保育所数で民間が公立を上回る

　１１月３日の日本経済新聞社会面に「保育所数、民間が公立を上回る　市町村、委託・譲渡でコスト減」という見出しの記事が出ていました。
　もともと、保育園は公立主体だったのですね。それが、時代の流れというか事情により民間の方が多くなった。民間事業者の中には熱心に子供のことを考えているところもたくさんありますね。公立の方も頑張っているところもありますが、どちらも問題を抱えているのが現状でしょう。ただ、民間での保育士の勤続年数は公立より短いようです。
　公立は「お役所」ですから、こちらの方の問題かな。保育士の勤務時間のこともあるのですが、保育時間の融通が利きにくいとかの面ですね。このことは他の業種でも見られる現象です。「子育て支援」という点から考えると子育て世代（子供のない人も含めて）について国は夜間就労規制とかを考える必要があるのでは。企業側から苦情が出てくると思いますが、少子化が日本の活力を損ねている現状を考えると子育てしやすいとともに、「子供の健全な成長」ということが非常に大事だと思います。それをアメリカなども含めて「金の亡者」は忘れているのでしょうね。
　民間の方はよい経営者のところは問題ないのですが、そうでないところで子供に対してであったり、保育師に対してで問題がよく出てきますね。これらに関して、行政はどうして経営側よりなのか。ですから、北関東のあの保育園の虐待、私の見るところでは「うやむや」に終わらせたという感じです。こどもの心の傷は一生消えないのです。
　本気で「子育てしやすい環境」を政府が目指しているとは思えません。保育所の経営主体はどちらでもよいのですが、そこで働く保育士が気持ちよく働けると言うことが子供にとって必要でしょうし、親が子供に関われる時間をとれるようにする必要もあり、かつ、生活できる収入を得ることのできる職場を確保するということに政府はもっと取り組むべきですね。工場の海外流出を傍観してきたツケも出てきていますね。
　「子育て世代」として２０歳代から５０歳代まで考えています。簡単にいうと人間の本来の活動時間に活動しようということです。

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