂肪、小魚おすすめ」でした。
　神経細胞に必要な物質は多種類に及んでいます。そして、バランスが必要なのです。神経細胞の細胞膜も普通の細胞の細胞膜も主成分は「脂質」なのですね。脂肪分が不足するとどうしても、細胞膜が・・・。摂取しすぎると生活習慣病にとかですが、肥満を気にして摂取しなくなると神経細胞によくないのです。この脂質の中には人間では合成できない脂質もあります。これは食事によってしか取り入れられないことになります。亜麻仁油、サバ、イワシ、サンマなどや大豆、玄米、ゴマなどからがおすすめとか。
　タンパク質ですが、細胞が生きていく活動をするためには「酵素」が必要です。そして、酵素の主成分は「タンパク質」。２０種類のアミノ酸からできていますが、このうち８種類でしたか、必須アミノ酸として食事から摂取するしかないアミノ酸があります。記事によると、タコ、イカ、貝などとあり、日常的には豆からを推奨しています。動物性は小魚からを推奨しています。神経伝達物質は「アミノ酸」からの誘導体というか、アミノ酸を原料としたものが多数あります。グルタミン酸はアミノ酸そのものが伝達物質としても使われています。
　炭水化物は「エネルギー源」として、重要です。神経細胞はエネルギー源として「ブドウ糖（グルコース）」のみが使われているのですね。だから、血液中に常に一定量のグルコースが含まれるように調節されているのです。この炭水化物は、基本として「穀物」からですね。砂糖とかいうのは、緊急時にはよいのですが、一時に大量になると血糖値の急上昇を招きますので、注意が必要です。
　これで出てくることは、栄養のバランスを考えた食事です。そして、小魚や穀物を中心にした食事です。肉もある程度は必要ですが、「油の少ない良質な肉」とありました。とすると、霜降りはよくないのかも。
　ビタミンや無機塩類も大切な要素です。脳の働きを考える上で、「適度な運動」というのも必要です。ですから、食事と運動の両面から「脳の働き」を改善するのがよいでしょうね。
　出てくる食事メニューは「糖尿病食」で各要素（脂肪やタンパク質、炭水化物など）を脳に易しい食物にして、適度な運動ですかな。最高のダイエット食は「糖尿病食」と勧めている医師もたくさんいます。どうしてだか、解らない人は調べて見ましょう。

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１０月時点の大学生就職内定率過去最低

　１１月１６日に「文部科学省と厚生労働省は１６日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率を正式に発表した。」ということです。
　内容は「大学生全体の内定率は５７．６％（前年同期比４．９ポイント減）。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後でも６０％台を維持していたが、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。０８年秋のリーマン・ショック後、この２年で１２．３ポイント減という急落ぶりだ。」というものですが、詳しくは文部科学省や厚生労働省、各報道機関でね。
　この調査では、大学生であって、大学院生は含まれていないような記述がありました。理系の落ち込みが大きいとあったのですが、理系は大学院生の方に採用がシフトしているので、採用を絞ると大学卒の方にしわ寄せが粋と思います。でも、製造業の職場は海外に流出いる状況が続くなら、大学院生も大学卒と同様になる可能性があります。
　この状況は、工場等の海外流出を放置し、海外からの投資に対して障壁を残したままと同様になっているのでしょうね。そうすると、求人は減少するでしょうね。求人を増やすためには、企業が日本で活動しやすい状況を作り出す必要があるのですが、政党も官僚も動きが鈍すぎます。
　例えば、農業分野ですが、若者が魅力ある産業と感じるためには、行政などからの規制がなく、且つある程度以上の規模が必要でしょうね。その規模拡大の足を引っ張っているのが、行政であったり、農協などを含む農業従事者の意識ですかな。そして、今年からの戸別所得補償制度は細分化された農地であっても細分化されたままで作付けをおこなう必要があるというのです。なぜなら、耕作者にということです。
　農地を借りて規模拡大していた農家から、耕作が地主に戻ったりしたというのです。細分化ですね。これでは、若者の就農意欲は大きくならないでしょうね。発展する可能性が見えないからです。農業に就農する人が増えれば、他の産業に就職を希望する人は少し減少するし、産業として農業が活性化すれば、他の産業によい影響を与えるはずです。ここには発想の転換が必要です。その切っ掛けに「農業分野の貿易自由化」という荒療治が必要だと思います。今の状況では、自由化しなくても「農業崩壊」になると思います。
　他の分野でも「規制緩和」等が必要ですね。行政とけんかしながら、ヤマト運輸が「宅急便」を発展させたから、通信販売などが発展したと思います。
　それと、採用時期でが、本来は卒業後にしてほしいです。今の時期に内定を出すのなら、その学生が卒業するというのを「採用条件」から除いて欲しいですね。大学教育を破壊しているのですから。学歴関係ない採用活動にね。せめて、１１月１７日に商社が言い始めた大学４年の８月以降にまずしてほしいです。将来的には「卒業後」とともに卒業してからの年数不問の方向にもね。

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宇宙航空研究開発機構発表「はやぶさの微粒子はイトカワ由来」

　１１月１６日に宇宙航空研究開発機構は『探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセル内の微粒子が、小惑星「イトカワ」のものだったと発表した。』ということです。さらに『すでに見つかっていた約１５００個の微粒子ほぼすべてで、成分が地球のものと明らかに違い、イトカワを撮影して判明していた成分と一致したことがわかったという。』のです。
　快挙ですね。ところで、これによる「直接的な利益は」なないでしょうね。学術研究はこのような積み重ねがあってから、人類への貢献が期待できるようになってくるのだと思います。
　ノーベル化学賞受賞のテーマ「クロスカップリング法」や「蛍光タンパク質」なども実用になるためには長い年月が必要でしたね。
　ところが、今の日本はというか世界は「至近の目に見える利益」を追いすぎているように思います。学術研究で「失敗のない研究」は他の研究者が発表した成果の追試研究ぐらいしかないですよ。こちらの方こそ、「金の無駄」ではないでしょうか。
　だれも挑戦していない分野に切り込んでいくための資金が必要になります。巨大科学では、海外との共同研究、そうでないものでは、国内の共同研究にしろ、研究室単位の研究にしろ「研究費」が必要です。それを出し渋るどころか「大幅削減」しようとしているの現状ではないでしょうか。
　以前にも書きましたが、後追い研究では、日本は潰れていきますよ。「独創性豊かな研究開発」が必要となります。そのためには「研究費」が必要十分あるということが重要になります。欧米はそのあたりを政治家が理解しているようです。ところが、日本の政治家はほとんどが理解できていないのでしょう。
　昨年「２位ではダメなのですか」といった方はある程度勉強されたみたいですが、まだまだという感じです。スパコンは完成前に２位以下が確定したようです。技術開発の世界がわかっていないから言えた言葉ですね。
　今回の成果が注目されているいるのは、月以外で初めて地球外物質を持ち帰ったこと（でどこの判明している）と「はやぶさ」の機体に組み込まれた数々の部品というか「ロケット」やその他の装置の性能についてですね。研究費が結構たくさんですＮＡＳＡなどでは考えつかないことをしているということも注目されているようです。でも、もっと予算が出ていれば、巨大探査機は無理にしても、もう少し安定した探査機ができていたでしょうね。このために開発された技術や装置なども大いなる研究成果ですよ。失敗していても十分に元は取っていたと思います。
　実際は、持ち帰れたという成果、大いなる成果も引き寄せているのですね。学術研究費、開発費は減額せずにむしろ、当然「大増額」するべきです。

