2019年7月21日日曜日

選挙をどう思われていますか

 日本の選挙制度はそれなりに何とかなっていると思いますが、いろいろほころびもね。  最小の選挙区を設定する根拠が薄弱なのかもね、参議院は。衆議院はもっと人口比例を徹底することかな。  与野党とも「誰に身を切らせているのだ」とね。今の感じでは選挙民かもね。別に歳費等は報告を厳密にして罰則規定ですよ。今のザル法ではね。国会議員でしょ・・。  ということは特に政権与党の方が問題が多いかもね。ブラック企業とかもね。年休消化できないということではドイツでは経営者や管理職が刑務所行きらしいですね。  参議院の最小選挙区をどうするかというのをもっと議論する方がよいと思うのですが。アメリカの上院は合衆国に参加を認められた国(州ですが)の代表ということで一国2名です。日本の県とは意味合いが全く違うということですね。真似ではなく、日本の根拠ですよね。  どうしようもないのでしたら、選挙区を止めて全国区、比例区のみにするというのもありかもね。  とか、いっていますが、過去の日本の国として、国の制度や法に従って行ってきたことの価値や妥当性等の議論が全くないですね。それどころか、海外事例では「なかったこと」にしようとしていますよね。国内の事例もかな。なぜか、731部隊の人体実験は否定していないですけどね。  北方領土、鈴木宗男氏が言われていた二島返還も無理になってきている感じを受けているのですが。「世界における日本」という感覚の全くないある勢力が跋扈してきているからかな。そこに「官僚の無謬性」を放置している政権政党の問題もね。  太平洋戦争を終結できなかったのも「官僚の無謬性」かもね。敗戦を受け入れるというのは「間違いを認める」ということですからね。福島での原発でも地震の規模でさらに巨大なのがあるという可能性を認めるのも「間違いはない」とことでの審査基準を否定することにもね。だから、指摘されても何も対策をしなかった。外部電源を原発の山側に移すだけであの原発事故はなかったと思うのですが。第二福島原発は山側だったそうです。  年金は今後もその場しのぎの繰り返しでしょうね。政権与党が本気で効果のある景気浮揚策を、効果のある少子化対策に取り組みそうにないのでね。同じ土俵でブラック部活風の過当競争を続けさせそうだからね。これ、低賃金だよ。デフレ思考ね。  インフレになって、経済が拡大したら、高度成長期の人口増の時期で賃金上昇の時期みたいにね。今は人口減少で賃下げですからデフレですね。デフレでは過去の失政が大きく表面化しやすいですよね。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。

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