「高校英語、英語で教えるべし」とかの次期学習指導要領の改訂案発表される

　１２月２２日に文部科学省は、２０１３年の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表しました。各教科、減らされた項目が復活していますね。対照表が文部科学省のサイトにありますので、興味のある方はご覧ください。
　ところで、生徒の学習意欲の方ですが、どうなるのでしょうか。ゆとりにする前の水準に戻すことになるのですけど、当時から学習意欲の低下が指摘されていました。そして、「これが出る」式の暗記物がもてはやされてはじめました。「出る順・・」とかいう参考書ですね。今も「答えは一つだ。それだけ教えろ」とか「最も簡単な解法だけを教えろ」というのが増えているとか。
　この現状を改善しない限り、奥の深い真の意味での学習意欲はほとんどの生徒でわかないでしょう。「学習権」（児童生徒にとっての教育を受ける権利）を本来の意味で保証するためには、間違った学習観をただす必要があるのですが、昨今の文部科学省実施の全国学力調査を巡る大阪府や鳥取県、秋田県などの動きは「兎に角、得点」という今の学習観そのものであると考えられます。
　一部の良識的な親に育てられている一部の子どもが真の意味の学習観（自分で調べ、自分で考え、答えを出してみて、添削してもらったり自分でも点検して、次の段階に繋げる）をもち、高学力を維持することになりそうですね。学歴の世襲が起こりかねないのです。教える項目を増やしても、学習意欲というのは簡単には向上しないのです。学力を向上させるには「子どもは親の背中を見て育つ」「子どもは大人を見て育つ」ということを肝に銘じて、すべての大人が安直な学習法を否定していくほかないのでは。
　「落ちこぼれ防止法」で学校間競争を持ち込んだアメリカでは「落ちこぼれ」が増大したとか。
　でも、今回発表の方が現行より、マシでしょうね。ただ、日本語もおぼつかない高校生に「高校英語、英語で教えるべし」とするのは無理があるのでは。それとも、英米の幼児が成長していく過程みたいな教材でも用意して使用させ、できたら、英米の小学校程度でとか段階をおっていける教材を文部科学省が用意するのですかな。

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