学力の高大連携

　１１月１日の日本経済新聞教育面に学力問題、大学程度の教育に耐えうる学力をもつ学生の確保についてですかな。
　早い話が、学力低下で大学で中学程度からの補習を必要としているところもあるとか。大学での高校程度の補習の話はもっと以前からありました。
　どうして、このような事態を招いたのか。簡単に言うと「相対評価の乗っかった入試制度」に行き当たります。１８歳年齢の人口が増加中で、且つ、大学志願率も上昇、さらに大学定員は増加しないという条件が満たされるときは相対評価で学力低下はおきにくいでしょうね。
　ところが、１８歳人口は減少、大学の入学定員は難関大学から入試の楽な大学まで増えているとなると、実質的な競争は緩和されていますよ。志願率の増加で、模試等から算出する合格ラインのB判定偏差値の数値が下がらなかったので騙されていたのです。
　第一次ベビーブームの時（団塊の世代ですね。）の１年間の出生数は２７０万人ほど。今の１８歳の生徒たちの時の出生数は１３０万人以下。団塊世代の半分以下ですよ。それが、団塊世代の時よりも広くなった大学入試にということです。団塊の世代の時は２００万人以上が大学に進学していなのですね。
　それと、共通一次試験導入の時に今回、考えられているような基礎学力判定試験と位置づけることができる機会だったのに、合否判定に直接使用し、京都大学理学部みたいな利用をしなかった。これは、大学入試センター試験でも同様です。
　それと、高校入試における「内申書重視」で、この内申点は完全な相対評価が長年続きましたね。その結果の一つが中学校教育の崩壊かな。相対評価なで、良くない評価がほぼ確定した生徒らが居直ると・・・。そのほかにもありますよ。
　考えない丸暗記の学習が蔓延ってきたことで、この学習法でも得点できるような出題も蔓延したことかな。
　解消のためには、まず、大学入試センター試験を大学進学希望者に全員受験を義務づける。受験料は公費負担。大学側には京大理学部などが採用している「得点による足きり」のみに使用させる。合計得点を合否判定には使わせない。そして、その基準点を徐々に上げていくこと。
　大学の卒業時にも、公的な大学の基礎学力判定の認定試験みたいなのを公費負担で導入。これもレベルを徐々にね。どちらも、年に３～４回実施することにし、マークシートのだけではなく、論述も入れて欲しいですね。
　表題は「学力の高大連携」としましたが、日本の学力は大学入試で確保されてきた期間が長かったのです。でも、今は入学願書を出すだけで合格するような大学も出てきています。大学入試に頼ることはできないのです。別の方法を考えましょう。

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