政策論争、もっとしてほしい

　７月２１日の衆議院解散後、各党のマニフェストが出てきており、修正も目立ちますね。この修正ですが、政策論争があるから起こっているのでしょう。以前も「選挙公約」か掲げていましたが、項目羅列みたいな状況だったと思います。それから、みると「具体的」になってきていますね。
　ところで、民主党の「子ども手当」などの財源論争ですが、民主党が政権を取った場合、官僚機構をコントロールできるかどうかにかかっていると思います。そして、支出の無駄を除けば、財源があるとね。問題は「無駄」な支出とはということになるのでは。減ったといえ「公共事業」で地域経済が漸く成り立っているところもありますからね。このようなところの公共事業をどうするかも大きな問題ですが、このような状況にしたのは自由民主党と官僚のなせる技だと思います。
　防衛問題を含む国際貢献で、例えば、「海賊対策」ですが、これは自由民主党の方に分がありそうです。昔、敵対していた中国とアメリカが同じ目的で海軍を出していますね。そのような状況においても・・・というようなことがでてくる政党は？です。これも政策論争をいろいろな分野でおこなうことででてくるのではと思います。ただ、インド洋での給油活動は意見が分かれる部分だとは思います。東アジアにおいて、日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、ロシアなどは「平和」が自国の利益になると確信していると思います。ロシアと中国も何年か前に国境確定交渉を妥結させていますね。紛争状態より、互いに利益になるからです。中台関係もなんじゃかんじゃといっているあいだに、直行便を開設したりとかです。表面上、対立しながら、経済的結びつきを強めているのですね。ところが、ここにあげなかった一カ国がよく解らないです。そこと、どう対応するかが、近隣の防衛政策の中心になると思います。国民感情と日米安保体制とをどう調整するかが、各政党によって異なってくるので論争のさらなる展開を期待したいです。
　本来、無料化されるはずの高速道路の無料化問題は、民主党に分があり、自由民主党にも分がありますね。無料化すれば、温暖化対策に逆行することだけは確かです。先日の兵庫県佐用町であったような豪雨は温暖化の影響も考えられるのでそう思います。
　今の世界情勢ではどちらが政権をとっても、急激な景気の回復はないと確信しています。某政党のいっている企業への増税は「工場の海外転出（雇用の流失）」に繋がる危険性が非常に高いと思います。そうすると失業者が増えますよ。工場が海外に出て行くと場合によったら本社機能も海外ということが考えられますよ。失業者が増えれば、財政支出が増えるが、税収の減少にも直面するということが考えられます。このあたりの論争もデータの裏付け（海外の例）をつかってしてほしいですね。　

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。