郵政審議見送り

　１２月２日もニュースで「郵政関連法案」の今国会審議入りがされないことになったというのがありました。これに関して、菅首相や民主党と国民新党の間で話し合いがもたれて、次の通常国会での成立を目指すというより「成立させる」で話がまとまったみたいですね。
　まあ、また、店ざらしにされる危険性を亀井氏は感じているのかもしれないですね。全国郵便局長会の支持があっても前参議院選挙では当選者なしだったと記憶しています。郵便局長の人数では当然当選できませんから、以前同様の活動がおこなわれたのでしょうね。それでも、当選なし。この重みを全国郵便局長会の方も感じて欲しいですね。
　行政とかは、「国民のため」「住民のため」にあるのですが、いつの間にか、日本ではこの基本から乖離してしまっているのが多々ありますね。貧困ビジネスでは大阪が一番賑やかですが、予算削減で一律に職員を削減したのでしょうね。その結果が貧困ビジネスにつけ込まれることになったのでしょう。
　公的機関でないとできないこともありますが、多くの分野で民間活力が利用できるはずですし、民間の方がよい場合も多いと思います。郵政の小包が宅配に負けたのも「親方日の丸」意識からでしょうね。ヤマト運輸の地方営業所は３割が赤字とか。それでも、全国配達から撤退しませんね。佐川急便も地方は赤字のところがあるでしょうね。
　税制とかが優遇がありながら、巻き返しができないのは「親方日の丸」意識がなかなか抜けないからかな。この状態で再国営化の法案でも成立すると、「またいつか来た道」になる危険性が高いですね。そして、亀井氏の言動からは「公共工事による景気浮揚」とかの以前の成功体験から抜けきっていない感じをうけます。
　日本帝国陸軍とかが戦争に突き進んでいったのも過去の成功体験に縛られてしまったからでしょうね。ですから、発想を転換して、新しい郵便事業を今の経営状況で構築してみせるというのが本筋ですかな。そのためには、法令を一部修正する必要が出てくるとは思いますが、あくまでも一部であって、「再国営化」ではないですよ。

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