少子化対策、こども手当の他も考える必要が

　１２月２１日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた夕刊フジの記事に「菅見習え！“少子化対策”企業の太っ腹　出産祝い金５００万円だぁ 」というのがありました。内容は出産祝い金の多そうな企業をあげていました。そして、育児休業等の意義あることも書かれていました。詳しくは記事を。
　ところで、企業によっては、出産祝い金とかはあまりないのですが、「育児休業」や「復職対策」「育児時間」などの取り組みが進んでいるところも出てきていますよね。そして、女性が働きやすい企業というのは実際は男性も働きやすいようで、収益面でも好調というか女性いびりとかをしているところよりよいというのが常識になりつつあります。
　でも、多くの企業がというとどうもよくないのが現状ですね。民主党の政策をみていると「子育て」は金銭的な手当を支給すればよいとの感じを受けています。これ、下手すると「専業主婦化」を勧めることにならないか心配ですね。
　保育所増設とかをしても育児時間を配慮しないような企業、妊娠発覚で首にするような企業、結婚退職を勧めるような企業からは「罰金」をとるぐらいの対策をする必要がありますが、この記事のような企業には「補助金」を支給してもよいのではとも思います。
　もっと大事なのが「雇用対策」でしょうが、企業が工場を海外に移して行っている理由に対して真剣に取り組む必要があるのですね。どうして、海外に工場なのかを真剣に考えてみる必要がね。それと、韓国勢などとの競争になぜ「負け」ているのかとかですね。どうして、「残業」が多いのに能率の上がらない部門を持ち続けている企業が多いのか。トリンプジャパンは残業をなくしたとか。どのようにして達成したのかな。その時の評価はどうしたのか。というようなことも検証してみる必要が。
　もう、保護しても強くできない部門を守るのではなく、競争にさらすことで自ら考えさせて強くなるのを援助する政策に変える必要がある部門の対策で雇用の大きな部分が海外に出て行っている現状をまず認識して欲しいですね。
　外との関わりにも目を向け、内の活性化のためにも「人口増加」を目指しましょう。　

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