脱官僚の旗印はどこへ。野党時代との矛盾。

　１０月２１日の日本郵政新社長内定のニュースで先日、書いたことの忘れ物です。それを本日書きます。まあ、自由民主党などから指摘がされているので今更という感はぬぐえないのですが、書きます。
昨年の日本銀行総裁の承認人事で、少しでも官僚経験のある候補には拒否をしてきた会派が政権の座に着いたら、豹変ですかな。あの時、財務省を早々に退職して某大学で教授職に就いていた候補も拒否だったですね。だいたいから、「大学の教授」になるというのは官庁との利害関係が切れるということだと思います。それも、若くしてということであれば、なおさら影響される・影響するということはないのでは。まあ、同窓会関係がありますが、これを言い出すと人事がストップしますね。
　そこにあるのは郵政の国営回帰の思惑だけでしょうね。連立を組んでいるとしても、この人事、民主党の名折れになりますよ。そして、「郵便局」がなくなってさびしいとかですが、どうして、郵便局だけで成り立たそうとしているのでしょうか。国営的なったら、「コンビニ併設」みたいなことはしないでくださいね。どこと提携するのですか。ローソンですか。では他のコンビニはとかです。これも「官業による民業の圧迫」になると思います。
　なんとなくというので、残して関西の地盤低下を招いている伊丹空港みたいなことが今後、多発する危険を感じています。
　官僚依存脱却と言いながら、官僚にコントロールされる危険性を感じます。政権の座に着いたら「ご都合主義」に徐々に移行していくのでしょうか。それでは、批判している自由民主党の体質と大して変わらないことになるのでは。
　そうでないことを示すには、今回の新社長人事を見直す以外には方法はないかもしれませんね。来年になった、官僚側の対策が動き出すと思います。その時、耐えれますかな、見ものです。耐えてほしいですが。

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