事務次官会議の権限肥大と機能不全。原因は「政治家の力量不足」

　９月５日にテレビで「事務次官会議」というのをうかつにも初めて知りました。その時、事務次官会議での決議（了承という言葉の方がよいかも。）は全会一致であるということもね。
　すべてを全会一致で国政を進めようとした国が過去にあったみたいですね。（スターリンのソ連とか北朝鮮などを除く）その時、反対派の排除は、最後には暗殺だったとか。それを避けると事なかれ主義。
　まさか、事務次官会議で暗殺はないですから、各省庁の領分不可侵かな。予算も既得権益の互いに擁護。財政も硬直するわな。
　どうして、こうなったのかということですね。ネットで調べたら（ウィキペディアで）太平洋戦争敗戦直後あたりまでは、政治主導みたいだったです。それは、行政を事務方に依存する度合いが増えるに従って、案件を政府案として閣議にかけるには事務次官会議で調整してからということになったようです。そして、事務次官会議で異論とかでものは閣議にあげないようになったようです。
　それで、各事務次官はまずは自省庁の権益をまもることになったのでは。
　この会議をこのような機能不全状態にというか権限を肥大化させた原因は、「政治家の力量不足」。長いこと、日本では国会の問答集を事務方が作っていたとか。もめるのは「想定問答集」にないことが質問されたときとかね。国際会議でとか含めて記者会見の時、後ろに事務方がひかえていて「メモ」を渡していて、それを読みながらとか。欧米諸国の大臣にはないことですね。あのクリントン元大統領は、ある演説の時、直前の演説した人が用意していた元大統領の原稿までもって降壇してしまったときがあったとか。その時、元大統領は原稿なしで３０分演説したとか。
　民主党はこの「事務次官会議」にメスを入れるみたいなのですが、閣僚とかが不勉強のままですと、改革はできないとおもいます。現状では、日本の行政の硬直はこの会議の精神に負うところが非常に大きいと思いますので、民主党には頑張って貰いたいですね。ただ、郵政民営化を逆転させるということは、社会保険庁改革も逆転させ、この会議を強化させる方向に向かう可能性が大きいので郵政の民営化は推進してください。地方の郵便の集配は他の連絡手段との併用で利用者にあまり不便をかけることなくできると思います。そのあたりは日本郵政で考えてください。
　金融機関は、店舗では農協とか漁協とかいう金融機関もありますし、ネットバンキングもありますね。相互接続を推進すればと思います。

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