定員減が当たり前かな。厚生労働省調べで介護福祉士の養成定員１割減。

　９月１３日に日本経済新聞のサイトに見つけた記事に「介護福祉士の養成校、定員１割減　厚労省調べ」というのがありました。
　当然でしょうね。あの労働で、あの報酬ではね。介護保険制度は必要としても、介護側の善意に頼るだけでは無理というものですよ。
　ようは、日本は税率というか税金と社会保険料の合わせた負担率に見合う社会保障が受けられていないということでしょうか。あるいは介護や医療の現場で見られるような労働の不均一の度合いのひどさ。救急医療とかは報酬というより、労働のきつさで崩壊しつつありますね。介護の現場は低賃金で。介護での離職者は、介護に戻ってこないとも。
　それと、介護でも医療でも本来の健康増進とかに努めれば、患者数とかを減らせるのにその対策が不十分で、訳のわからぬ基準のメタボ対策をしてみたりで、本気で国民の健康を考えているのですか。それと、医療保険での国民健康保険とか介護保険の地域の単位が小さすぎますよ。
　フィンランドで、強力な禁煙対策が実施されたり、アメリカもですが、肺がんなどが減少するのは当たり前ですが、介護保険の対象者を出しやすい心筋梗塞などの血管疾患の発症率も劇的に減少したとか。
　この介護福祉士の希望者を増やす方法が介護福祉士の賃金や労働環境が改善されることが必要ですね。理事長などの報酬を増やすためではなく、介護福祉士の報酬が増えるように厳重に見張りながら、介護報酬を増やす必要があると考えます。　

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