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ＡＰＥＣ終わる

　１１月１４日にＡＰＥＣが横浜ビジョンを採択して終わりましたね。『貿易や投資、物流の障壁のない「共同体」として経済統合を目指す首脳宣言「横浜ビジョン」を採択し、閉幕した。』ということです。
　ＥＵは６０年ほどかけて、統合を進めてきていますね。ヨーロッパでＥＵに加盟しないで頑張れる国はどの程度残るでしょうか。すべての加盟国の貿易額とかは増加しているはずです。
　アメリカはカナダとメキシコとある程度相互に国を開いていますよ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もＥＵみたいなのを目指している感じがします。お隣、韓国は国を存続させるために「開国」していっています。そのためには、農業分野の改革をおこなったりしています。
　既得権益に守られてというのは、国が発展している時には問題が表面化しにくいです。でも、今のようにへまをすると「衰退」していこうという時期でも「既得権益」を守るために規制を続けるというのは、「衰退」に拍車をかけることにしかなりません。
　日本は世界に付加価値（工業製品など）を売って、多くの資源を輸入して生きているのです。江戸時代は自給自足経済なので鎖国ができましたが、今は貿易できなければ、「破滅しかない」のです。今回のＡＰＥＣでも、互いに開国して「自由貿易」や「投資の自由」などの方向に向かうということを大筋合意したと考えられます。ＥＵみたいな状態にはすぐにはならないと思います。
　でも、日本にとっては「待ったなし」の時期にきていると考えます。付加価値を高める力が低下しつつあるとも思えます。この力を高めるのは「世界何位」とかではなく、「世界でただ一つ」といえるような価値の創造とその成果を海外に自由に広めることのできる制度への参加が必要となるのです。
　ところが、その勝負の土俵から降りようとする勢力が開国阻止に走っていますね。日本のメーカーが韓国メーカーにどうして負けつつあるのかいうことを考えることも今後のために必要だと思います。韓国は「開国（自由貿易など）」に積極的ですよ。

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沖縄県知事選挙始まる

　１１月１１日告示で沖縄県知事選挙が始まりましたね。そして、「仲井真弘多、伊波洋一、金城竜郎の３氏が立候補を届け出た。」ということです。
　普天間飛行場の県内移設に条件付ながら容認してきた仲井真氏は苦しい立場かな。名護市の市長、市議会とも反対派または反対派が多数になりましたからね。このような状況になったのは「安全保障音痴」の鳩山前首相と小沢元幹事長のコンビによるものですね。
　確かに沖縄のアメリカ軍基地は多すぎます。でも、自由民主党時代を含めて、安全保障について国民的議論をしてこなかったですね。あの戦争に突入していった時代は、議会がありましたが、陸軍の暴走を上層部が追認していったことが大きな原因です。それと、軍部の体質の問題。
　でも、このまま、国会が、内閣が、国民的議論を重ね、国全体の問題として「安全保障」を考えることを長期にわたって放置し続けると、ひょっとして、自衛隊が２２６事件みたいなのを起こさないとも限らないですよ。それほど、「安全保障」について、まじめに国会で審議すらしていないですね。　
　アメリカ軍による沖縄占領、基地建設、その後の返還ですね。その時には、基地は沖縄に集中したまま。その配置換え（県外移設）を検討してこなかったのでは。そして、鳩山政権も口先だけみたいな県外移設。
　それで、尖閣の問題ね。週刊誌ですが、「沖縄が中国になる日」とかいう見出しが躍っていたことがあります。これ、民主党政権になってからだと思います。
　まあ、いろいろな過去を引きずっての選挙ですね。基地の問題は日本政府が本腰を据えて、アメリカと交渉するものですよ。その時、「安全保障」の質を落とさなくて日米双方に地点のある解を見つけ出し必要があります。そうしないのなら、時前で「国防」を考えるかですね。防衛関係費は一気に今の２倍以上になるかも。
　「軍備の不経済」は有名なので、沖縄の基地は少ない方が沖縄の経済にとっていいと思うのですが、日米双方の「安全保障」の絡みがあるので、知事がだれになってもすぐには基地数などの変化はないでしょうが、政府と対立的な知事になったら、菅首相は大変だと思います。その原因は鳩山前政権がつくったのだと思っています。

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農業の再生のために市場開放を

　１１月になってＴＰＰ協議参加とかで議論が盛んになってきていますね。
　農業分野の開放も避けられないために根強い反対もあります。ところで、日本の農業を検証してみると、「保護しているのに弱体化した」というのが率直な感想です。
　ウルグアイランドでしたか、この貿易自由化交渉の決着を受けて、なにか６兆円以上が農業保護のために使われたというのです。ところが、農業人口は減少する、自給率は低下する、農業従事者の年齢は高齢化するということになってしまっているのです。
　今の貿易は、相互主義なので互いに保護品目で合意できれば、保護していけるようですね。でも、世界の趨勢は「完全自由化」と「関税０」を目指していますね。そして、この方向の合意のない国との間では、関税が残り、輸入制限も残るというとになります。
　日本と韓国とを比べると、韓国のほうが多くの地域と自由貿易協定とかを締結したりしているので、工業製品の貿易では韓国製品は関税０で日本製品には関税がかかるという具合に不利になります。行き着く先は工場の海外流出ですね。そして、農業は弱体のまま。
　後に残るのは「失業者」です。農業で今までみたいなへまな保護していると、企業としての農業が成り立たないのです。韓国は市場解放後、農業の輸出が増加するなどしていますね。日本の農業産品の品質は高いのですが、農業従事者が高齢化し、若年従事者が入ってこない場合は品質も落ちてくることになると言われています。
　意欲ある農業従事者を増やすためには、発想の転換が必要です。そのきっかけのためにも「開放」かな。鎖国的保護は今までと同じ「財産管理」程度の意識しかない農業者の変身は期待できないでしょうね。人間、現状維持のほうが楽ですからね。
　小規模農家等に今までとは違った発想での支援を。

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マニフェストの見直しを

　１１月８日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー　領空侵犯」でＪＸホールディング相談役の渡文明氏が「高速無料化断念せよ」というタイトルで意見を述べられています。
　高速道路無料化をすれば、バラ色の景気になるような感じで民主党はいっていますが、実際はそうでもない。よくよく考えるとマイナス面のほうがということですが、渡文明氏は別の面から同様のことをいわれているのだなと感じました。
　観光についてですが、一見、サービスエリアとか賑わいが報道されていますけど、高速道路無料化で車の流れが変わって、寂れていっているところも多数あります。フェリーも廃業が相次いでいますね。これらは不景気風を持ってきます。
　フェリーの他にも、高速バスの採算悪化も問題です。多くのバス会社が高速バスで収益を上げて赤字路線バスを維持していたりします。民主党はこれの手当を考えていないですね。車を持たない弱者の移動手段を破壊しようとしているのです。
　高速無料化で起こる渋滞も問題ですよ。観光立国に逆効果かな。そして、物量にも影響を与えますね。二酸化炭素２５％削減と前首相が言った目標（主要国が参加が前提ですが。）に真っ向矛盾する政策です。ようは矛盾だらけの政策ですね。
　高速道路、今はまだいいですが、保守管理費をどこから出すのですか。車を持たない人が支払った税金？
　政権を取って、事業仕分けをした結果、一時的な埋蔵金を見つけたりしてますが、経常的に削減できるのはそれほど多くはないようですね。それで、恒久的に「こども手当」「高校授業料無料化」「高速道路無料化」などをしようとすれば、財政破綻ですよ。国債発行額は２２年度は大幅増になったはずです。
　借金地獄で国を潰す前に「マニフェストの見直しを」ということを。もっと、大人になってください。

