子ども手当はすべての子どもに

　９月２４日に日本経済新聞のサイトに掲載された記事に『子ども手当「所得制限なしで」　長妻厚労相が意向表明』というのがありました。
　当たり前ですね。子ども手当を親の所得で制限するのでは、「親への支給」になりますからね。子どもへという意味でも「所得制限なしで」ということです。
　で、虐待とかですね、日本はアメリカに比べて対策が２０年は遅れているのでは。子ども手当も重要ですが、虐待防止も非常に重要です。これ、将来の犯罪者を何割か減らす効果があると思います。そう、機能不全家族対策も重要ということです。
　しかし、今の日本では、結婚とか妊娠での女性社員へのいびりが密かに深刻に続いているようですね。男性社員には過労死寸前の超過勤務とか。一部の優良企業ではこのようなことはないのですが、まだまだ、多くの企業でね。このような勤務実態が家族機能を崩壊させる一因になっていると考えられます。そして、これは、連鎖しますので、国としての対策が求められると考えられるのです。
　まあ、育児支援とかに実質的に取り組んでいる企業には助成金を、税制優遇とかいろいろな優遇を。しかし、育児世代をいびるような企業からは罰金を、それも目の玉が飛び出すほどのですかな。子ども手当は健全な家族を造れるように他の施策と組み合わせて実行してほしいですね。
　ついでに「有明海の干拓医事業を中止させてください。そして、すぐに水門を撤去させてください。」、民主党政権の義務だと思います。

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