個別所得補償とは相容れない制度かな。「農地集積加速化基金」

　９月２４日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「農地集積加速化基金の大幅縮小で一致　農相、副大臣」というのがありました。
　日本は過去、小規模自作農を一見すると「保護」するような政策をとってきました。その結果が、小規模農家の脱落（後継者難）と国際競争力の低下ですね。壊滅とはいいませんが、耕作放棄地が埼玉県の面積を上回るほどになっています。
　農業が産業として生き返るには、ある程度以上の規模が必要ですが、その水準に達している農家や農業法人はそれほど多くはないはずです。
　長らく、小規模自作ができるように、兼業農家でもよいからと輸入禁止措置とか関税とかで保護してきたのですが、経営規模が小さすぎて後継者がなかなかできなかったのですね。どうしてかといと、農地を貸すと非常に取り返しにくい制度があって、税金対策もあってほそぼそ米作農家というのが主流になってしまったのですね。ようは、財産としての土地問題のはずです。その点を踏まえて農地の賃貸をしやすくしてきたようですね。でも、まだまだ不十分ではと思います。
　まだまだ、農地の集積は不十分だと思います。もっと、賃貸借のしやすい制度にして集積すべきです。「農地集積加速化基金」は必要です。
　ところで、「有明海干拓事業」が行われていますが、裁判所の仮処分を無視して工事を続行しているようです。ダムよりこちらこそ「事業廃止」にして、つくった水門等を即刻撤去させるのが民主党政権の最初の仕事の一つではと考えます。
　首相と副首相らの国家戦略室での会議で「複数年度予算」を取りざたしているのに『郡司副大臣は協議後、記者団に「複数年度の基金をつくることはおかしい」と述べ、補正予算に盛り込まれた10年度以降の事業のための基金は不要との認識を示した。』というのは閣内不一致ではないでしょうか。

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