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喫煙者とＴＰＰ参加反対論者は似ているような感じが

　１１月６日の日本経済新聞「ＮＩＫＫＥＩ　ＰＬＵＳ１」の「健康生活」にある「ヘルス　この一手」というコラムで喫煙について取り上げられていました。見出しは『「禁煙」という闘い』というのです。
　たばこがからだに悪いというのは、ほぼ全員が知っていることのようですが、その中身になると千差万別かな。人間はいくつもの調節機構を持っていて、それらを使って体の状態をできるだけ一定に保とうとしているのです。この機構を「ホメオスタシス（恒常性）」といいます。
　喫煙はこれを崩す働きがあるというのです。喫煙すると、血圧が上昇します。恒常性の一つが崩れました。皮膚温低下も。こｒはニコチンによる血管収縮ですね。血圧上昇もこの反応ですかな。ようは副腎からカテコールアミンが分泌されることによるとね。
　喫煙で血糖値が上昇も。糖尿病の危険因子の一つが喫煙です。これには、書いてなかったのですが、慢性閉塞性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）ですね。タールなどの物質は発がん性もありますが、肺に入ると蓄積されていって、徐々に呼吸機能を阻害していきます。これは、元に戻ることない変化です。行き着く先は呼吸困難による死です。そこまでいかなくても酸素ボンベ愛用者担っている人も多数います。
　体内のほとんどのがんの原因にも挙げられています。ところが、喫煙者は「自分は大丈夫」と思い込んでいるようです。でも、実際は広き門なのに気がつかないというか、気がつこうとしないようなのです。
　ところで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の反対論者の中に現状を精査することなく、反対を唱えている人が結構見られます。日本の農業ですが、今の保護策で衰退してきていることに気がついていないのですね。元気な農家や農業集団を育成することを怠ったということに気がついていない。実際は「怠った」というより「足を引っ張った」という表現のほうが正しいかも。
　１９９０年代にあったイギリスの狂牛病騒ぎでヨーロッパ大陸のほうで騒動があったのは、「イギリスは農業国」という面を持ち、ヨーロッパ大陸のほうに輸出していたからかな。変身してみたいです。今の日本でも、不利な条件の中でも頑張って輸出している農家とかがあります。日本国内で販売するより良いからですかな。そう、輸出も考えることをしていないというか過小評価しすぎているのですね。でも、農業への考え方を変えたがらない。
　米ですが、高率の関税をかけて保護しているようですが、調整品にすれば相当安くなるようです。とすると、加工工場は海外ですね。その雇用分は海外のまま。米で輸入して国内加工なら、少なくとも加工工場の雇用は国内。とかで、米余りの原因の一つにもなりかねませんね。もっとしっかり食品にまで加工してしまうと高関税は無理でしょう。
　今の国際貿易は農業を含むすべての分野で相互に開放しようとしているのです。すべての分野で協定を結んだ国地域とは関税を低く、他とは関税を高くかな。ＴＰＰに参加したり、多くの国とＦＴＡを結ぶことが必要になりますが、それを拒み続けると、国内から工場がどんどん海外に流出することに成り、国内雇用が激減して、今のようにお金をかけての農業保護ができなくなるという危険性を、国が崩壊する危険性から目を背けているとしか思えないのです。
　たばこの危険性から目を背けるというのも、ＴＰＰから目を背けるというのも同様に感じるのは私だけでしょうか。

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日米とも前任者の失政の尻ぬぐいに苦労していますね

　１１月２日（現地時間）に投票がおこなわれたアメリカの中間選挙で民主党が後退しましたね。これの要因として、前政権の失政のよる景気後退からの回復が思わしくないことや、保険制度改革などでの大きな政府を嫌ったことなどが上げられていました。
　税制はｍクリントン政権で大幅に改善されましたね。それを、向日先を見ずに減税に使ったのは前大統領、テロとの戦いといって、緊張を高めたのも、そして、イラク戦争を始めて財政赤字を増やしたのもですかな。これを、オバマ政権になったら「すぐにでも解消」や「すぐの景気回復」を一方的に期待して、思わしくなから共和党という感じがします。非常に短絡医的になっていますね。これは、金融市場の乱高下と通じるところがあると思います。
　そして、日本では鳩山前首相の迷走や民主党の一部議員のマニフェスト至上主義による財政破綻懸念や防衛に関する諸問題を押しつけられた菅首相。そして、菅首相に協力して民主党政治を立て直すのならまだしも「足を引っ張っている」感じがします。
　民主党の国会議に多くが政権を担当していると意識に欠けているように感じるのです。そして、好き勝手な発言をして、首相の足を引っ張っている。なにか、よく似ていますが、あちらの国会議員はそれなりに発言の影響は考えているようです。
　ただ、今の日本の状況は、自由民主党の失政部分を民主党がさらに傷口を大きくしていきそうな感じです。
　菅首相の万能ではない。オバマ大統領も万能ではない。この２人の関与しない部分で人気が低下しているというのが共通しているように思います。そして、日本も非常に短絡的になってきていますよ。これは、世界的な傾向でしょうね。その一面が企業の会計処理の基準にも現れてきています。因果関係をみないところなどもです。

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学力の高大連携

　１１月１日の日本経済新聞教育面に学力問題、大学程度の教育に耐えうる学力をもつ学生の確保についてですかな。
　早い話が、学力低下で大学で中学程度からの補習を必要としているところもあるとか。大学での高校程度の補習の話はもっと以前からありました。
　どうして、このような事態を招いたのか。簡単に言うと「相対評価の乗っかった入試制度」に行き当たります。１８歳年齢の人口が増加中で、且つ、大学志願率も上昇、さらに大学定員は増加しないという条件が満たされるときは相対評価で学力低下はおきにくいでしょうね。
　ところが、１８歳人口は減少、大学の入学定員は難関大学から入試の楽な大学まで増えているとなると、実質的な競争は緩和されていますよ。志願率の増加で、模試等から算出する合格ラインのB判定偏差値の数値が下がらなかったので騙されていたのです。
　第一次ベビーブームの時（団塊の世代ですね。）の１年間の出生数は２７０万人ほど。今の１８歳の生徒たちの時の出生数は１３０万人以下。団塊世代の半分以下ですよ。それが、団塊世代の時よりも広くなった大学入試にということです。団塊の世代の時は２００万人以上が大学に進学していなのですね。
　それと、共通一次試験導入の時に今回、考えられているような基礎学力判定試験と位置づけることができる機会だったのに、合否判定に直接使用し、京都大学理学部みたいな利用をしなかった。これは、大学入試センター試験でも同様です。
　それと、高校入試における「内申書重視」で、この内申点は完全な相対評価が長年続きましたね。その結果の一つが中学校教育の崩壊かな。相対評価なで、良くない評価がほぼ確定した生徒らが居直ると・・・。そのほかにもありますよ。
　考えない丸暗記の学習が蔓延ってきたことで、この学習法でも得点できるような出題も蔓延したことかな。
　解消のためには、まず、大学入試センター試験を大学進学希望者に全員受験を義務づける。受験料は公費負担。大学側には京大理学部などが採用している「得点による足きり」のみに使用させる。合計得点を合否判定には使わせない。そして、その基準点を徐々に上げていくこと。
　大学の卒業時にも、公的な大学の基礎学力判定の認定試験みたいなのを公費負担で導入。これもレベルを徐々にね。どちらも、年に３～４回実施することにし、マークシートのだけではなく、論述も入れて欲しいですね。
　表題は「学力の高大連携」としましたが、日本の学力は大学入試で確保されてきた期間が長かったのです。でも、今は入学願書を出すだけで合格するような大学も出てきています。大学入試に頼ることはできないのです。別の方法を考えましょう。

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数学の有用性、幅広く勉強を

　１０月３０日のＮＩＫＫＥＩＰＬＵＳ１の「エコノ探偵団」で最近、数学を勉強する人が増加しているというのです。
　新宿にある工学院大学の公開講座には社会人が多数参加しているということですし、他のところでも数学を勉強する人が増加中というのです。
　中学校や高校での数学の学習のやり直しもあるのですが、それとともに「数学することによる論理性の訓練」ということを目的に学習しているというのです。
　まあ、高校の学習では数学が一番論理性を磨くのに向いています。他の教科でも論理性を磨くことができないわけではないのですが、教科の性質でしょうね。
　「論理性」とかを磨いて、仕事に役立たせているのですね。ちょくちょく、経済雑誌でもこのことが取り上げられています。高校でしっかり数学を学習した者とそうでない者は大学卒業後の年収（４０歳頃）で年間１００万円ほど数学勉強組のほうが多いという記事を載せていました。
　ある経済雑誌で理系出身の社長が「歴史の勉強を」とかいうことを読んだことがあります。最近、よく健康食品などで問題になることがあるのですが、これも家庭科や生物・保健体育などの科目をしっかりと学習して活用できるようにしておけば、騙されたり、噂話でふらふらすることが減少するでしょうね。
　そのほかにも、例はあるのです。でも、今は「丸暗記」とそれによる「反復練習」することが蔓延っていますね。だから、「考える」ということを嫌っている高校生などがたくさんいます。親や周りの大人の影響かな。
　だから、「テストに出るから」という動機とか、取り敢えず留年を逃れる程度の勉強しかしない生徒が目立ちますね。自発的な学習習慣が本当に身についている生徒は少ないです。だから、学習してもすぐに忘れてしまうのですね。学習の目的や評価方法を考え直すべきですね。

