平成の徳政令。金融機関と同様に公費にしなさい。但し、小さな政府でね。

　９月２４日のニュースで「支払い猶予法案で調整指示　亀井氏、副大臣・政務官に」というようなのがありました。
　確かに今回の金融危機で苦境に追い込まれている中小企業は非常に多いですね。その苦境を救うためなのですが、ちょっと？です。
　今回、政権交代があったので発想が以前とは違う都は思います。中小企業を本気に相手にしていなかった政府のツケが出てきていると思います。大企業の中小企業というか納入業者いじめが減らないですね。優越的地位の利用ですか。そのあたりの対策がなっていないと思います。ただ、へまに強化すると大企業の工場が「海外へ」と出て行ってしまうのが現代ですね。
　下請け業者いじめをなくすにはどうしたらよいのかを考えた上で、この案を出してきたのでしょうか。思いつきではないのでしょうか。
　当然、これ、公費でして貰わないと日本の金融機関の国際的な立場が弱くなりますよ。金融機関に対してはバブル崩壊後に公費が投入されましたね。それと、同じように損失が出た場合、公費で面倒を見る体制が必要でしょうね。御上のご意向で無理矢理、返済を猶予させるのですからね。へまをすると、海外から資金が入ってこなくなる可能性も含んでいる施策であるとも思います。もっとも、そうなると「円安」になりやすいので輸出企業にとってはよいかもしれないですね。
　徳政令みたいなことをする場合は、損失は国が面倒見ると宣言して実行してください。但し、国債の増発はしないでください。
　それと、大企業ですが、下請け企業は「食卓にある調味料の瓶の中蓋」みたいなものではないですか。なくなって初めてありがたみがわかる存在。中蓋は買い換えができますが、下請け業者の中には取り替えのできないところがあるはずです。そこまで倒産させるような真似はしないようにね。

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