政権を取ってから、少しは勉強したみたいです。『事業仕分け限界説…消費税論議の布石？』

　１０月１５日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に「事業仕分け限界説…消費税論議の布石？」というのがありました。詳しくはサイトか読売新聞でね。『政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象に２７日から行う事業仕分け第３弾に関し、大きな財源捻出(ねんしゅつ)は期待できないと強調する発言が政府内で広がっている。』ということらしいです。
　昨年の事業仕分けで、無駄の洗い出しをできたところもあれば、仕分け担当者の勉強不足をさらけ出したのもありましたね。自由民主党政権時代の予算配分は無駄だらけではなかったということですね。そして、無駄みたいに見えても、もうその予算配分だから何とか持ちこたえている地域や産業分野などがあり、持ちこたえているだけみたいに見えて、その実、なくなると日本にとって不利益であったりする分野があることが少しは見えてきたみたいですね。
　予算配分が硬直的というのは非常に問題ですが、硬直的にならざるえない分野もあるということです。税金を使っての効果についても、確実性を求めるべき分野とそうでない分野が入り交じっているのですね。そのあたりの仕分けをすることなく、漫然と「縮減や廃止が良し」みたいにおこなったのが昨年ですね。省庁担当者で不勉強丸出しだったのが文部科学省にいましたね。
　長年、恒常的な予算配分で過ごしてきたのをたかだか、数時間の仕分けで分類するのが無理だったのですね。もっと、継続的に予算の使い道について、考えていく必要がありますね。今回の尖閣列島のことでも、日米安保条約があるから、あの程度でと思います。自国だけで守るのなら、今の防衛省予算の２倍から３倍は必要でしょうね。それを、マニフェストのために２０００億円程度でケチケチしている民主党。
　大学などの教育関係予算も諸外国と比べれば、公的支出の少ないこと。小学校への人員配置でのしぶちん。中学校とか、高校とも含めてカウンセラーも常駐していない。図書館司書は小中高校では皆無に近いのでは。それでも、減らそうとしている。こども手当も大切ですが、学校教育がずたずたにされてはこども手当の意味の大きな部分がなくなってしまいますね。
　研究関連で、基礎研究は「数打てば当たる」の世界かな。昔はこれができていたので、今、ノーベル賞が出ているのです。
　まあ、国会議員はわれわれ庶民よりもっともっと勉強してくださいね。

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