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事業仕分け第三段

　１０月２７日からこの秋の事業仕分けがおこなわれていますね。
　ニュースで少し見た限りでは、担当側も以前よりは反論をしているようですが、どうでしょうか。
　ところで、ある番組で「農道」についてしていました。福島県でしたか、昨年の事業仕分けでたしか補助金が廃止になった分だということです。それの工事が進んでいる様子が流れていたのです。番組では、補助金はなくなったが、その金額を含むというか整理された補助金に似合う額が「交付金」で地方に配分されたと福島県の担当者が答えていたと記憶しています。
　そう、別経路化ですね。ただ、補助金の時は「使い道限定」で、交付金はそうではないらしいのです。福島県はその農道が必要と判断して予算化したのではと思います。ここにみられるのは、建設業以外地場産業が見当たらない地域があるということかな。
　農業は今までの場当たりで、間の抜けた保護政策で衰退させられていますね。何年か前から、活力ある農家や農業集団の取り組みが目立つようになりましたが、まだまだ、地域を支えるまでには育っていないのでは。そして、観光とかからも外れた地域では「土建」が地域を支えることになってしまっていることにですね。農道建設などが止められなくなりますね。
　事業仕分けで実態が一部でもさらけ出されるのは良いことですね。その判定については、今回も何ともいえないのです。
　事業仕分けとともに各地域が独自に地域活性化ができるように「規制緩和」が必要です。それと、「郵政民営化見直し」みたいな方向性は、行政の肥大化を招きます。「規制緩和」には逆行するものと考えます。地域の住民の金融に関することについては、「郵政」とは別にその利便性向上を考えれば良いわけです。「郵便貯金」に拘る必要はないと思います。ただ、このためには、国民にも金融機関にも役立つ新しい仕組みを導入できる環境を政府が法律等で示せばよいと思います。
　政府の関与する部分を法律等で狭めていくことが、減らすことが「事業仕分け」による審議の効果を上げる道だと考えます。「民間でできることは民間で」ですかな。ヤマト運輸は営業所の３割ほどは赤字と聞いたことがあります。でも、全国配送を続けていますね。赤字のところを止めると黒字の部分も減少するからだそうです。
　ところで、鉄道はこのヤマト運輸みたいにはできないでしょうね。こちらは、バスやタクシーなどとの組み合わせで考える必要が。一律には考えないことです。
　まあ、事業仕分けをしても、規制緩和が伴わないと効果が大幅に減少すると思います。

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべき

　１０月になって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべきかどうかの議論が出てきましたね。これは、菅首相が参加に前向きらしいことが原因のようです。
　ところで、このところ海外では日本が韓国勢に対して劣勢の場合が多くなってきています。これは、政府の姿勢もありますが、相手国との自由化の度合いの違いも大きいのでは。
　ＦＴＡなどやＥＵなどのことを考えてみると、ＥＵは域内での経済交流が増加していますよね。ＦＴＡも協定締結国間の貿易が伸びてきています。それで、韓国のみならず、タイなどのアセアン諸国、インドなどの非常に前向きに取り組んでいます。
　この結果、起こることで最悪の事態は「日本が参加していない」貿易システムが主流になってしまうことです。そう、日本抜きです。自動車産業で起こりつつありますね。産業の空洞化の加速ですよ。これによる損失は計算できないかも。
　保護しているにも係わらず、自給率４０％になってしまった農業。どうして、ここまで落ちてしまったのか。これは、日本の農政が農業力強化ではなく、農地などの財産管理ができる程度とかを求めてきたからでしょうかね。実際、長い間大規模化などで経営強化を図っていこうとした農家の足を引っ張ったことがある国ですからね。
　その点、覚悟を決めてＦＴＡ締結を進めた韓国は何とか農業が持ちこたえているみたいです。産業として、効率的な農業を目指すのか、財産管理の程度でよいのかの違いだったのでしょうね。今の日本農業は品質などで高くても売れる農産物も多数ありますが、農家や農協が輸出とかには消極的的なところが結構見受けられます。内にこもっているという感じです。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに参加しない場合は太平洋諸国にとって日本が貿易などの主要相手国から抜け落ちてしまう可能性があります。優良製造企業などは生産工場などを海外に移して持ちこたえる可能性がありますが、後に残るのは抜け殻だけになってしまいそうで心配です。

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寿命を取り戻すためには

　２０１０年１０月２５日号の日経ビジネスの「熱血Ｄｒ．の診療日誌」は「禁煙で寿命を取り戻す」でした。
　喫煙を続けると、寿命が１０年短くなるといわれているということです。３５歳の人の７０歳までの生存率は、喫煙者で５８％で、非喫煙者では８１％も生存しているというのです。これは、統計学的にも有意な差であるとありました。
　喫煙者は、非喫煙者に比べて３倍以上メタボリックになりやすく、喫煙しながらの運動では、運動効果が減少してしまうこともわかっているとか。心筋梗塞や脳卒中などの血管関係の病気のほかにも認知症にもなりやすいとはっきり書いてありました。
　そのほか、歯周病と喫煙の悪い関係ですね。歯周病と糖尿病の相乗効果。糖尿病の本｛からだの科学　特集　糖尿病」にはっきりと喫煙が糖尿病の危険因子としてあがっていました。糖尿病は、失明原因のトップだったはずです。人工透析も糖尿性腎疾患からが非常に多いですよ。
　糖尿病は、血管を痛めつけます。喫煙で痛めつけた上、糖尿病では心筋梗塞などの危険性がさらに高くなりますね。認知症にもね。
　禁煙で味覚や嗅覚が数日で鋭敏になってくるとか。そして、食べ物がおいしくなってくるのですね。喫煙によるリスクの方が大きいとね。どちらにしても、運動によるダイエットを。
　ただ、おいしく食事をするには、歯が必要ですよ。それも、自前のね。喫煙者は歯周病になりやすいとかなどで、早期に入れ歯になってしまう場合が多いですね。４０代とね。早ければ、２０代とかもあり得るのでは。
　うちの一家は「非喫煙者」揃いなので「入れ歯なし」ですよ。おいしく食事をする基本、自前の歯を守っています。それが、寿命を失わない方法の一つですね。
　ただ、３５歳で禁煙すると、あまり非喫煙者と違わなくなるみたいなことを書いていましたが、一度、喫煙をすると、肺の汚れは元に戻りません。これは、後々影響してきますよ。ＣＯＰＤにでもなったら酸素ボンベを持ち歩くことになりますよ。だから、喫煙しないことが一番です。

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学習でアホを造る日本の今の競争

　まず、どのようなことができるかとがあって、そのレベルに達した者での競争とかなら、効果があるのではと思います。ところが、今も日本は到達度関係なしの点数のみ。
　今の日本の教育で欠けているのは「到達度」でしょうね。「到達度」を常に考慮した教育をしていたら、また、保護者も「到達度」の意味を理解していたら、ここまで学力低下は起こらなかったでしょうね。
　日本の今の競争は「皆でサボれば怖くない」というのが実状でしょうね。ですから、高校の選抜学区が狭いところや東京都などで以前おこなわれて制度や総合選抜制のようなところでは、「取り敢えず公立高校に入学できる相対的な成績」で安住してしまった生徒や親が多かったのが、学力低下にも繋がっていたようですね。
　一部の良識のある親や教師は「序列」の前に「学習が好きであること」や「基礎学力を真に身につけているか」や「読解力」「思考力」「表現力」の大切さを子や生徒にわかるように、家庭で親自身が学習する雰囲気をつくったりとか、順位等で怒ったりしないように子の成長を見守るようにしている場合が多いですよ。
　内申書重視の高校入試開始以来、中学校では曖昧な採点が起こらないようにした節があります。それが、問題集そのまま出題や選択肢多用ですね。塾もそれに準拠したのか「これが出る」式のところが増えたみたいです。「出るところを教えて」という質問は「問題集の何番が出るのか」というと同じように思えるのです。これは、小中学校での訓練の賜ですね。
　そこに蔓延るのは「丸暗記」ですね。大学入試はここ２０年間以上にわたって徐々に易しくなってきています。偏差値が上昇しているように見えるのは、志願者数が増加したためです。
　例えば、旧帝国大学や早稲田、慶応など関東の有力私大、同志社、立命館、関西、関西学院などの関西の有力私大は軒並み定員増ですよ。ところが、１８歳人口は減少中。第一次ベビーブームの頃に比べたら、そらあ入りやすくなってますよ。それでも、難しく感じるのは「丸暗記」が増えたからですよ。覚えないよりはマシですが、という程度の勉強ですね。
　意味もわからず覚えるのは非効率そのものです。でも、考えるのを嫌いますから、読むのを嫌いますから、勉強は辛いでしょうね。そう、一部の生徒はどこ吹く風で優雅に勉強して、東大等に合格していきます。その層が科学オリンピックなどで好成績を収めているのです。高校の教師の学力ではついて行けない高学力の生徒ですね。その一部を除くと日本はお寒い状態です。
　入試制度や学力認定のあり方を根本的に見直す必要がありますよ。そうでないと、日本沈没ですよ。

