消費税、将来の増税、どう考えるのか

　９月２日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に「将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及」というのがありました。ただ、しっかりと選挙中いっていた「４年間は増税しない」ともね。ということは参議院選挙の結果如何を問わず、４年間は解散しないつもりなのでしょうか。
　ただ、将来の年金などの財源に関して、「将来の消費増税あり得る」ということでしょうね。その場合、真剣に将来の年金を含む社会保障のあり方についての議論をおこない結論を導きたいとしています。今までは「官僚の推計」を基礎にして年金制度や健康保険制度・介護保険制度などが組み立てられていました。そして、圧力団体の意向に沿ったりしてました。その結果のひとつが「病院の崩壊」現象になって現れてきているのではと思います。開業医で重病人も完璧に治療してくれるなら、病院はいりませんが、実際は少し重病になるとすぐ病院送りしてますね。
　それを「国民の目線」を基準に制度設計をしてくれることを期待しています。例えば、医療では病院も開業医もほどよく医療に専念できる制度をね。ただ、完全に全員がすべてで満足できるような制度はないとは思います。
　増税を考える前に民主党の公約であった「歳出の全面的」な見直しでしたか。官僚がなんといおうが絶対に推し進めてきてほしいですね。それで、弊害の出たところへの対策をすぐに考えて取り組めばよいのです。ただ、公共事業の見直しでは、公共事業で地域経済を支えている地域もあるので「規制緩和」などの構造改革と組み合わせておこなう必要があるでしょうね。行財政改革だけでは不十分です。
　そうしないと４年も持たずに税収が激減する可能性があります。社会民主党や共産党などはその点に気がついていないようですし、国民新党などは行政改革に後ろ向きと思われる可能性があります。高コスト行政が続けば、工場の海外流出は続くでしょうね。「４年間増税しない」といっていられなくなって「増税」の話になってしまうかもしれません。
　税制も国内だけの問題ではなく、工場等を如何に国内に持ってくるのかということも考えた税制が必要になるはずです。ただ、以前みたいな企業よりの労働行政をおこなうのであれば、企業減税とかは必要ないと思います。労働者の労働条件を向上させながら、日本国内に工場が新設・増設されるような税制や行政機構にすることを民主党政権が実現してくれることを期待しています。

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