事業仕分け第三段

　１０月２７日からこの秋の事業仕分けがおこなわれていますね。
　ニュースで少し見た限りでは、担当側も以前よりは反論をしているようですが、どうでしょうか。
　ところで、ある番組で「農道」についてしていました。福島県でしたか、昨年の事業仕分けでたしか補助金が廃止になった分だということです。それの工事が進んでいる様子が流れていたのです。番組では、補助金はなくなったが、その金額を含むというか整理された補助金に似合う額が「交付金」で地方に配分されたと福島県の担当者が答えていたと記憶しています。
　そう、別経路化ですね。ただ、補助金の時は「使い道限定」で、交付金はそうではないらしいのです。福島県はその農道が必要と判断して予算化したのではと思います。ここにみられるのは、建設業以外地場産業が見当たらない地域があるということかな。
　農業は今までの場当たりで、間の抜けた保護政策で衰退させられていますね。何年か前から、活力ある農家や農業集団の取り組みが目立つようになりましたが、まだまだ、地域を支えるまでには育っていないのでは。そして、観光とかからも外れた地域では「土建」が地域を支えることになってしまっていることにですね。農道建設などが止められなくなりますね。
　事業仕分けで実態が一部でもさらけ出されるのは良いことですね。その判定については、今回も何ともいえないのです。
　事業仕分けとともに各地域が独自に地域活性化ができるように「規制緩和」が必要です。それと、「郵政民営化見直し」みたいな方向性は、行政の肥大化を招きます。「規制緩和」には逆行するものと考えます。地域の住民の金融に関することについては、「郵政」とは別にその利便性向上を考えれば良いわけです。「郵便貯金」に拘る必要はないと思います。ただ、このためには、国民にも金融機関にも役立つ新しい仕組みを導入できる環境を政府が法律等で示せばよいと思います。
　政府の関与する部分を法律等で狭めていくことが、減らすことが「事業仕分け」による審議の効果を上げる道だと考えます。「民間でできることは民間で」ですかな。ヤマト運輸は営業所の３割ほどは赤字と聞いたことがあります。でも、全国配送を続けていますね。赤字のところを止めると黒字の部分も減少するからだそうです。
　ところで、鉄道はこのヤマト運輸みたいにはできないでしょうね。こちらは、バスやタクシーなどとの組み合わせで考える必要が。一律には考えないことです。
　まあ、事業仕分けをしても、規制緩和が伴わないと効果が大幅に減少すると思います。

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