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羽田の再国際化。成田をどうするの？

　１０月２１日、羽田空港の新国際線ターミナルビルが開業しましたね。これに、１０月末の新滑走路の供用開始ですね。
　ところで、日本の空、航空管制で、ご存じだと思うのですが、相当部分がアメリカ軍管理です。それで、成田空港が造られ始めた頃に比べて、ある程度、管制権が返還されたはずです。ですから、成田からのモスクワ方面行きもその時に空路が変更になったと聞いています。
　航空機はできるだけ、人口密集地上空の飛行は避けたほうが良いようなので、羽田空港は管制権の問題以前に海上からの着陸、海上への離陸が基本でしょうね。その部分が返還によってゆとりができたので、大拡張をしたのではと思っています。間違っていたらすみません。
　とすると、当時、どの程度、返還交渉をしたのでしょうか。もう、３０年以上前になるので外交文書を公開しても良いのではと思います。返還交渉自体をしていないのなら、外交文書は存在しないことになりますが。
　なにせ、横田と厚木にアメリカ軍の軍用空港がありますね。それが、羽田や成田の空路を制限する要因になっているのは有名なことだと思います。
　成田空港を造るかどうかのときに、この点の検討、交渉をしておけば、もし、交渉を強力にしておけば、羽田の拡張ですんだ可能性があったのではと思ったりしています。
　成田闘争では、亡くなられた方もいたり、用地買収に応じないと頑張っている農家の方もいますね。
　成田への交通機関もできもしない新幹線を当てにして、京成電鉄やＪＲの乗り入れを長い間、認めていなかったりとかですね。今年の成田新線で都心からの時間は結構短くなったようです。なぜ、在来線型高架鉄道での新線を長い間造らなかったのでしょうか。
　成田を置き去りにしたままの羽田空港の新国際線ターミナルビルが開業という感じがします。

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食べて良い物、悪い物

　１０月１７日の新聞にジャガイモの有毒成分の話がでていました。このような有毒物質は多くの食品でみられますね。
　ジャガイモの場合は一度に２Ｋｇほど摂取すると問題が起こるようですが、普通はジャガイモだけを食べる場合でもそこまでは食べられない。このような例はそこら中にありますよ。
　その逆が特定成分が体によいとかいう例ですね。これもそればかり摂取すると弊害が出てきますよ。結局は，どちらもほどほどが体によいようです。
　医療関係者の間でいわれている「理想的なダイエット食」は糖尿病食だというのです。糖尿病食の基本は各種の栄養を過不足ないように、そして、いろいろな品目をというのです。
　結局、食べられないのは少量で有害作用を示す物質ですね。それらは、食べなくても生きていける物質ということになるでしょうね。
　その昔、某社のヒ素混入粉ミルク事件の時、某大学教授が普通の食品も害があるというようなことをいっていたと記憶しています。その理由はジャガイモの例みたいな物もあれば、食塩なども摂取のし過ぎはやばいですね。でも、食塩は絶対必要です。
　この違いは、先程書いたように少量で有害作用などを示すが摂取しなくても生きていける物質か、それとも多量かまたは、摂取しないことによって健康を害する物質の違いかな。
　極端に有害作用を示すような食品は避けたほうが良いと思いますが、昔から普通に利用されてきている食品をほどほどの量で万遍なく各種類を食べるというのが健康によいのではと思います。
　糖尿病食は「低インスリンダイエット」への近道かもしれないですね。
　ＮＩＦＴＹのトップページで見出しだけを読んだ記事に中国の尖閣列島に関するデモの記事がありました。「官製」の疑いです。ノーベル平和賞による民主化への関心をそらせるためかなと思ったりもしています。

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政権を取ってから、少しは勉強したみたいです。『事業仕分け限界説…消費税論議の布石？』

　１０月１５日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に「事業仕分け限界説…消費税論議の布石？」というのがありました。詳しくはサイトか読売新聞でね。『政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象に２７日から行う事業仕分け第３弾に関し、大きな財源捻出(ねんしゅつ)は期待できないと強調する発言が政府内で広がっている。』ということらしいです。
　昨年の事業仕分けで、無駄の洗い出しをできたところもあれば、仕分け担当者の勉強不足をさらけ出したのもありましたね。自由民主党政権時代の予算配分は無駄だらけではなかったということですね。そして、無駄みたいに見えても、もうその予算配分だから何とか持ちこたえている地域や産業分野などがあり、持ちこたえているだけみたいに見えて、その実、なくなると日本にとって不利益であったりする分野があることが少しは見えてきたみたいですね。
　予算配分が硬直的というのは非常に問題ですが、硬直的にならざるえない分野もあるということです。税金を使っての効果についても、確実性を求めるべき分野とそうでない分野が入り交じっているのですね。そのあたりの仕分けをすることなく、漫然と「縮減や廃止が良し」みたいにおこなったのが昨年ですね。省庁担当者で不勉強丸出しだったのが文部科学省にいましたね。
　長年、恒常的な予算配分で過ごしてきたのをたかだか、数時間の仕分けで分類するのが無理だったのですね。もっと、継続的に予算の使い道について、考えていく必要がありますね。今回の尖閣列島のことでも、日米安保条約があるから、あの程度でと思います。自国だけで守るのなら、今の防衛省予算の２倍から３倍は必要でしょうね。それを、マニフェストのために２０００億円程度でケチケチしている民主党。
　大学などの教育関係予算も諸外国と比べれば、公的支出の少ないこと。小学校への人員配置でのしぶちん。中学校とか、高校とも含めてカウンセラーも常駐していない。図書館司書は小中高校では皆無に近いのでは。それでも、減らそうとしている。こども手当も大切ですが、学校教育がずたずたにされてはこども手当の意味の大きな部分がなくなってしまいますね。
　研究関連で、基礎研究は「数打てば当たる」の世界かな。昔はこれができていたので、今、ノーベル賞が出ているのです。
　まあ、国会議員はわれわれ庶民よりもっともっと勉強してくださいね。

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隠す必要があるのに、どうして起訴？「証拠改ざん 前田容疑者、不利な証拠伏せ決裁」

　１０月１０日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「証拠改ざん　前田容疑者、不利な証拠伏せ決裁」というのがありました。詳しくは新聞でね。
　これで思うのは、証拠を集めていく中で検察にとって不利な証拠があり、それを崩せないのも係わらず、起訴に持って行くために「不利な証拠」を隠して決済を受けたというのですね。検事でありながら、裁判で被告側が持ち出してくるということが想像できなかったのでしょうか。今回は、関係証人の裁判での証言で構図が崩れ去っているのに裁判継続に拘っていたのはこの記事のような経緯があったためなのでしょうね。
　あれだけ、検察に不利な裁判での証言が出てきたら、「起訴取り下げ」を考えるべきです。裁判が維持できない状態になっているにも係わらずというのは、決済を無理に取ったということですね。
　検事の評価基準の中に今回のような不利な証拠を隠して決済を受けたことが発覚した場合、裁判で無罪になった場合は勿論、有罪を取りえた場合もマイナス評価にしてほしいですね。捜査の経過を上司に報告し、その中で検察に不利な証拠があるので起訴しないというのはその担当検事をプラス評価にしてほしいです。
　起訴し有罪にを勝ち得た場合のみ、評価するというのでは、いつ何時、今回の元局長のような被害を被る可能性を全国民が常に持つことになります。安心して暮らすために検察内部の評価基準の再考を。
　このようなことが起こったのは「評価されたい」という功名心のなせる技だと思います。そして、それが小物だけより大物もという発想ででっち上げの構図を描いて自滅していった事件でしょうね。評価制度の不備の犠牲者かな。一番の犠牲者は冤罪被害者であり、殺人等での被害者などです。このことは忘れてはならないことです。

