名古屋市議会リコール署名必要数に届かず

　１１月２４日のニュースによると、名古屋市河村市長が主導する市議会解散請求（リコール）運動で、名古屋市選挙管理委員会が２４日に、リコール請求のため河村市長の支援団体が提出した約４６万５６００人分の署名のうち、有効数は３５万３７９１人分と判定し、解散の是非を問う住民投票に必要な数を下回ったと発表したということです。
　東では、名古屋市、西では阿久根市ですかな。阿久根市の方は市長解職ですね。リコールが成立すると思います。名古屋市の方も外から見ていると市長の行動に？？？を感じています。
　住民税とかの減税もありますけど、税金の使われ方を精査したのでしょうか。それと将来の名古屋市の財政をどう見ているのでしょうか。アメリカではクリントン政権下で好転した国家財政を元にブッシュ前政権で大規模な減税がおこなわれましたね。そして、９１１以降のテロとの戦いで軍事費が増大して赤字に苦しんでいます。
　日本は今後、超高齢化社会に突入していきます。そのための基盤整備とか将来の支出の増加を防ぐための施策も必要だと思うのですが、住民税減税しても将来展望があるのかと心配しています。現実に「増税」先送りで国家財政は破綻寸前ですね。行政のスリム化は絶対必要なのですが、ぼちぼち削るところがなくなってきているのかも。無駄として予算削減するとその予算で食いつないでいる地域などが破綻しかねない状態がありますね。
　パイが大きくなっているときなら、気楽に減税も言えるのですが、縮小中の現在、どこかを削ると破綻するところが出てくる可能性が高くなっているのですね。そして、その財源を国債や公債に求めるのは子供らへの借金の贈り物でしかないのです。現在ある国公債は現在の高齢者を含む世代で負担する必要があると思います。そのような状況での「減税」、その後、どうするの？
　よく国会議員数の削減がいわれていますが、地方議会でも定数削減ですね。これ、行き過ぎると「ぼちぼち少数派」というのまで排除されてしまう恐れがあります。ある程度多数派のみが当選する可能性ですね。国会議員でも地方議会でも選挙区定数という問題がありますね。それを幾分か緩和しているのが「全国区」であり、「比例区」だと思っています。また、「全国区」や「比例区」は一選挙区だと当選が無理でも、広く薄く支持のある候補を拾う働きも考えられます。
　議員報酬も少ない方が財政にはよいのですが、少ないために「裕福層」や「強固な支持団体」のある候補しか立候補できなくなったりすることが起こるかもしれません。ミャンマーは立候補の時の費用で反対派を排除しましたね。これと似たような状況、難しい問題を抱えているのに「マニフェスト」に書いたからとか、「公約」だからとごり押しする姿勢が見え隠れしているのが気になります。

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