研究機関の経費等から考えるところの事業仕分け

　１１月２７日に事業仕分けが終わりましたね。ちょっとくどいですが、目標３兆円に対して６０００億円程度しか削減できなかった上に、今後の日本の教育と研究に禍根を残す結果になりそうです。
　天然資源の少ない日本にとっては「人的資源」は非常に重要な要素になるわけですね。にも関わらず、「義務教育国庫負担金」をこの仕分けに入れましたね。今回のは見ていると「削減」もしくは「廃止」を目的として対象にしているのが見え見えなのです。効率性とかは考慮外だったようです。「子ども手当」の財源ほしさという感じかな。この負担金の削減とかは、住居している地域による教育較差に繋がるおそれがありありです。
　アメリカ等では，学校カウンセラーは多くの場合は常駐とか。日本では大規模校でも非常勤。この差はどこから？まあ、むこうでもあるとは思いますが「見えない虐待」に非常に無防備すぎますね。子どもを無視するような露骨な虐待だけではなく、「親の期待で子どもを縛る」というものです。そして、親自体がそのように育てられてきたためか、虐待とは認識していないですね。これで、いろいろ問題が出てきているのですが、たいした社会問題にもなっていない。虐待の事例等は常に欧米からですね。これは教員にそこまで児童生徒を見る余裕のない人員配置によるものだと思います。
　大学入試では、韓国が日本と似ているのかな。その結果が統一試験での大量カンニング騒ぎ。アメリカは全国規模の適性検査が年に数回あるとか。追試まであるらしいですね。日本からみたら「アバウト」そのもの。でも、卒業率は半分ぐらいとからしいですね。
　アメリカの有名大学には私立が多いようです。それで、公費による大学教育に対する負担割合を下げているとは思えないのです。あちらには１６０００人ほどの人員を抱えるＮＩＨ（国立衛生研究所）とがあって、そこが年間２５０～３００億ドルを大学などの研究機関に配分しているとか、これ、生命科学分野だけでね。ここは大学以外にも資金提供をしているようです。小柴博士はアメリカ留学中にアメリカ海軍から研究資金を貰ったことがあるとか。巡り合わせでですけどね。アメリカの科学財団というのも研究費配分をしているとかね。米国の大学における基礎研究に対する米連邦政府からの支援の内、約２０％とあったのですが、計算が合わない？そういうものをいれるとあの事業仕分けに出していた参考資料は「削減ありき」でつくられたように感じられます。
　まあ、日本が沈没してもよいらしいのであのような取り組みになったのでしょう。そして、巨額の無駄は洗い出せずかな。
　
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