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深刻な問題を抱えています。「＜性分化疾患＞未成年３０００人…０４年以降 初の実態調査」

　１０月９日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「＜性分化疾患＞未成年３０００人…０４年以降　初の実態調査」という見出しの記事があったのです。
　性分化疾患とは染色体やホルモンの異常によって男女の判定が難しい疾患であるとありました。染色体異常によるものは案外知られているようでいないみたいだし、遺伝子異常によるものなど多数の要因が絡んで生殖器などの分化が不十分になるのですね。
　以前に遺伝子異常による例を医学部生向けの公開講義で聴いたことがあったり、染色体異常による例とかは学術誌等で読んだことがあったのですが、この記事にある社会との関わりとかについてはここまで重大な問題を抱えるとは思いませんでした。
　性同一性障害も社会の偏見がすごいですね。このタイプの偏見が本人をも蝕んでしまっている様子が関連記事で読みました。ひょっとして、日本人の黒か白とかの発想が出生児に問題を引き起こし、疾患への医療関係者の無理解がそれを深刻化させているというのです。
　ここにも、日本の教育の問題点がでているように思います。生涯常に学習であるという意識の希薄さ。単なる噂話やそれに毛の生えた程度の報道に振り回される有識者もいるような状況ですね。なにか、疑問があれば、信頼性の高い方法で調べるべきを手近なところで済ましてしまう体質ですね。
　そうすると、症例の少ない疾患ですと「わからない」、だから、適当になってしまったりするのでしょう。そうすると、家族にも説明できないですね。だから、告知の際には家族の心情を十分に配慮できる医師はまだまだ少ないということです。
　でも、学会で医療者向けの「手引き書」が作成されるということなどで、患者の実態などが詳しくわかってきて対策（偏見等から守ることかな。）が進むことが期待できますね。

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ノーベル平和賞、今年は中国人権活動家に

　１０月８日に発表されたノーベル平和賞は、中国人人権活動家の劉暁波氏に対して贈られるとノルウェーのノーベル賞委員会が発表しました。理由は『中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した。また、厳罰に処せられたことで、「中国での人権を求める幅広い闘いの最大の象徴になった」』などによるようです。
　中国に対する民主化への圧力となり得るのですね。『「中国の憲法には言論、報道、集会、デモなどの自由が定められているにもかかわらず、中国市民の自由は明らかに制限されている」と、中国政府の姿勢を批判した。』という状態への批判かな。これに対して、中国は不快感を示し、ノルウェー政府に対して抗議をし、関係が損なわれることになるとまで言っています。これ、すべてが党中央による統制下に置かれている中国ならではの発想ですね。
　ノルウェーのノーベル委員会は過去にも政治的にギクシャクするような受賞者を時々出してきていますね。それは、その時の状況ではギクシャクしても将来的にはより平和な世界の訪れを期待してのことだと思います。単なる民間の一組織（政府組織ではない。）の決定に対しての中国の反応は「国内の民主化」を求める声を押さえつけていきたいためでしょうね。そして、対外的敵愾心を煽るのも国外に目を向けさせることで国内情勢への関心を低下させる狙いもあると思われます。
　１０月８日に職場でノーベル平和賞の政治性を話していて、この受賞決定ですから、少し驚きました。ただ、受賞者の推測はしていません。興味が無いので。
　過去に何かで聞いたことがあるのですが、１９４０年前後でしょうか、もう少し幅広い年代だと思うのですが、中国では、その地域に国民党の勢力が共産党より早く来れば、国民党に。逆の場合は、共産党に入党していたと言われます。ですから、文化大革命なるものをする羽目になっていったのでしょう。
　国民党のほうは、台湾に追われ、割と早く民主化をしたので、台湾で国民党以外や台湾出身の総統も出たわけですね。中国本土のほうは人口が多い分、賄賂などにみられる昔ながらの中国の悪弊が解消されないのも民主化に踏み切れない理由かもしれませんね。
　一党独裁の矛盾がいつ吹き出すかですが、軟着陸しながら民主化にして欲しいですね。

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ノーベル賞受賞者も憂える日本のお寒い現状

　１０月９日のＹａｈｏｏで見つけた記事に産経新聞配信の『「『２位で良い』は論外」　化学賞　鈴木さんに聞く』というのがありました。また、朝日新聞のサイトでは「今後のノーベル賞困難に？　基礎研究予算削減に警鐘」という記事も。
　どちらも、前回に書いた日本の研究現場の状況を憂慮したことへの発言ですね。大体から、研究者はどの分野でも「世界トップ」を目指して研究しているのですね。そうでなければ、研究という名に値しなくなります。
　自然科学系でも社会科学系でも人文科学系でも、研究するとなれば、お金がかかります。それは、「２位」を目指すためではなく「１位」を目指すためなのですが、自分の研究分野の世界の中での位置づけというのも必要に。そのためには「文献費」かな。実験とかになると「実験器具」、ただではないですね。研究者自らがつくる場合でも材料費が、その分野に利用できる器具や装置がすでにある場合は、購入したほうが能率的ですね。巨大科学では個人では対応できませんね。
　実験するための場所も必要ですね。などなど、経費がかかるわけです。そして、工場生産との大きな違いは実現可能なものばかりしていたら「世界一」になることができないということです。工場生産にしても定番品のみですと「過当競争」に巻き込まれますね。常に他社との差別化が必要です。そのためには「絶えざる研究開発」ですね。
　大学等の研究においては、企業などよりもっと長期的に考える必要があります。下村博士は、生命科学での利用を想定して「生物発光」を研究していたわけではないですね。「自然現象を解明したい」。それが、ＧＦＰに繋がっていったのですね。
　鈴木名誉教授の研究も現在みたいな利用を想定していたわけではないと思います。「より良い合成法」を開発したい。それが、今日の状況を作り出してきたのです。はじめから、わかっているなら金回りのよりアメリカなどに確実に先を越されますよ。人数で上回る中国や発展著しいインドなどに先を越されますよ。そうならない部分があるのは、「海のものとも山のものともつかぬ」ところが「研究」にはあるからだと考えます。
　でも、そのためには研究費を。アメリカ並みの研究条件を。欧米並みの大学の教育研究条件を必要としているのです。マニフェストのために日本を沈没させてはなりません。マニフェストの見直しを。

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ノーベル化学賞を日本人が受賞

　１０月６日にノーベル財団からの受賞通知が根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）と鈴木章・北海道大名誉教授（８０）にありました。受賞おめでとうございます。
　ノーベル賞については、野依理化学研究所理事長が受賞されての講演会で受賞のポイントを聞いたことがあります。それによると、今回の報道でもその趣旨がよく出ている「人類の幸福」にどれだけ貢献したかというのだそうです。ですから、今回でも研究は鈴木名誉教授の１９７９年の研究が最新ですね。
　ここ何年か受賞者が飛び飛びですが、続いていますね。それは、これらの研究者が研究している時代は今ほどの「成果主義」ではなかった時代だと思います。じっくりと考えて、失敗したりしながらでも研究が続けられた時代だったのでは。
　それが、最近はあの「事業仕分け」に象徴されるような「極端な成果主義」に陥っていると考えられるのです。そして、技術科学立国とかいいながら、その基礎になる大学関係予算などを削減して、目玉になるようなところに集中するというのです。
　もともと、日本の公的研究費は世界的に見て、少なかったのです。それを集中して貰ったところが漸く海外並みかな。とすると、削られたところは研究費なし、教育活動費なしというような状況に追い込まれてきています。
　今、ノーベル賞受賞者が出ていますが、これはノーベル賞の趣旨からみても「過去の遺産」でしかないのです。今後もこのお二人に代表されるような「人類の幸福」に貢献できるような人材を育成するためには、まず、大学関係予算を含めた科学技術関係予算の大幅増額が必要だと考えます。日本を沈没させないために。

