職場での受動喫煙対策強化

　２０１１年９月７日に毎日新聞で報道された記事に『職場の受動喫煙：対策強化　「全面禁煙か分煙」義務　厚労省、法案提出へ』というのがありました。内容は毎日新聞でね。
　『厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。』というのですね。客が喫煙する場合は換気装置などである一定値以下の浮遊粉じん濃度にするようにとか。
　３月１１日の東日本大震災で原子力発電所の事故がありましたね。そして、放射線の影響についてどの程度かという目安の報道がありました。原爆被害者の発癌率や喫煙・受動喫煙での発癌率などから算定されたものですね。その中で、受動喫煙について、配偶者の一方が喫煙者の場合の相手方のリスクについて、「年間２００ミリシーベルトぐらいになる」というのがありました。
　前々から書いていますが、今騒がれている１ミリシーベルトや１０ミリシーベルトに比べて、圧倒的にリスクが高いですね。ですから、厚生労働省は「職場の受動喫煙対策」を強化することになったでは。求めるのは「完全禁煙」か「一定の条件以上の設備を備えた喫煙室のみでの喫煙」にということですね。そして、将来的には「罰則規定」もということのようです。当然ですね。
　放射線のリスクが低いとかではなく、非常にリスクの高い喫煙が放置されてきていたというのが日本の現実ですね。喫煙では、臭いがあることもあるのですが、発がん性物質すべてが臭いを持っているわけではないのです。放射線と同様に目に見えない、臭いもない、音もないというようにしてからだに侵入してくるのです。その上、放射線と違って、肺の中などに残留物を残していきます。この残留物による害も計り知れないものがありますよ。
　まあ、喫煙は認知症にもなりやすく、脳梗塞や心筋梗塞などの血管系の病気にもなりやすく、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）にもなりやすく、その他の病気にもなりやすくなり、その上、発がん性も高いのです。これらは受動喫煙でもリスクが高くなるのです。ですから、全面禁煙が一番よいのですが、少なくとも「完全分煙」を実現させるように法令を整備し、実行させるのが厚生労働省の務めであると考えます。

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