政権交代

　８月３０日の衆議院総選挙で民主党が圧勝しましたね。参議院では、先の改選で自由民主党と公明党が半数割れを起こしているので、参議院での連立次第で衆参両院で過半数を持つ政権ができるということになりますね。
　今回、ここまで自由民主党が大敗した原因を私なりに考えてみました。まず考えられるのが「郵政造反議員の復党」かな、公務員制度改革の後退を印象づけたかな。そして、日本郵政の社長人事のドタバタが追い打ちかな。現に日本新党も議席減ですね。社会保険庁の問題「失われた年金記録」でもなかなか国民の側に向かなかったとか。
　次に、構造改革のひずみででてくる問題の企業よりの姿勢かな。最低賃金の据え置きとか。子育て時のいびりとかでの使用者よりの姿勢とかでしょうか。国民の側を向いていないと思われることがよくありましたからね。生活保護の役所の対応でも批判が噴出してから慌ててという感じですね。ゼロゼロ物件などでも問題が起こっても業界側と見られるようなことも。
　なにかちぐはぐな感じを与え、郵政選挙での国民の信託から逸れていっているということでしょうね。
　ですから、今回も民主党が国民の民意を汲み損なうと自由民主党と同じ運命を辿る可能性がありますね。多くの国民は民間でできることは民間でと思っているようです。それが国民新党などの議席数に現れたのではと思います。行政改革が後退するような印象（例えば郵政再国営化）などがあれば、次の選挙で大敗する可能性が高くなるのでは。
　農業政策では、現状ではどの政党も日本の農業の再生はできないのでは。もっともっと、農地のままでの流動性（貸借を含む）を高めて規模拡大を図る必要があります。資産管理のための農業から脱却して産業として成り立つ農業に発展させる必要があるのですが、目先の票を求めて農業の効率化から目をそらしてますね。
　自由貿易協定を諸外国と締結できなければ、「貿易立国日本」の基盤が失われますよ。韓国などは国全体の将来のことも考えて政策を実行しています。サムスンとＬＧとが電機業界内で棲み分けているとか。農業も構造転換しながらしいですし。自動車はヒュンダイに集約したみたいだし。
　世界の中の日本であることを国民に知らしめて、国全体のことを考えての政策を実行できる政権になってほしいですね。軍事官僚が太平洋戦争を起こしました。今の官僚は経済効果のほとんどないような土建とかで国の活力を削いでいます。必要なところにお金が回らなくなっています。族議員も問題でしょうね。日本が破滅しないように頑張ってほしいです。

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