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小沢氏、強制起訴へ

　１０月４日に東京第五検察審査会は『小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。』と公表したと報道されました。
　この件は今年４月に一度「起訴相当」と議決されましたね。その後の再捜査が不十分であったとの認識によるものでしょう。この２回の議決の審査会メンバーは異なっているというのです。それと、別の審査会では「不起訴不当」との議決だったため、検察の再度の不起訴で起訴されないことになったとか。
　よく、これだけ「起訴相当」や「不起訴不当」の議決が続きましたね。これは、国民目線からだと「限りなく有罪」とみている証しでしょうか。この問題が公になってから、小沢氏の公式の場での釈明というか、質問付の説明はなかったと記憶しています。
　今までの政治家の絡む事件では、ロッキード疑獄みたいに海外で信用性の高い供述調書が得られた場合以外は、曖昧にされてきているが多いですね。このロッキード疑獄では、誰かさんの秘書が自殺しています。
　日本の検察は、有力政治家になると砕け腰になるのでしょうか。アメリカでは、クリントン元大統領の「不適切な関係」を徹底的に追求し続けたスター特別検察官とかがいるのにです。
　小沢氏はかつて、検察批判していたらしいですね。それが、今回は検察を持ち上げています。どっちなのでしょうね。
　検察の捜査手法は大阪の郵便不正事件の捜査などでもみられた「想定した範囲内の捜査」、そして「それに合う供述」を引き出すのを得意としてきたみたいですね。これが、冤罪を生む要因なのですが、小沢氏への事情聴取では「穏やか」だったのではいう印象を持っています。
　秘書等は領収書などの発行等で「証拠」を押さえることができますが、政治家は「指示」したかどうかですね。録音でもしていないと証拠にならないのですね。でも、大阪の事件では録音などなしで起訴しました。どうして、政治家ではできないのかな。結局、大阪の事件では、元局長は無罪、担当検事は証拠改竄で逮捕されるという結末に。
　政治家の不正には検察はもっと強力に捜査するべきです。ただ、不当な捜査や証拠でっち上げはだめですが、今回の小沢氏の件では、国民の多くが「検察の弱腰」と感じていることが、この議決に繋がったのでしょう。
　小沢氏が、公の場で「国民目線」を納得させることのできる説明する義務があると考えます。納得させる義務ですよ。

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効果の過大信奉

　１０月３日のＳＵＮＤＡＹ　ＮＩＫＫＥＩ健康面に『フォードファディズム①　食物の健康効果　過大に信奉』というのがありました。
　特定の食品を食べれば、それだけで健康によいとか、ダイエットできるとかいうことについてです。食物の健康とかに与える影響を過大に評価したり、信奉することを「フードファディズム」（偏狂的な食生活）というそうです。
　最近、テレビでの食品に対する報道の仕方にこの「フォードファディズム」を煽るような番組が結構目につきます。そして、納豆が売り切れたり、バナナが売り切れたり、寒天が売り切れたりなどしていますね。今あげた食品は単独でもそれぞれの分野で有用な食品です。でも、これだけ食べれば健康問題が解決するということはないですね。
　そこに見えるのは「楽して・・・したい。」ということでしょうね。それを煽って「これだけ食べれば・・・」という思いを抱かせるような番組や記事などが目につきますね。普通に出回っている食品には、単独で良い効果の出るものはないと思いますし、単独で普通の摂取量で害のあるものもないのです。
　要は、いろいろな食品分類からそれぞれ適量を摂取するということが一番の健康への効果が期待できるのですが、インパクトがないですね。それで、単一品目で効果を煽ることがなされ、また、消費者がそれに乗ってしまうことが問題ですね。
　これには、教育の問題を含まれている思います。「でることのみ暗記すればよい」とかいう風潮も「フォードファディズム」と同様の考え方だと考えます。「楽して・・」というのが根底にあるのですが、「丸暗記」は非効率で有名なのに絶えないですね。そして、例えば、入試科目のみ勉強というのも、単品食事と同じで学習に悪い効果を示すのになくならないですね。
　学術的に検証されて、否定されたことでも、報道などのされ方で信じてしまうような人に教育されてしまったともいえますね。だから、「過大に信奉」して、その弊害にあとあと苦しむ人が出てくるのだと思います。

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たばこ、大幅値上げ

　１０月１日にたばこの増税に伴う値上げがおこなわれました。税額の上昇額が大きいため、売り上げ減少も見込んで値上げ幅が税額のみよりも大きくなったということです。
　たばこ値上げは世界的な傾向で、日本のたばこの値段はこの値上げ後でも世界的に見ると低いほうに入ります。その上、東南アジアでもたばこ販売で日本みたいな自動販売機や子どもでも目につくところに陳列するということ自体、禁止されているところもあるというのです。
　ヨーロッパの大多数の国やアメリカの多くの州でも高価格と販売規制とを併用して、喫煙者を減らそうと躍起になっている状況からみると、日本はまだまだ「喫煙天国」ですかな。
　どうして、喫煙者を減らそうとするのかというと、喫煙者本人への害とともに、受動喫煙の害もなくそうとしているからですね。アメリカのカリフォルニア州でしたか、個人の家での喫煙規制も導入されたとか。家族の受動喫煙をなくすためです。
　これらのたばこ規制から、読み取れるのは税収より健康ということです。禁煙活動を繰り広げて、喫煙率が低下してくると、肺がんなどの各種のがんの発症率が減少するのは当然ですが、心筋梗塞等血管疾患の発症率も劇的に低下したというのです。
　当然、「たばこ病」ともいわれる「慢性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）」もですね。
　禁煙にニコチンを利用した禁煙治療が有効ですね。ニコチンを適切に吸収させると、「禁煙による禁断症状」が緩和されるのです。これは、喫煙がニコチンに対する薬物中毒であるという証拠ですね。ですから、喫煙は「ニコチン中毒」という薬物中毒による病気なのです。喫煙者は「病人」です。健康体ではないのです。お間違いなく。

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喫煙者の喫煙による犠牲者です。「受動喫煙 年間６８００人死亡」

　９月２８日のＮＨＫニュースで「受動喫煙 年間６８００人死亡」というのは報道されていました。「この推計は、東京で開かれた受動喫煙対策をテーマにしたシンポジウムで国立がん研究センターのグループが発表したものです。」ということです。ですから、結構正確だと思いますが、推計ですから、もっと多いような気がします。その理由は、「どこまでを受動喫煙とするか」というのと、たばこによる発症をどう捉えるかなのですが、確実性を高めるためか、このような例では厳しい条件を付けていることが多いからです。
　それでも、結構な人数ですね。これは、死亡数だけですので、私みたいに助かった者は入っていないということですね。さらに、「肺がんや心筋こうそく」に限ってみているので、さっきも書いたように幅広い病気で調査すれば、もっと増えそうです。例えば、ＣＯＰＤ「慢性閉塞性肺疾患」とか。これも、喫煙者よりは少ないですが、受動喫煙でも発症することがあるというのです。
　この人数は、年間死亡数の０．５％、２００人に一人という高確率ですね。このようなことを考えていない喫煙者などがまだまだ、多数います。先日、あるレストラン（来月には全面禁煙予定）で風上に喫煙席を設置していました。以前、禁煙席だったのをわざわざ喫煙席に。なにも考えていないのですね。
　受動喫煙について、配慮しようとする喫煙者も増えてきていることは確かですね。配慮するのなら、自身の体にまず配慮するべきだと思います。禁煙ですね。そして、１０月１日からたばこが大幅に値上げされます。良い機会なので禁煙外来等利用して禁煙に挑戦してみてはいかがでしょうか。買いだめしている人も結構いるようですが、買いだめはその在庫がある間は消費量が増えるのが普通でしょうね。結局、節約にならない上に本数増とさらなるリスクを負うことになると思います。くれぐれも自重を。できないと「自嘲」になってしまったら、笑うに笑えないと思います。
　１０月１日からの値上げを機会に禁煙に挑戦してみてください。喫煙者が減少するのが目に見えているので、「禁煙場所」がさらに増加していってしまうと考えます。その前に喫煙者の方は禁煙に挑戦を。

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のどかなで国際感覚の全くない国ですね。議院内閣制を廃止しよう！！！

