行政刷新会議の「事業仕分け」

　１１月１１日から、国政レベルでは日本初ですかな、「事業仕分け」が始まりましたね。地方自治体では、すでに導入しているところもあるとか。
　この方法は、今まで「密室」の感じで進められていた予算編成過程の一部が公開されるというところに意味がありますね。
　で、この「事業仕分け」に割り振られた事業とそうでない事業はどう決めたのでしょうかね。そちらも公開してほしいですね。前段階で「廃止」含みの判断であったので「事業仕分け」にまわされたということをニュースでは言っていました。
　昨年までは、各省庁段階で積み上げて、それを基礎に概算要求で要求を出して、財務省との折衝で認められれば予算化されてましたね。まあ、次官会議とかがありましたから、各省庁段階の優先順位で決まっていたのかも。
　それを今回から、マニフェストに従って、メリハリをつけて予算編成をすることになったのですから、「廃止」や「先送り」、「事業縮小」もする必要になったわけですね。それを一部といえども「公開」の場で審議するのはよいことですね。まあ、時間をもう少しかけてもよいのではと思ったりしています。
　ところで、「仕分け人」はどのように選ばれたのでしょうか。選び方を広く公表する必要がありますね。ですから、前時代的政党からいちゃモンがついたりするのですよ。
　それと、国家予算規模から見るとみみっちい金額ですね。仕分けに振り向ける前の審査が杜撰だったのでしょうか。今までより、国会議員は勉強していると聞いていますが、「ブレーン」をもっと多数抱える必要がありますね。そうでないと、次の年は官僚主導に戻っている可能性がありますよ。
　アメリカとかイギリスとかの例も参考にしてみていると思いますが、高コスト行政からの脱却には時間がかかりそうです。

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