　９月２４日の船長釈放で終わりと思っていた脳天気な面々いたみたいですね。これも国際情勢に対する認識の甘さが原因でしょう。
　日経ビジネス９月２７日号に大阪府の公立高校長に転身した国際弁護士の話が載っています。読んでみてください。それに類するものとしては岩城宏行氏の書かれた岩波新書でも「契約書」の大切さが書かれていました。日本国内とは「違う」ということの認識ですね。
　今回の対応は「国内的発想」そのものでは。だから、食糧自給率でも「常に売ってくれる」という発想ですかな。今年、ロシアが一時的だと思いますが、国内優先で小麦の禁輸を発表しましたね。常に各国の国内事情というものを収集し、分析する必要があるのですが、今の国会議員のなかでどの程度、精通している議員がいるかという不安があります。
　今回の内閣改造でも外務大臣はたらい回しの一つみたいに感じました。また、良かったかどうかは別にして、前の法務大臣の落選を受けて、「留任はおかしい」とかか喚いていた人々がいました。大臣や副大臣などの職を「肩書き」程度に考えている議員が多いということですね。これで、「政治主導」とかいっている政党の面々は国政をどう考えているのでしょうか。それが、元幹事長の献金疑惑などに繋がっていくのでしょう。
　アメリカ大統領との会談で「尖閣列島の条約の範囲」というのに安心しきっているようです。それで、駐留経費でケチる提案に出るバカ政党。マニフェスト至上主義から抜けきれない政党。アメリカとの関係がぎくしゃくしているところをついてきたとみるのが妥当では。そこを理解できない政党。なにか、前首相がほざいていますが、話はできてもあしらわれるだけでしょうね。
　大体、あの国は経済発展していく過程、あるいは昔の版図確保（侵略帝国元の時？）の目的か、尖閣列島、南沙諸島、西沙諸島などの歴史をみれば、明らかなのに、アメリカとぎくしゃくした政党。ようは「資源」なのですね。南沙諸島はフィリピンがアメリカとの軍事協定を解消した後すぐ占拠ですから。西沙諸島はベトナムとアメリカとの関係が切れてからかな。昔の版図確保では、インドではヒマラヤ山脈の南側まで。ベトナムとも問題を抱えたままですね。
　話は飛ぶようですが、アフリカでの活動も資源確保が目的。その時、国際的に非難されているスーダンの政権に対する経済援助もしていますよ。
　それらの活動の一環であるのです。第二次世界大戦が終わった直後なら、韓国の竹島みたいに中華民国政府が簡単に占拠できたのにしていなかったというのは、漁場ぐらいにしか考えていなかったからでは。その後、大陸棚資源が注目されるようになってからですね。
　鄧小平でしたか、「白猫でも黒猫でネズミをとる猫は良い猫だ」ともいっていますが、その延長線上の考え方でしょうね。
　あの国は、日本とは違った意味で国際感覚がずれているようです。まだ、ロシアもその傾向があります。
　このような資源確保、食糧安保等も大切な時代、たらい回しの議院内閣制は止めましょう。有能な人材をアメリカみたいに各省庁のトップに据えて、政権交代以外はよほどのことがない限り、変えないという制度に。今回の事態の下地は鳩山・小沢コンビの時につくられたと考えます。
　それと、レアアースですが、たまたま、中国に他より少し高濃度の鉱床があったのでということです。どこも希なのです。国上げて精錬方法や海水等からの抽出とかの研究、リサイクルの研究に邁進する必要がありますが、今の政権の科学技術に対する認識では非常に心許ないです。
　中国は、アメリカとの軍事交流を再開する方向だとか。アメリカの台湾への武器売却に抗議して、中断していたのですが、日本とアメリカを引き離す狙いも含まれていると思います。

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思い込みとは凄いですね。「証拠改ざん疑い」

　９月２２日にＮＨＫニュースで「同僚に“書き換えた可能性”」というのが放送されました。これは、あの郵便不正の事件ですね。主任検事が証拠品のフロッピーディスクにあるファイルの日付を書き換えたという疑いですね。
　フロッピーディスクというか、ハードディスクやＵＳＢメモリーなどにファイルを保存しますと、その時のコンピューターの時計の時刻が保存日時として書き込まれます。普通の方でも、その書き込み日（更新日時）を利用してファイルの管理をされていますね。
　この更新日時なのですが、少し知識のある人なら書き換えること、過去の日付に書き換えることは可能です。方法は２通りが有名かな。ユーティリティーソフトを利用する方法。もう一つはコンピューターの日付を変えてする方法ですかな。このどちらの方法も「うっかり」とはいえないと思います。
　「ユーティリティーソフトを利用する方法。もう一つはコンピューターの日付を変えてする方法」これはどちらもそれなりの意志をもって起動したり、操作する必要がありますからね。ですから、「故意」でしょうね。裁判に未使用としても重大な問題があります。証拠品への信頼性を傷つけたということで。検察提出の証拠の信頼性ですね。
　証拠として利用してなくても、このような不正をなぜしたのか？そして、このような不正をしないと裁判に勝てない状況であったとしたら、それは起訴を取り下げるべきであったのに取り下げなかった硬直性も大きな問題点です。証拠がなくても「検察の筋書きによる供述」という裁判が「冤罪」の数々を生んできたのです。その反省で裁判所は供述調書より、裁判での供述および証拠というほうに移ってきているのに、警察・検察が旧態以前の捜査で冤罪をつくってきているといっても過言ではないでしょうね。
　その結果、殺人事件などでは「真犯人の高笑い」というのも引き起こし、冤罪に祭り上げられ人の人生を潰してしまっているのですね。
　そのためには、警察・検察の業績評価の基準の中に「起訴しなかった」という場合も良い評価を与えるようにして、その代わり、冤罪の可能性があるようなのを起訴や長期拘留に対してはマイナス評価するというようにしてはと考えます。
　それと、可視化している国では、捜査段階での供述を裁判で覆すような事例は可視化前に比べて大幅に減少しているとか。今のような密室捜査が冤罪や今回のような問題を引き起こしているのでしょう。

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ダイエットは長期戦で

　９月１９日の日本経済新聞「ＳＵＮＤＡＹ　ＮＩＫＫＥＩ」の健康面に『「基礎代謝で減量」は長期戦』というのがありました。詳しくは新聞や「国立健康・栄養研究所」のホームページなどで。
　中年から、太り出す大きな要因は「基礎代謝量の減少」ということです。この減少の要因は「筋肉の減少」が一番とありました。人間の体は２０歳から３０歳ぐらいでピークを迎えるようです。その後は、意識してトレーニングなどをするかどうかで筋肉量の減少をいかに抑えるかというのが問題になります。
　筋トレで筋肉を１ｋｇ増やすと約５０ｋｃａｌぐらい基礎代謝が増えるということです。この筋肉量を維持している間は、それだけ以前より多くのエネルギーが消費されるということになります。トレーニングの方法を間違うと骨がボロボロになりますので注意してくださいね。トレーニングでのエネルギー消費量を極端に増やすと骨折しやすくなる可能性が出てきますよ。普通の人は注意を。
　筋肉量をどう維持するかということが、普通の人では問題になるでしょうね。筋トレですが、ある程度の持久性がでるような方法が良いみたいです。瞬発力も大切なことがありますが、持久性のある筋肉のほうが基礎代謝量が大きいとある本に書いてありました。そして、力を込めておこなう運動で、タンパク質の合成や骨の新生が盛んになるとか。よく、コラーゲンがとかいっていますが、一番なのは体内での合成能力が高くなることです。そのためには筋トレ。でも、実感としてわかる効果はなかなか出てきませんが、長期的に見ると「若々しく」ということになるでしょうね。
　早く老化したければ、運動をせず、喫煙をし、不規則な生活時間で栄養のバランスの取れていない噛まずに食べられる食事をするということかな。
　楽に痩せるという方法はないのです。骨粗鬆とかになりたかったら、激しいリバウンドに襲われかったら、絶食ダイエットとかですね。
　一番のダイエット食は栄養のバランスとカロリーが考えてられている糖尿病食という話があります。ダイエットはじっくりね。
　ところで、尖閣列島での衝突事件ですが、ビデオの公開で少し様子の違う報道が出てきましたね。あのビデオ、漁船発見から拘束の少し後まですべてをＤＶＤにでもして、日本の国交のある国すべてに論評抜きででも、送ってみたらと思います。ジャーナリストやマスコミにもね。じっくり見て貰ってということなので、東京では各国大使に集合いただいて「上映会」というのもいいと思います。どちらが言いがかりを付けているのかをとくと考えてもらうとことのために。

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